三井物産株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 常世田 円
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期 第103期 第104期
回次 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年 自2021年 自2022年 自2021年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
8,589,429 11,036,515 3,173,230 3,612,700 11,757,559
収益 （百万円）
789,783 1,018,249 262,360 386,334 1,141,371
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
633,256 840,787 228,626 301,683 914,722
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
690,339 905,480 341,399 271,686 1,370,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
4,985,248 6,120,427 5,605,205
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） － －
13,787,535 15,568,985 14,923,290
総資産 （百万円） － －
基本的1株当たり四半期
387.17 533.17 141.18 193.70 561.61
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
387.00 532.99 141.13 193.64 561.38
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
36.16 39.31 37.56
親会社所有者帰属持分比率 （％） － －
営業活動による
359,023 599,896 806,896
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 190,389 △ 126,402 － － △ 181,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 397,537 △ 377,655 － － △ 614,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
841,139 1,245,818 1,127,868
（百万円） － －
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商
品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの
構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め、ロシア・
ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。
米国では、高インフレが続く中でも堅調な雇用情勢等を背景に個人消費の回復が概ね続いた一方、急速な金融引き締め
の影響で住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから景気は緩やかに減速しました。先行きは、金融引き締めの
継続により、景気は一段と減速すると予想されます。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給
制約の継続、物価の更なる高騰を受けて、景気は悪化しました。先行きは、エネルギー供給制約の長期化や高インフレ
の継続、金融引き締めなどにより、景気後退に陥るリスクが懸念されます。日本では、個人消費が経済活動の正常化が
進む中で回復傾向にあることに加え、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気の持ち直しが継続し
ました。先行きも、2022年末の経済対策の効果が加わり緩やかな回復基調が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ
政策の影響や不動産市場の悪化等で景気は一段と減速し、2022年末にはゼロコロナ政策の転換による感染者急増を受け
た混乱が景気を更に下押しすることになりました。この混乱が落ち着いた後も先行きは世界経済の減速による輸出の不
振などにより、本格的な景気回復は遅れるものと見込まれます。ブラジルは、金融引き締めなどの影響により景気の減
速が予想されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の高インフレの継続、更なる金融引き締めの影響や、中国経済の先行き不透明感、ロ
シア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化等を背景に、更なる減速を余儀なくされるとみられます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 110,365 85,894 ＋24,471
売上総利益 10,182 7,898 ＋2,284
販売費及び一般管理費 △5,117 △4,237 △880
有価証券損益 545 △57 ＋602
固定資産評価損益 △161 △143 △18
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 168 116 ＋52
雑損益 228 248 △20
受取利息 323 147 ＋176
金融
受取配当金 1,034 1,520 △486
収益・費用
支払利息 △729 △359 △370
持分法による投資損益 4,174 3,189 ＋985
法人所得税 △2,025 △1,818 △207
四半期利益 8,623 6,504 ＋2,119
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 8,408 6,333 ＋2,075
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は11兆365億円となり前年同期の8兆5,894億円から2兆4,471億円の増加となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで増益となった一方、金属資源セグメン
トで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △2,787 △2,368 △419
福利費 △101 △85 △16
旅費交通費 △186 △75 △111
交際費会議費 △46 △22 △24
通信情報費 △401 △358 △43
借地借家料 △83 △67 △16
減価償却費 △314 △259 △55
租税公課 △121 △78 △43
損失評価引当金繰入額 △150 △112 △38
諸雑費 △928 △813 △115
合計 △5,117 △4,237 △880
(*)△は負担増
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その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・
インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて株式売却に伴う利益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントに
おいて減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメントにおいて、前年同期は、主にエネルギーセグメントにおいてそれぞれ固定資
産評価損を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、複数セグメントにおいて為替関連損益を計上しました。また、生活産業セグメントにおいてオプション評価
益を、化学品セグメントにおいて保険金をそれぞれ計上しました。
・前年同期は、主に化学品セグメントでの保険金の計上がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,025億円の負担となり、前年同期の1,818億円の負担から207億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は19.0%となり、前年同期の21.8%から2.8ポイント減少しました。増益となった持分法による投資損
益の一部について税効果を認識しない影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から2,075億円増益の8,408億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所
得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
3,554 3,709 △155
(親会社の所有者に帰属)
・豪州鉄鉱石△641（価格下落）
売上総利益 2,827 3,037 △210
・豪州石炭+363（価格上昇）
・豪州石炭増益（価格上昇）
・オルドス電力冶金+50（合金鉄・化学品事業好調）
・豪州鉄鉱石△132（価格下落）
持分法による投資損益 1,032 1,027 ＋5
*1
・Oriente Copper Netherlands △67（価格下落）
*2
・Japan Collahuasi Resources △56（価格下落）
受取配当金 516 888 △372 ・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減
販売費及び一般管理費 △256 △222 △34
・Stanmore Mitsui Coal有価証券売却益+367
・銅価格ヘッジ取引増益
その他 △565 △1,021 ＋456
・Japan Collahuasi Resources△62
*3
（前年同期繰延税金負債取崩反動 ）
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
1,908 283 ＋1,625
(親会社の所有者に帰属)
・LNGトレーディング増益（引取数量増）
・Mitsui E&P USA+333（ガス価格上昇）
・Mitsui E&P Australia+320（原油価格上昇）
・Mitsui E&P Italia B+102
売上総利益 1,948 412 ＋1,536 （コスト改善、原油価格上昇）
・Mitsui E&P Middle East+100（原油価格上昇）
・MEP Texas Holdings+94（原油・ガス価格上昇）
・MOEX North America+59（原油価格上昇）
・燃料供給取引関連減益△47
・Japan Australia LNG (MIMI) 増益
（原油・ガス価格上昇）
持分法による投資損益 784 240 ＋544 ・Japan Arctic LNG+51
（原油価格・為替変動等評価損益）
・三井石油開発+31（出資先リース会計処理変更等）
*1
・LNGプロジェクト4案件 △152
受取配当金 325 464 △139
（当期308億円、前年同期460億円）
販売費及び一般管理費 △432 △369 △63
・三井石油開発△42（引当金計上）
・三井石油開発法人所得税+143
（保有権益満了に伴う税務上の費用認識他）
