株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌） 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 37,499 46,967 51,056
経常利益 (百万円) 678 2,376 1,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 269 1,063 559
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,016 5,235 3,251
純資産額 (百万円) 28,206 34,284 29,444
総資産額 (百万円) 48,272 64,109 51,879
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.46 108.51 57.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.34 102.66 56.84
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.2 48.6 51.8
第66期
第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.64 92.52
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であったMATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD は、第２四半期連結会計期間において清算結
了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ゆるやかな回復基調にある一方で、ウクライナ情勢に伴う資源・
エネルギー価格の高騰等の物価上昇やインフレの加速、それに対する金融引き締め等により景気後退局面入りが懸念
されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での各種施策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設
備投資を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。今後さらに回復基調をたどることが期待されますが、国際情勢
に起因する資源・エネルギー価格の高騰、長引く円安基調と物価上昇、海外経済減速等の経済下押し圧力が、本格的
な景気回復の足かせとなっています。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を
定め、2022年度までの２年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の１つであるサプラ
イチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム
及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進してまいりました。両国における工場建設は、一部に遅れはあるものの
概ね計画通り進捗しており、つづく中期経営計画の第２期へ向けて、新たな成長をめざすための準備が整いつつあり
ます。
当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加
え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による
感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりまし
た。
生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる
要因として影響しましたが、堅調な受注を背景に既存の生産拠点における稼働率は好調に推移し、安定的な生産体制
を維持しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 469億67百万円 （ 前年同期比25.2％増 ）、営業損失は 41百
万円 （前年同期は営業利益１億44百万円）、経常利益は 23億76百万円 （ 同250.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 10億63百万円 （ 同295.4％増 ）となりました。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて122億29百万円増加 し、 641億９百万円 となりま
した。主な要因としては、有形固定資産の増加52億40百万円、棚卸資産の増加27億45百万円、現金及び預金の増加17
億13百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて73億88百万円増加 し、 298億24百万円 となりまし
た。主な要因としては、短期借入金の増加23億35百万円、長期借入金の増加21億67百万円、社債の増加15億円等が
あったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加 し、 342億84百万円 となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加36億14百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加10億63百万円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資本提携契約）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED（以下
「ＳＰＩ」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結
いたしました。
（１）資本提携の理由
ＳＰＩは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であ
り、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。ＳＰＩ及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が
協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野
における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。
この度、ＳＰＩ及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協
業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーン
の構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替
リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。
（２）資本提携の内容
当社が第三者割当による自己株式の処分により、ＳＰＩに普通株式185,000株（第三者割当後の持株比率
1.85％）の割り当てを2023年１月12日に完了し、Thanulux PCL (注)の保有するＳＰＩの普通株式760,000株（発
行済株式の約0.13％、総額約２億円）を相対取引により取得することを予定しております。
(注) Thanulux PCL は、ＳＰＩが24.9％出資するグループ会社であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,081,900 10,081,900
であります。
プライム市場
計 10,081,900 10,081,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 10,081,900 － 584 － 577
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 279,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,988 ―
9,798,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 10,081,900 ― ―
総株主の議決権 ― 97,988 ―
（注）単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町４番14号 279,800 － 279,800 2.77
ション
計 ― 279,800 － 279,800 2.77
（ 注）2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月12日付で第三者割当による自己株式の処分により 自己
株式185,000株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,839 17,552
受取手形及び売掛金 7,988 9,663
商品及び製品 2,183 2,616
仕掛品 4,266 5,821
原材料及び貯蔵品 3,427 4,185
その他 1,708 2,162
△ 27 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 35,386 41,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,315 9,686
5,434 9,304
その他（純額）
有形固定資産合計 13,750 18,990
無形固定資産
1,942 2,313
その他
無形固定資産合計 1,942 2,313
投資その他の資産
その他 2,566 2,765
△ 1,766 △ 1,930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 800 835
固定資産合計 16,492 22,140
資産合計 51,879 64,109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,766 9,372
短期借入金 4,036 6,372
1年内返済予定の長期借入金 401 401
未払法人税等 148 714
賞与引当金 440 442
2,167 2,176
その他
流動負債合計 15,960 19,478
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500
長期借入金 4,804 6,971
退職給付に係る負債 506 521
資産除去債務 504 631
659 721
その他
固定負債合計 6,474 10,345
負債合計 22,435 29,824
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,541 2,541
利益剰余金 21,173 21,844
△ 726 △ 726
自己株式
株主資本合計 23,573 24,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 30
繰延ヘッジ損益 △ 11 21
為替換算調整勘定 3,322 6,937
△ 64 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,280 6,898
非支配株主持分 2,590 3,141
純資産合計 29,444 34,284
負債純資産合計 51,879 64,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 37,499 46,967
34,028 42,972
売上原価
売上総利益 3,470 3,995
販売費及び一般管理費 3,326 4,037
営業利益又は営業損失（△） 144 △ 41
営業外収益
受取利息及び配当金 65 60
為替差益 278 2,224
補助金収入 176 240
77 111
その他
営業外収益合計 597 2,636
営業外費用
支払利息 45 103
社債発行費 － 24
17 89
その他
営業外費用合計 63 217
経常利益 678 2,376
特別利益
関係会社清算益 － 11
100 －
固定資産売却益
特別利益合計 100 11
特別損失
固定資産売却損 － 10
－ 300
特別退職金
特別損失合計 － 310
税金等調整前四半期純利益 778 2,077
法人税等 684 1,074
四半期純利益 94 1,003
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 174 △ 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 269 1,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 94 1,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 2
繰延ヘッジ損益 － 32
為替換算調整勘定 1,945 4,272
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 39
△ 17 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,922 4,232
四半期包括利益 2,016 5,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,002 4,681
非支配株主に係る四半期包括利益 14 554
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
第２四半期連結会計期間において、MATSUOKA APPAREL（HK）CO.,LTDは清算結了に伴い、連結の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制
限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続いております。
当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると
仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合
には損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 835 百万円 1,210 百万円
のれんの償却額 3 〃 3 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 391 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開
がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載して
おります。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 18,995
バングラデシュ 9,902
ベトナム 6,080
ミャンマー 1,392
インドネシア 1,129
顧客との契約から生じる収益 37,499
その他の収益 －
外部顧客への売上高 37,499
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 20,044
バングラデシュ 12,693
ベトナム 9,738
ミャンマー 2,062
インドネシア 2,429
顧客との契約から生じる収益 46,967
その他の収益 －
外部顧客への売上高 46,967
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円46銭 108円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 269 1,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269 1,063
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,793,796 9,802,063
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円34銭 102円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 42,815 558,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 晃 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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