東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 11,787 11,269 16,424
経常利益 （百万円） 1,419 921 1,968
親会社株主に帰属する
（百万円） 963 709 1,347
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 968 575 1,349
純資産額 （百万円） 18,742 19,361 19,123
総資産額 （百万円） 25,063 25,758 25,400
１株当たり四半期（当期）純
（円） 48.57 35.79 67.92
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 74.8 75.2 75.3
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 25.08 20.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると
認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）における世界経済は、ウィズコロナを
前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサ
プライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透
明な状況が続きました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導
体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせまし
た。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向
けて積極的な投資を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エ
ネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力し、計画を上回る受注を獲得し
ました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでの
ハック社との連携による販売強化、国家認証取得等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる
新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移しておりますが、部材調
達の長納期化により生産活動が大きく影響を受けたことで売上計上には至らず、 売上高 は 11,269百
万円 （前年同期比 4.4％減 ）となりました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価
率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、 営業利益 は 880百万円 （前年同期比
36.1％減 ）、 経常利益 は 921百万円 （前年同期比 35.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は 709百万円 （前年同期比 26.3％減 ）となりました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導
体設備関連設備の旺盛な需要を背景に高水準の受注高を保持しておりますが、売上面では部材調達
の長納期化により生産・出荷が滞り減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策の
影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は
3,575百万円 （前年同期比 19.3％減 ）となりました。
科学分析機器分野では、受注高は堅調に推移しておりますが、部材調達の長納期化の影響によ
り、足元の売上高は 732百万円 （前年同期比 0.3％減 ）となりました。
医療関連機器分野では、受注高は高水準を維持しておりますが、部材調達の長納期化の影響によ
り、売上高は 704百万円 （前年同期比 2.0％増 ）にとどまりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内外で販売が増加し、売上高は 287百万円 （前年同期比 15.5％
増 ）となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、設備稼働
維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は 5,787百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となりまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は 11,087百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、セグメント利益は 1,458百
万円 （前年同期比 20.2％減 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は 182百万円 （前年同期比 5.5％減 ） 、セグメント利益は 108百万円 （前年同期比
11.6％減 ） となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の25,758百万
円となりました。これは、棚卸資産が1,531百万円増加し、現金及び預金が534百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産が520百万円、投資有価証券が316百万円それぞれ減少したことなどによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の6,396百万
円となりました。これは、支払手形及び買掛金が332百万円、短期借入金が227百万円それぞれ増加
し、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が242百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加の19,361百
万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 322百万円 は全て計測機器
事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
スタンダード市場 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2022年12月31日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） － に制限のない、標準と
普通株式
なる株式
48,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,823,900 198,239 同上
単元未満株式 普通株式 8,620 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,239 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
48,100 － 48,100 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 48,100 － 48,100 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,422 6,888
※ 4,505
受取手形、売掛金及び契約資産 5,025
※ 1,723
電子記録債権 1,680
商品及び製品 1,145 1,406
原材料 1,047 1,416
仕掛品 1,065 1,966
その他 305 350
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 18,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,249 2,207
機械装置及び運搬具（純額） 97 78
工具、器具及び備品（純額） 244 244
土地 1,798 1,798
リース資産（純額） 66 118
57 134
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,513 4,581
無形固定資産
ソフトウエア 219 198
22 19
その他
無形固定資産合計 242 218
投資その他の資産
投資有価証券 2,213 1,896
退職給付に係る資産 76 71
繰延税金資産 322 391
その他 339 341
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,950 2,701
固定資産合計 7,706 7,501
資産合計 25,400 25,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,457
支払手形及び買掛金 1,125
電子記録債務 548 561
短期借入金 256 484
リース債務 38 50
未払金 241 155
未払法人税等 298 26
未払消費税等 21 19