その他 △717 △464 △253
・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+57
*2
・前年同期三井石油開発M-3探鉱事業評価損 反動+46
*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前年同期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前年同期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
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機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
1,311 922 ＋389
(親会社の所有者に帰属)
・産機・建機関連事業+91（販売台数増）
・Inversiones Mitta連結化+75
・Bussan Auto Finance+61
売上総利益 1,477 1,030 ＋447
（営業資産積み増しに伴う金利収益増加）
・Position Partners連結化+34
・MBK USA Commercial Vehicles+180
（トラックリース・レンタル事業好調）
・Penske Automotive Group+78（販売好調）
・タンカー保有関連会社（用船収入増加）
・FPSO+53（MV30/31操業開始に伴う取込益増）
持分法による投資損益 1,517 1,091 ＋426
・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）
*1
・VLI△51（固定資産減損損失△70 ）
・IPP事業△43
（Mainstreamチリ事業不調、カナダOntario
操業低調、豪州電力デリバティブ評価益）
受取配当金 31 32 △1
・Bussan Auto Finance△36
販売費及び一般管理費 △1,206 △912 △294 （営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加）
・Position Partners連結化△35
*2
・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損 △84
*3
その他 △508 △319 △189
・MT Falcon減損 ：当期△31、前年同期△97
*4
・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減 +57
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を70億円計上
*2 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*3 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前年同期に同社の株式売
買契約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*4 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
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化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
547 516 ＋31
(親会社の所有者に帰属)
・肥料関連トレーディング増益（価格上昇）
・Novus International+56（価格上昇）
*1
・Mitsui AgriScience International +40
売上総利益 1,600 1,320 ＋280
（農薬需要好調）
・Mitsui Agro Business増益（肥料市況好調）
・MMTX△48（原料価格上昇、販売価格下落）
・現地法人トレーディング減益（前年同期好調反動）
・MVM Resources+38（燐鉱石価格上昇）
持分法による投資損益 213 142 ＋71
受取配当金 32 32 0
販売費及び一般管理費 △1,031 △827 △204
*2
その他 △267 △151 △116
・Intercontinental Terminals Company火災関連
*1 経営統合に伴い、前年同期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis EuropeとBelchim
Crop Protectionの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前年同期に保険金収入及び費用を計上。（当期は49億円
の雑益）
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
195 213 △18
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 320 254 ＋66 ・三井物産スチール+58（トレーディング好調）
*1
持分法による投資損益 194 212 △18
・NuMit △45（在庫評価損・価格下落）
受取配当金 25 12 ＋13
販売費及び一般管理費 △209 △175 △34
その他 △135 △90 △45
*1 Steel Technologiesの投資会社
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生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
423 428 △5
(親会社の所有者に帰属)
・コーヒートレーディング為替影響+58
・穀物トレーディング好調+42
売上総利益 1,178 1,109 ＋69
*1
・創薬支援ファンド公正価値評価損 △67
*2
持分法による投資損益 299 325 △26
・PHCホールディングス一般社外化 △43
受取配当金 60 54 ＋6
・ファッション事業+36
販売費及び一般管理費 △1,067 △990 △77
（MNインターファッション関連会社化他）
*3
・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減 +122
*4
・JSC R-Pharmプットオプション +58
・Multigrain関連税金還付+32
その他 △47 △70 ＋23
・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△103
・前年同期PHCホールディングス
有価証券関連損益反動△89
*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前年同期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
497 422 ＋75
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui Bussan Commodities+123
売上総利益 778 722 ＋56
（商品デリバティブトレーディング好調）
・前年同期Wise株式売却益反動△35
・Peterson Ventures Partners△39
持分法による投資損益 132 153 △21
（保有株式公正価値評価減）
受取配当金 36 27 ＋9
・Mitsui Bussan Commodities△47
販売費及び一般管理費 △609 △511 △98
*1
・シンガポール不動産事業売却益
・有価証券売却益+40
その他 160 31 ＋129
・商品デリバティブトレーディング為替ヘッジ益増
*2
・米国不動産事業物件売却益 +37
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏
まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、第2四半期には、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令
（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）について、当社が新たに設立したMIT SEL
Investmentにおいて、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に
係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。一方、当第3四半期末現
在、SELLC社の最終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況
が継続しています。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、第2
四半期末に引き続き、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当第3四半期末に
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おけるサハリンⅡ事業の投資の残高は930億円です。また、当第3四半期連結累計期間において、投資の公正価値の減少
1,309億円をその他の包括利益において認識しました。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当第3四半期連結累計期間において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておら
ず、当第3四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は1,696億円（投融資152億円、保証1,544億円）
となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として188億円を計上しています。詳細につきましては、要約四半
期連結財務諸表注記事項16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2022年12月末 2022年3月末 増減
総資産 155,690 149,233 ＋6,457
流動資産 60,966 57,167 ＋3,799
非流動資産 94,724 92,066 ＋2,658
流動負債 41,621 38,086 ＋3,535
非流動負債 50,799 53,192 △2,393
ネット有利子負債 34,822 33,389 ＋1,433
親会社の所有者に帰属する持分合計 61,204 56,052 ＋5,152
ネットDER 0.57倍 0.60倍 △0.03
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
(単位:億円) 2022年12月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
流動資産 60,966 57,167 ＋3,799
現金及び現金同等物 12,458 11,279 ＋1,179
・貸付金+621
営業債権及びその他の債権 23,845 23,031 ＋814
(機械・インフラ) 長期貸付金短期化
・(次世代・機能推進)
市況変動・取扱数量増加
その他の金融資産 10,125 9,979 ＋146
・(機械・インフラ) 取扱数量増加
・(化学品）市況上昇・取扱数量増加
棚卸資産 10,222 9,497 ＋725
・(金属資源）市況上昇・取扱数量増加
・(機械・インフラ、エネルギー）
前渡金 2,760 1,834 ＋926
取扱数量増加
その他の流動資産 1,556 1,547 ＋9
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非流動資産:
(単位:億円) 2022年12月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
非流動資産 94,724 92,066 ＋2,658
・持分法による投資損益見合い+4,174
・為替変動+1,763
・Mainstream Renewable Power
持株会社出資+798
・Climate Friendly株式取得
・Ouro Fino Saúde Animal出資
持分法適用会社に対する投資 38,144 33,874 ＋4,270
・FPSO事業(Libra MV31）出資+157
・持分法適用会社からの受取配当
△3,500
・Stanmore Mitsui Coal株式売却△151
・Southernwood Property株式売却△107
・FVTOCI公正価値評価△2,544
（含むサハリンⅡ△1,309）
・(機械・インフラ、生活産業)
その他の投資 20,981 23,474 △2,493 FVTOCI金融資産売却△620
・為替変動+377
・インド大型再生可能エネルギー
事業参画
・(機械・インフラ）
営業債権及びその他の債権 3,079 3,200 △121
短期化による貸付金減
その他の金融資産 1,989 1,678 ＋311 ・(機械・インフラ）取扱数量増加
・Intercontinental Terminals
Company+148（うち、為替変動+103）
有形固定資産 22,395 21,909 ＋486 ・石油・ガス生産事業+145
（うち、為替変動+4）
・OMC Shipping保有船売船△101
投資不動産 3,093 3,186 △93
・連結化(Position Partners、Lee Soon
無形資産 2,824 2,530 ＋294
Seng Plastics Industries）
繰延税金資産 986 1,007 △21
その他の非流動資産 1,233 1,208 ＋25
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負債並びに資本
(単位:億円) 2022年12月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
流動負債 41,621 38,086 ＋3,535
短期債務 3,979 2,818 ＋1,161
1年以内に返済予定の長期債務 8,500 4,103 ＋4,397
営業債務及びその他の債務 17,650 17,391 ＋259 ・買掛金増加
その他の金融負債 7,625 10,032 △2,407 ・デリバティブ債務の減少
未払法人所得税 528 685 △157
前受金 2,379 2,021 ＋358 ・前渡金の増加に対応
引当金 384 486 △102 ・(エネルギー)引当減
その他の流動負債 576 550 ＋26
非流動負債 50,799 53,192 △2,393
長期債務（1年以内返済予定分を
38,717 41,854 △3,137
除く）
その他の金融負債 2,350 1,470 ＋880 ・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債 397 380 ＋17
引当金 2,871 2,662 ＋209 ・(エネルギー)資産除去債務増加
繰延税金負債 6,151 6,540 △389 ・サハリンⅡ評価減
その他の非流動負債 313 286 ＋27
親会社の所有者に帰属する持分 61,204 56,052 5,152
資本金 3,426 3,424 ＋2
資本剰余金 3,805 3,765 ＋40
利益剰余金 47,046 41,660 ＋5,386
その他の資本の構成要素 8,533 8,274 ＋259
（内訳）
FVTOCIの金融資産 2,321 4,651 △2,330 ・株式下落、サハリンⅡ評価減
・米ドル+1,140
(22/12 132.70← 22/3 122.39円/USD)
外貨換算調整勘定 5,995 4,786 ＋1,209
・豪ドル△283
(22/12 89.57← 22/3 92.00円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 217 △1,163 ＋1,380 ・商品、金利ヘッジ会計
・自己株式取得△1,968
自己株式 △1,606 △1,071 △535
・自己株式消却+1,432
非支配持分 2,065 1,902 ＋163
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,999 3,590 ＋2,409
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,264 △1,904 ＋640
フリー・キャッシュ・フロー 4,735 1,686 ＋3,049
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,777 △3,975 ＋198
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 222 69 ＋153
現金及び現金同等物の増減 1,180 △2,220 ＋3,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 5,999 3,590 ＋2,409
営業活動に係る資産・負債の増減 b △4,039 △5,447 ＋1,408
リース負債の返済による支出 c △426 △408 △18
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 9,612 8,629 ＋983
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは4,039億円の資金支出、リース負
債の返済は426億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、9,612億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,607億円となり、前年同期の4,302億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,063億円となり、前年同期の2,250億円から187億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 3,555 4,330 △775
エネルギー 2,759 1,529 ＋1,230
機械・インフラ 1,587 1,132 ＋455
化学品 725 719 ＋6
鉄鋼製品 154 92 ＋62
生活産業 312 335 △23
次世代・機能推進 344 351 △7
その他/調整・消去 176 141 ＋35
連結合計 9,612 8,629 ＋983
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減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 423 401 ＋22
エネルギー 700 1,071 △371
機械・インフラ 261 166 ＋95
化学品 236 184 ＋52
鉄鋼製品 11 10 ＋1
生活産業 167 166 ＋1
次世代・機能推進 140 132 ＋8
その他/調整・消去 125 120 ＋5
連結合計 2,063 2,250 △187
投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,264 △1,904
持分法適用会社に対する投資 △791 △298
取得 △2,001 △748 ・Mainstream Renewable Power持株会社△798
・Climate Friendly
・Ouro Fino Saúde Animal
・FPSO事業(Libra MV31)△157
・発電事業(Mainstream除く)△120
売却・回収 1,210 450 ・Stanmore Mitsui Coal+549
・Southernwood Property株式+201
・MT Falcon Holdings+116
その他の投資 286 △397
取得 △747 △908 ・インド大型再生可能エネルギー事業
売却・償還 1,033 511 ・(機械・インフラ、生活産業)FVTOCI金融資産
有形固定資産等 △1,432 △1,179
取得 △1,756 △1,415 ・石油ガス生産事業△347
・豪州鉄鉱石事業△347
・豪州石炭事業△208
・発電事業△136
売却 324 236
投資不動産 313 △65
取得 △52 △243
売却 365 178 ・MBK Real Estate Holdings物件売却+326
貸付金の増加及び回収 △12 553
定期預金の増減－純額 372 △518
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財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,777 △3,975
短期債務の増減－純額 1,015 △328
長期債務の増加及び返済 △6 △230
（長期債務の増加） 8,610 8,256
（長期債務の返済） △8,616 △8,486
リース負債の返済による支出 △426 △408
自己株式の取得及び売却 △1,971 △1,290
配当金支払による支出 △1,981 △1,482
非支配持分株主との取引 △408 △237 ・三井石油開発株式取得費を主因
(4）対処すべき課題
① 2023年3月期連結業績予想（修正）
従来予想
＜業績予想の前提条件＞ 3Q累積実績 4Q予想 年間予想
(11月公表）
期中平均米ドル為替レート 136.85 130.00 135.14 137.65
原油価格(JCC) 108ドル 78ドル 101ドル 97ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
93ドル 92ドル 92ドル 89ドル
反映される原油価格
2023年3月期 2023年3月期
単位：億円 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回公表) (2022年11月)
売上総利益 13,400 13,000 +400 エネルギー
販売費及び一般管理費 △7,000 △6,800 △200
有価証券・固定資産関係損益等 1,000 800 +200
利息収支 △700 △800 +100
受取配当金 1,600 1,400 +200
持分法による投資損益 5,300 5,100 +200
法人所得税前利益 13,600 12,700 +900
法人所得税 △2,500 △2,600 +100
非支配持分 △300 △300 -
当期利益
10,800 9,800 +1,000 増減率：+10.2%
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 2,800 2,700 +100
基礎営業キャッシュ・フロー 12,000 11,300 +700 増減率：+6.2%
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2023年3月期業績予想における前提条件 をご参照く