賞与引当金 319 77
役員賞与引当金 29 -
製品点検費用引当金 80 80
資産除去債務 - 16
295 446
その他
流動負債合計 3,254 3,376
固定負債
長期借入金 101 49
リース債務 49 90
長期未払金 68 68
長期預り保証金 364 365
役員退職慰労引当金 48 52
退職給付に係る負債 2,291 2,310
98 83
資産除去債務
固定負債合計 3,022 3,020
負債合計 6,276 6,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 14,948 15,320
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 18,076 18,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,126 979
△ 78 △ 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,047 912
純資産合計 19,123 19,361
負債純資産合計 25,400 25,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,787 11,269
7,330 7,189
売上原価
売上総利益 4,457 4,080
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,633 1,630
賞与引当金繰入額 36 35
退職給付費用 104 99
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
減価償却費 63 67
研究開発費 297 322
941 1,041
その他
販売費及び一般管理費合計 3,079 3,200
営業利益 1,377 880
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 29
持分法による投資利益 11 10
15 20
その他
営業外収益合計 51 60
営業外費用
支払利息 4 4
債権売却損 0 0
為替差損 5 15
0 0
その他
営業外費用合計 10 19
経常利益 1,419 921
特別利益
0 74
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 74
特別損失
固定資産除却損 2 1
リース解約損 - 0
52 -
減損損失
特別損失合計 55 2
税金等調整前四半期純利益 1,364 993
法人税等 400 284
四半期純利益 963 709
親会社株主に帰属する四半期純利益 963 709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 963 709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 146
14 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4 △ 134
四半期包括利益 968 575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 968 575
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －百万円 63百万円
電子記録債権 －百万円 73百万円
支払手形
－百万円 84百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 326 百万円 349 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 337 17 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 337 17 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,594 193 11,787 11,787
セグメント利益 1,828 122 1,951 1,951
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,087 182 11,269 11,269
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,087 182 11,269 11,269
セグメント利益 1,458 108 1,567 1,567
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,951 1,567
全社費用(注) △573 △686
四半期連結損益計算書の営業利益 1,377 880
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 4,429 － 4,429 4,429
科学分析機器 734 － 734 734
医療関連機器 690 － 690 690
産業用ガス検知警報器 248 － 248 248
電極・標準液 1,806 － 1,806 1,806
保守・修理 1,694 － 1,694 1,694
部品・その他 1,989 － 1,989 1,989
不動産賃貸 － 193 193 193
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
（主たる地域市場）
日本 9,005 193 9,198 9,198
中国 1,414 － 1,414 1,414
韓国 396 － 396 396
台湾 332 － 332 332
その他アジア 343 － 343 343
その他 102 － 102 102
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
11,594 － 11,594 11,594
ビス
一定期間で移転される財又は
－ 193 193 193
サービス
顧客との契約から生じる収益 11,594 193 11,787 11,787
外部顧客への売上高 11,594 193 11,787 11,787
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四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 3,575 － 3,575 3,575
科学分析機器 732 － 732 732
医療関連機器 704 － 704 704
産業用ガス検知警報器 287 － 287 287
電極・標準液 1,960 － 1,960 1,960
保守・修理 1,758 － 1,758 1,758
部品・その他 2,068 － 2,068 2,068
顧客との契約から生じる収益 11,087 － 11,087 11,087
（主たる地域市場）
日本 8,951 － 8,951 8,951
中国 1,034 － 1,034 1,034
韓国 260 － 260 260
台湾 389 － 389 389
その他アジア 321 － 321 321
その他 129 － 129 129
顧客との契約から生じる収益 11,087 － 11,087 11,087
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
11,087 － 11,087 11,087
ビス
顧客との契約から生じる収益 11,087 － 11,087 11,087
その他の収益（注） － 182 182 182
外部顧客への売上高 11,087 182 11,269 11,269
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円57銭 35円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
963 709
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
963 709
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,590 19,832,514
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、当社の取締役（社外取締
役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する
議案を2023年６月開催予定の第79回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、本制度の概要につきましては、現在設計中であり、詳細が決定し次第、改めてお知らせいたします。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき 自己株式を取得すること を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行、及び株主総会での議案承認を条件に導入予定の譲渡制限付株式報
酬制度に基づき交付する株式への充当のためであります。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 160,000,000円（上限）
(4) 取得日 2023年２月15日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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