ださい。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2023年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(2022年11月)
(今回公表)
金属資源 4,150 4,000 +150 商品市況
エネルギー 3,100 2,300 +800 LNGトレーディング
機械・インフラ 1,750 1,750 -
化学品 700 700 -
鉄鋼製品 200 200 -
生活産業 500 500 -
次世代・機能推進 600 550 +50
その他/調整・消去 △200 △200 -
10,800
連結合計 9,800 +1,000
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2023年3月期
2023年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(2022年11月)
(今回公表)
金属資源 4,100 4,100 -
エネルギー 4,200 3,600 +600 LNGトレーディング
機械・インフラ 1,850 1,800 +50
化学品 950 950 -
鉄鋼製品 150 150 -
生活産業 250 250 -
次世代・機能推進 400 350 +50
その他/調整・消去 100 100 -
12,000
連結合計 11,300 +700
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② 2023年3月期連結業績予想における前提条件
2023年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰
属）への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2023年3月期
価格・為替変動による2023年3月期
従来予想
(3Q累計・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
3Q累計 4Q予想
(2022年11月公表)
4Q平均値)
(2022年5月公表)
(実績) (前提)
(2023年2月公表)
原油/JCC - 97 108 78 101
連結油価(*1) 22億円(US$1/バレル) 89 93 92 92
市
米国ガス(*2) 10億円(US$0.1/mmBtu) 6.62 6.65(*3) 6.11 6.52
況
鉄鉱石(*4) 22億円(US$1/トン) (*5) 114(*6) (*5) (*5)
商
原料炭 5億円(US$1/トン) (*5) 364(*7) (*5) (*5)
品
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*5) 374(*7) (*5) (*5)
銅(*8) 7億円(US$100/トン) 8,638 9,085(*9) 8,006 8,815
米ドル 46億円(￥1/米ドル) 137.65 136.85 130.00 135.14
為
替 豪ドル 25億円(￥1/豪ドル) 93.26 93.16 93.00 93.12
(*10)
26.13
伯レアル 3億円(￥1/伯レアル) 25.76 26.50 25.00
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油
価格を連結油価として推計している。2023年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れで、約60％が1～3ヵ月遅れで、約
5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 石炭の2023年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2022年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期3Q累計実績欄には、2022年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含
まない。
③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2022年5月2日公表の自己株式取得に係る事項に基づき、2022年5月6日から9月22日にわたり1,000億円の買い付け
を実施しました。また2022年11月1日に、2022年11月2日から2023年2月28日を取得期間とした1,400億円または6,000万株
を上限とする取得を決定し、2022年11月2日から2023年1月31日において、1,195億円の買い付けを実施しました。
本日、2022年11月1日に決定した自己株式取得について、取得金額及び取得株式数の上限並びに取得期間の変更を以下の
通り決定しました。
・取得金額の上限を1,400億円から2,400億円とする。
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・取得株式数の上限を6,000万株から8,000万株とする。
・取得期間の期限を2023年2月28日から2023年7月31日に延長する。
また、自己株式の消却について、以下の通り行うことを決定しました。
・2022年11月2日から2023年2月28日に取得した全株式に1,000万株を加えた株式数を2023年3月13日に消却する。
・2023年3月1日から2023年7月31日に取得した全株式を2023年8月31日に消却する。
詳細は当社ウェブサイトに掲載の『「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知ら
せ」の一部変更に関するお知らせ』をご参照ください。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元（追加配当・自己株式取得）への柔軟で戦略的な
資金配分を実行します。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、2023年2月3日に公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及
び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2022年11月1日に公表した予想
から5円上方修正し、1株当たり135円（前期比30円増、中間配当65円を含む）を予定することにしました。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2．要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2）見積り及び判断の利用」
を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年2月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所（プライム市場）、
単元株式数は
1,592,466,644 1,592,466,644
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市場）、
100株です。
札幌、福岡 各証券取引所
1,592,466,644 1,592,466,644
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月1日～
－ 1,592,466 － 342,560 － 368,837
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
19,061,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,571,978,600 15,719,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,305,744
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,592,466,644
発行済株式総数 － －
15,719,786
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,794,769株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数37,947個が含まれ
ています。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,571,978,600株」及び議決権の数「15,719,786個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,305,744株」には、当社所有の単元未満自己保有株式33株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
19,061,600 19,061,600 1.19
三井物産株式会社 －
1－2－1
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
－
鶴屋町2-23-2
株式会社
19,182,300 19,182,300 1.19
計 － －
（注）1.上記のほか、自己保有の単元未満株式33株及び相互保有の単元未満株式50株があります。なお、当第3四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は、45,718,505株となります。このほか、同日現在の要約四半期連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,782,936株あります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,127,868 1,245,818
現金及び現金同等物
2,303,140 2,384,499
営業債権及びその他の債権
997,862 1,012,525
その他の金融資産 13
949,663 1,022,195
棚卸資産 13
183,370 276,024
前渡金
154,780 155,496
その他の流動資産
5,716,683 6,096,557
流動資産合計
非流動資産
3,387,371 3,814,401
持分法適用会社に対する投資 16
2,347,414 2,098,109
その他の投資 13,16
319,977 307,861
営業債権及びその他の債権 13,16
167,845 198,851
その他の金融資産 13
2,190,902 2,239,491
有形固定資産 6
318,570 309,277
投資不動産 6
253,039 282,390
無形資産
100,743 98,645
繰延税金資産
120,746 123,403
その他の非流動資産
9,206,607 9,472,428
非流動資産合計
14,923,290 15,568,985
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
281,831 397,858
短期債務
410,257 850,010
1年以内に返済予定の長期債務 8
1,739,149 1,764,961
営業債務及びその他の債務
1,003,156 762,529
その他の金融負債 12,13
68,456 52,830
未払法人所得税
202,074 237,882
前受金
48,589 38,437
引当金
55,114 57,595
その他の流動負債
3,808,626 4,162,102
流動負債合計
非流動負債
4,185,375 3,871,689
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,13
147,031 234,993
その他の金融負債 12,13,16
38,045 39,658
退職給付に係る負債
266,161 287,144
引当金
653,979 615,075
繰延税金負債
28,657 31,363
その他の非流動負債
5,319,248 5,079,922
非流動負債合計
9,127,874 9,242,024
負債合計
資本
342,384 342,560
資本金
376,516 380,521
資本剰余金
4,165,962 4,704,641
利益剰余金
827,441 853,313
その他の資本の構成要素 9
△ 107,098 △ 160,608
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,605,205 6,120,427
190,211 206,534
非支配持分
5,795,416 6,326,961
資本合計
14,923,290 15,568,985
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
8,589,429 11,036,515
収益 4,5,13
原価 13 △ 7,799,646 △ 10,018,266
789,783 1,018,249
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 423,736 △ 511,716
54,454
有価証券損益 7,13 △ 5,696
固定資産評価損益 7 △ 14,285 △ 16,090
11,565 16,849
固定資産処分損益
24,838 22,829
雑損益 13
その他の収益・費用計 △ 407,314 △ 433,674
金融収益・費用：
14,709 32,336
受取利息
151,957 103,394
受取配当金
△ 35,878 △ 72,930
支払利息
130,788 62,800
金融収益・費用計
318,947 417,444
持分法による投資損益 4
832,204 1,064,819
法人所得税前利益
法人所得税 △ 181,768 △ 202,471
650,436 862,348
四半期利益
四半期利益の帰属：
633,256 840,787
親会社の所有者 4
17,180 21,561
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
387.17 533.17
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
387.00 532.99
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
3,173,230 3,612,700
収益 4,5,13
原価 13 △ 2,910,870 △ 3,226,366
262,360 386,334
売上総利益 4
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 144,469 △ 185,693
8,920 36,301
有価証券損益 13
固定資産評価損益 △ 1,576 △ 5,264
5,591 1,056
固定資産処分損益
9,551 6,977
雑損益 13
その他の収益・費用計 △ 121,983 △ 146,623
金融収益・費用：
5,219 14,226
受取利息
44,102 22,478
受取配当金
△ 10,054 △ 33,274
支払利息
39,267 3,430
金融収益・費用計
111,906 133,871
持分法による投資損益 4
291,550 377,012
法人所得税前利益
法人所得税 △ 58,624 △ 70,698
232,926 306,314
四半期利益
四半期利益の帰属：
228,626 301,683
親会社の所有者 4
4,300 4,631
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年10月 1日 （自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
141.18 193.70
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
141.13 193.64
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
650,436 862,348
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 16 △ 49,453 △ 252,116
752
確定給付制度の再測定 △ 777
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
14,026
△ 10,288
る持分
14,993 69,509
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
外貨換算調整勘定 △ 4,727 △ 33,824
65,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 27,447
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
115,682 247,380
る持分
△ 2,999 △ 18,576
上記に係る法人所得税
60,827 67,041
その他の包括利益計
711,263 929,389
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
690,339 905,480
親会社の所有者
20,924 23,909
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
232,926 306,314
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
103,354
FVTOCIの金融資産 16 △ 14,112
469
確定給付制度の再測定 △ 903
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
5,008
△ 6,679
る持分
4,184
上記に係る法人所得税 △ 32,223
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
26,921
外貨換算調整勘定 △ 47,850
20,729 175,834
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
75,385
△ 227,670
る持分
△ 1,993 △ 3,732
上記に係る法人所得税
116,591
その他の包括利益計 △ 39,869
349,517 266,445
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
341,399 271,686
親会社の所有者
8,118
△ 5,241
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益 633,256 633,256 17,180 650,436
57,083 57,083 3,744 60,827
その他の包括利益 9
四半期包括利益
633,256 57,083 690,339 20,924 711,263
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 148,206 △ 148,206 △ 148,206
非支配持分株主への配当
△ 23,236 △ 23,236
自己株式の取得 △ 128,978 △ 128,978 △ 128,978
自己株式の処分 △ 197 △ 276 474 1 1
自己株式の消却 △ 156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,449 1,753 1,753
非支配持分株主との資本取引 9 △ 67 △ 14 △ 81 9,975 9,894
利益剰余金への振替 9 △ 9,622 9,622 － －
2021年12月31日残高 342,384 397,423 3,866,219 440,477 △ 61,255 4,985,248 260,130 5,245,378
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益 840,787 840,787 21,561 862,348
64,693 64,693 2,348 67,041
その他の包括利益 9
四半期包括利益
840,787 64,693 905,480 23,909 929,389
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 10 △ 198,082 △ 198,082 △ 198,082
非支配持分株主への配当 △ 17,564 △ 17,564
自己株式の取得
△ 197,072 △ 197,072 △ 197,072
自己株式の処分 △ 201 △ 186 388 1 1
自己株式の消却 △ 143,174 143,174 － －
株式報酬に伴う報酬費用 176 2,546 2,722 2,722
非支配持分株主との資本取引
9 1,660 513 2,173 9,978 12,151
利益剰余金への振替 9 39,334 △ 39,334 － －
2022年12月31日残高 342,560 380,521 4,704,641 853,313 △ 160,608 6,120,427 206,534 6,326,961
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
650,436 862,348
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
225,043 206,328
減価償却費及び無形資産等償却費
4,990 3,286
退職給付に係る負債の増減
11,186 15,028
損失評価引当金繰入額
5,696
有価証券損益 △ 54,454
14,285 16,090
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 11,565 △ 16,849
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 154,289 △ 89,392
181,768 202,471
法人所得税
持分法による投資損益 △ 318,947 △ 417,444
1,446
条件付対価等に係る評価損益 △ 2,908
営業活動に係る資産・負債の増減：
22,686
営業債権及びその他の債権の増減 △ 480,759
棚卸資産の増減 △ 247,964 △ 36,215
353,654
営業債務及びその他の債務の増減 △ 37,057
80,881
前渡金の増減 △ 86,489
その他の金融資産の増減 △ 173,734 △ 74,436
41,214
未払金の増減 △ 45,579
デリバティブ債権・債務の増減 △ 70,277 △ 43,073
未収入金の増減 △ 12,183 △ 40,142
その他－純額 △ 35,509 △ 63,651
38,670 58,157
利息の受取額
利息の支払額 △ 36,615 △ 59,177
430,166 460,735
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 163,257 △ 207,043
24,687 26,676
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,023 599,896
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四半期報告書
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
37,087
定期預金の増減 △ 51,742
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 74,823 △ 200,144
45,045 121,035
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 90,783 △ 74,689
51,068 103,325
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 19,853 △ 15,084
75,144 13,901
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 141,506 △ 175,529
23,562 32,365
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 24,309 △ 5,216
17,808 36,547
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 190,389 △ 126,402
財務活動によるキャッシュ・フロー：
101,545
短期債務の増減 △ 32,783
825,613 860,997
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 848,641 △ 861,590
リース負債の返済による支出 4 △ 40,802 △ 42,644
自己株式の取得及び売却 △ 128,976 △ 197,068
配当金支払による支出 △ 148,206 △ 198,082
△ 23,742 △ 40,813
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 397,537 △ 377,655
6,892 22,111
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 117,950
△ 222,011
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物期首残高
841,139 1,245,818
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しています。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
・注記13 公正価値測定
なお、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は
行っておりません。
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3．企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4．セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 1,425,948 1,822,154 622,967 2,098,122 444,371 2,013,273 160,992 8,587,827 1,601 1 8,589,429
売上総利益
303,657 41,216 103,013 131,990 25,425 110,908 72,180 788,389 2,651 △ 1,257 789,783
持分法による投資損益
102,697 24,015 109,101 14,210 21,170 32,453 15,283 318,929 △ 158 176 318,947
四半期利益(損失)
370,860 28,290 92,157 51,623 21,254 42,804 42,205 649,193 △ 4,540 △ 11,397 633,256
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
432,959 152,902 113,184 71,858 9,193 33,547 35,140 848,783 5,159 8,956 862,898
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,180,197 2,960,412 2,684,478 1,692,949 691,630 2,428,573 1,729,006 15,367,245 7,647,360 △ 8,091,315 14,923,290
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
1,687,817 2,786,029 797,878 2,469,107 560,001 2,556,536 178,956 11,036,324 191 － 11,036,515
売上総利益
282,736 194,762 147,736 159,958 32,029 117,753 77,791 1,012,765 1,771 3,713 1,018,249
持分法による投資損益
103,238 78,377 151,668 21,337 19,407 29,914 13,192 417,133 △ 29 340 417,444
四半期利益(損失)
355,410 190,776 131,092 54,653 19,527 42,253 49,740 843,451 △ 4,755 2,091 840,787
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
355,452 275,920 158,681 72,523 15,435 31,227 34,386 943,624 8,770 8,814 961,208
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
3,058,179 3,073,133 3,143,841 1,800,187 777,344 2,619,986 1,762,115 16,234,785 8,192,819 △ 8,858,619 15,568,985
現在の総資産
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前第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
493,162 728,431 239,183 749,649 161,234 752,076 48,912 3,172,647 582 1 3,173,230
売上総利益
93,059 17,326 36,132 45,983 9,190 41,868 18,564 262,122 952 △ 714 262,360
持分法による投資損益
35,213 9,624 41,077 3,970 8,362 9,516 4,192 111,954 △ 86 38 111,906
四半期利益
99,868 33,101 39,266 24,035 9,080 21,944 11,427 238,721 1,820 △ 11,915 228,626
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
192,349 65,789 36,091 28,341 3,764 11,410 8,501 346,245 7,416 △ 17,617 336,044
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
582,317 835,531 280,989 769,110 190,930 879,884 73,650 3,612,411 289 － 3,612,700
売上総利益
79,426 131,600 50,325 45,855 10,941 29,540 37,841 385,528 805 1 386,334
持分法による投資損益
19,630 33,729 52,584 7,438 4,776 11,308 4,274 133,739 32 100 133,871
四半期利益(損失)
108,164 135,345 41,429 15,392 5,187 16,533 14,290 336,340 △ 2,243 △ 32,414 301,683
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
85,926 151,151 66,074 21,649 8,183 12,186 16,183 361,352 5,715 △ 17,365 349,702
キャッシュ・フロー
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収
益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,183,851 757,948 568,193 2,079,988 433,607 1,527,113 113,018 397 6,664,115
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,457,086 1,314,086 719,751 2,447,514 556,641 1,639,278 126,435 415 8,261,206
6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は189,789百万円、処
分の金額は61,296百万円、投資不動産との振替による減少の金額は30,196百万円です。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は204,030百万円、処
分の金額は48,798百万円です。なお、投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。重要な企業結
合による取得は注記3.をご参照ください。
投資不動産
前第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得（企業結合による取得を除く）金額は23,115百万円、有形
固定資産との振替による増加の金額は30,196百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間における投資不動産の処分の金額は24,054百万円です。取得（企業結合による取得を
除く）及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.を
ご参照ください。
7．資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を
運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・イン
フラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、
「有価証券損益」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資
産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の
「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因する
ものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平
均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
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9．資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 367,227 465,091
期中増減 △21,995 △192,995
利益剰余金への振替額 11,391 △40,044
期末残高 356,623 232,052
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 1,769 △710
利益剰余金への振替額 △1,769 710
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 81,847 478,584
期中増減 82,545 120,896
期末残高 164,392 599,480
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △75,288 △116,234
期中増減 △5,250 138,015
期末残高 △80,538 21,781
合計
期首残高 373,786 827,441
期中増減 57,069 65,206
利益剰余金への振替額 9,622 △39,334
期末残高合計 440,477 853,313
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10．配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり90円（総額148,206百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり125円（総額198,082百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
633,256 1,635,614 387.17 840,787 1,576,961 533.17
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△5 － △8 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 693 － 525
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
387.00 532.99
633,251 1,636,307 840,779 1,577,486
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2021年10月 1日 （自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
228,626 1,619,371 141.18 301,683 1,557,438 193.70
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△1 － △3 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 617 － 488
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
141.13 193.64
228,625 1,619,988 301,680 1,557,926
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 348,757 125,847 2,742 123,105
持分法適用会社のための保証 756,190 511,166 190,834 320,332
契約履行保証
第三者のための保証 43,246 40,758 27,027 13,731
持分法適用会社のための保証 56,828 47,758 1,676 46,082
合計 1,205,021 725,529 222,279 503,250
当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 378,308 139,949 2,722 137,227
持分法適用会社のための保証 817,325 524,099 234,097 290,002
契約履行保証
第三者のための保証 40,273 34,012 28,022 5,990
持分法適用会社のための保証 68,424 48,736 3,202 45,534
合計 1,304,330 746,796 268,043 478,753
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。
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前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 389,343 467,034
1年超5年以内 229,310 219,963
5年超 586,368 617,333
合計 1,205,021 1,304,330
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
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(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,517 － 259,241
1,335,522 － 732,436
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,344,039 － 991,677 － 2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約 － 119,211 －
金利契約 － 47,883 －
商品契約 104,675 2,513,315 12,649
－ － 22,364
その他
デリバティブ債権合計 104,675 2,680,409 35,013 △2,176,203 643,894
棚卸資産：
－ 271,749 － － 271,749
資産合計 1,448,714 2,952,158 1,027,244 △2,176,203 3,251,913
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 166,076 －
金利契約 － 12,246 －
商品契約 203,761 2,430,220 2,239
－ － 7,633
その他
デリバティブ債務合計
203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
負債合計 203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
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当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の金融資産(流動):
－ － 1,881
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 1,881 － 1,881
その他の投資：
FVTPLの金融資産 7,659 － 315,297
1,141,751 － 621,460
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,149,410 － 936,757 － 2,086,167
デリバティブ債権：
為替契約 － 174,377 －
金利契約 － 36,232 －
商品契約 136,918 1,575,841 11,742
－ － 28,296
その他
デリバティブ債権合計 136,918 1,786,450 40,038 △1,388,589 574,817
棚卸資産：
－ 193,407 － － 193,407
資産合計 1,286,328 1,979,857 978,676 △1,388,589 2,856,272
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 183,626 －
金利契約 － 42,194 －
商品契約 105,543 1,541,497 4,564
－ － 11,478
その他
デリバティブ債務合計
105,543 1,767,317 16,042 △1,328,563 560,339
負債合計 105,543 1,767,317 16,042 △1,328,563 560,339
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており
ます。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 114,944 259,795
分類変更（注1） 33,922 －
損益 14,402 △1,780
購入（注1） 79,018 63,412
売却/償還 △6,309 △9,549
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） △10,095 －
その他（注3） △178 5,300
期末残高 225,704 317,178
期末で保有する資産に関連する
15,079 △3,757
未実現損益の変動に起因する額
（注1）前第3四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は
「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれ
ております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連す
る損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 709,166 732,436
その他の包括利益（注1） 12,974 △103,095
購入 13,534 11,142
売却 △3,815 △23,203
レベル3への振替（注2） 528 －
レベル3からの振替（注3） △11,098 －
その他（注4） 9,100 4,180
期末残高 730,389 621,460
（注1）前第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因に増加しております。当第3四半期連結累
計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案した
LNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等
を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記16.「ロシア・ウクラ
イナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
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（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 18,561 35,013
損益（注1） 15,252 5,436
その他の包括利益 △5 260
購入 － 20
決済 △3,467 △691
レベル3からの振替（注2） △454 －
期末残高 29,887 40,038
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 15,252 5,436
起因する額
（注1）前第3四半期連結累計期間は、商品価格の変動を主因に増加しております。
（注2）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 6,053 9,872
損益 4,053 5,791
その他の包括利益 215 221
購入 － 1,272
決済 △67 △1,114
レベル3からの振替（注） △368 －
期末残高 9,886 16,042
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 4,053 5,791
起因する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
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前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～20.7%
FVTOCIの金融資産
当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5%～34.6%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の85米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に75米ドルになると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,698 11,930 11,942 11,831
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 389,849 389,838 406,523 406,474
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 4,272,785 4,322,656 3,993,050 4,029,413
(デリバティブ債務除く)(注2)
（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であ
るとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度
末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行
う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近
似値であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債か
ら控除して表示しております。
14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タン
クの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
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り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
て おります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
16. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシ
アLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けて
おり、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社
であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び
2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に移転されました。
これに伴い、当社はSELLCの持分引き受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立し
た当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社
グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
一方、SELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状
況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリ
オ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって
公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を130,892百万円減額し、評価差額は要
約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連
結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ
208,154百万円、92,998百万円です。なお、今後の状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性がありま
す。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当
第3四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損
益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連
する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,233百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高
はそれぞれ182,160百万円、154,379百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれ
ぞれ18,097百万円、18,845百万円計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来に
おいてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降
の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
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17．後発事象
エームサービス株式の追加取得
当社は、生活産業セグメントに属する国内大手給食事業者エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行
済株式数の50％を保有しておりますが、2023年2月2日付で、同社株主である米国のAramarkよりエーム社の発行済
株式数の50％を取得する株式取得契約を締結しました。取得価額は535百万米ドル（約700億円）であり、本株式追
加取得後にエーム社は当社の連結子会社になります。なお、本株式取得は、2024年3月期第1四半期の実行を予定し
ております。
自己株式の取得及び消却の一部変更
当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議しましたが、2023年2月3日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期
間延長を決議するとともに、自己株式消却についても内容変更を決議しました。
1. 変更の理由
株主還元の更なる拡充および資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の変更内容
変更箇所は下線で示しています。
変更前
変更後
（2022年11月1日付取締役会決議）
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式 当社普通株式
6,000万株を上限とする 8,000万株を上限とする
(2) 取得し得る株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除 （発行済株式総数（自己株式を除
く）に対する上限割合3.8%） く）に対する上限割合5.2%）
(3) 株式の取得価額の総額
1,400億円を上限とする 2,400億円を上限とする
(4) 取得期間
2022年11月2日～2023年2月28日 2022年11月2日～2023年7月31日
①自己株式立会外買付取引 ①自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による市場買付け (ToSTNeT-3)による市場買付け
(5) 取得方法
②取引一任契約に基づく立会取引市 ②取引一任契約に基づく立会取引市
場における市場買付け 場における市場買付け
3. 消却に係る事項の変更内容
変更箇所は下線で示しています。
変更前
変更後
（2022年11月1日付取締役会決議）
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式 当社普通株式
取得する自己株式の全株式に1,000 取得する自己株式の全株式に1,000
万株を加えた株式数（消却前の発行 万株を加えた株式数（消却前の発行
(2) 消却する株式の総数
済株式総数に対する上限割合 済株式総数に対する上限割合
4.4％） 5.7％）
①2022年11月2日～2023年2月28日の
期間中に取得した全株式と1,000万
株を加えた株式数：2023年3月13日
(3) 消却予定日
2023年3月13日
②2023年3月1日～2023年7月31日の
期間中に取得した全株式：2023年8
月31日
18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年2月13日に当社代表取締役社長 堀健一及び代表取締役常務執行役員
CFO 重田哲也によって承認されております。
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四半期報告書
2【その他】
配当に関する事項
2022年11月1日開催の取締役会において、第104期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :65円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O22年12月2日
3. 中間配当金総額 :102,271百万円
2022年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金247百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 下 陽 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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