新光電気工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
200,821 232,543 271,949
売上高 （百万円）
54,837 72,887 75,820
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
37,857 50,506 52,628
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または
38,487 51,838 53,698
（百万円）
包括利益
186,785 246,805 201,997
純資産額 （百万円）
291,807 366,560 319,461
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
280.24 373.85 389.58
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
64.0 67.3 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
45,857 75,223 67,173
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34,259 △ 43,908 △ 42,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
201 177
（百万円） △ 7,169
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,712 93,834 68,758
（百万円）
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
119.52 93.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、自動車、産業機器向けなどの需要が堅調に推移した一方で、ロシ
ア・ウクライナ紛争の長期化ならびに世界的なインフレ進行、中国経済の減速等による影響や、パソコン、ス
マートフォン向け需要の減少などにより、期後半にかけて、半導体市況の減速傾向が鮮明になりました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップ
チップタイプパッケージは、第２四半期以降、パソコン向けの需要減少等の影響を受けたものの、為替相場が第
３四半期はじめまで円安基調で推移したことなどにより増収となりました。また、半導体製造装置向けセラミッ
ク静電チャックならびにハイエンドスマートフォン向けＩＣ組立は、需要が増加したことに加え、大幅な円安も
寄与し、売上が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ317億21百万円（15.8％）増加し2,325億
43百万円、経常利益は前年同期に比べ180億50百万円（32.9％）増加し728億87百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期に比べ126億49百万円（33.4％）増加し505億6百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は89.9％となり、前年同期より0.8ポイント上昇しまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは135円（前年同期は110円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、第２四半期以降、パソコン需要減少等の影響を受けたものの、為替
相場が第３四半期はじめまで円安基調で推移したことなどにより増収となりました。ＩＣ組立はハイエンド
スマートフォン向けに受注が増加し、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けや自動車向けが好調に推
移したことに加え、大幅な円安も寄与し、売上増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ178億8百万円（14.0％）増加し1,445億96百万円、
経常利益は前年同期に比べ72億48百万円（18.8％）増加し457億10百万円となりました。
（メタルパッケージ）
セラミック静電チャックは半導体製造装置向けに需要が増加したことに加え、大幅な円安も寄与し、売上
が増加しました。リードフレームおよびＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、期後半にかけて、半導体市況減
速等の影響を受け需要が減少傾向となったものの、為替相場が円安基調で推移したことなどにより増収とな
りました。一方、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ126億31百万円（18.8％）増加し799億20百万円、
経常利益は前年同期に比べ112億83百万円（71.5％）増加し270億59百万円となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ470億99百万円増加し3,665億60百万円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ311億3百万円増加し2,239億32百万円となりまし
た。これは主に、手許流動性預金および棚卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べ159億95百万円増加し1,426億27百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形
固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し1,197億54百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ448億8百万円増加し2,468億5百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は63.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以
下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は752億23百万円（対前年同期比64.0％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などにより資金が増加し、法人税等の支払およ
び仕入債務の減少などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは439億8百万円（対前年同期比28.2％増）の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは71億69百万円（前年同期は2億1百万円の取得）の資金を使用しまし
た。主に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の687億58百万円から250億75百万円増加し938億34百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタ
イプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向け
た設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,069,400 1,350,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,142
単元未満株式 普通株式 － －
135,171,942
発行済株式総数 － －
1,350,694
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市小島田町
65,400 65,400 0.05
新光電気工業株式会社 －
80番地
65,400 65,400 0.05
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
69,475 92,578
現金及び預金
76,634 78,056
受取手形、売掛金及び契約資産
2,400
有価証券 －
6,565 10,627
商品及び製品
18,791 14,927
仕掛品
9,531 12,453
原材料及び貯蔵品
11,836 12,895
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
192,828 223,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,164 37,528
建物及び構築物（純額）
55,668 49,416
機械装置及び運搬具（純額）
3,010 3,512
工具、器具及び備品（純額）
7,202 7,693
土地
16,953 38,803
建設仮勘定
119,999 136,955
有形固定資産合計
無形固定資産 861 873
投資その他の資産
47 48
投資有価証券
1,644 1,843
退職給付に係る資産
3,755 2,501
繰延税金資産
332 414
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
5,771 4,799
投資その他の資産合計
126,632 142,627
固定資産合計
319,461 366,560
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
36,961 28,142
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
8,569 8,076
未払金
19,662 9,626
未払法人税等
10,816 8,251
未払費用
8,817 33,035
その他
114,826 117,133
流動負債合計
固定負債
2,087 2,059
退職給付に係る負債
548 561
その他
2,636 2,621
固定負債合計
117,463 119,754
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,173
資本剰余金
156,486 199,900
利益剰余金
△ 92 △ 74
自己株式
204,746 248,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 414 －
為替換算調整勘定 △ 1,316 △ 588
△ 1,019 △ 830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,749 △ 1,417
201,997 246,805
純資産合計
319,461 366,560
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
200,821 232,543
売上高
137,705 149,874
売上原価
63,116 82,669
売上総利益
10,619 11,508
販売費及び一般管理費
52,496 71,160
営業利益
営業外収益
39 281
受取利息
1,744 1,199
為替差益
612 299
その他
2,396 1,780
営業外収益合計
営業外費用
46 48
支払利息
9 5
その他
55 53
営業外費用合計
54,837 72,887
経常利益
特別損失
856 871
固定資産除却損
856 871
特別損失合計
53,981 72,016
税金等調整前四半期純利益
15,266 20,516
法人税、住民税及び事業税
857 993
法人税等調整額
16,123 21,509
法人税等合計
37,857 50,506
四半期純利益
37,857 50,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
37,857 50,506
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
198 414
繰延ヘッジ損益
202 727
為替換算調整勘定
228 189
退職給付に係る調整額
630 1,331
その他の包括利益合計
38,487 51,838
四半期包括利益
（内訳）
38,487 51,838
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,981 72,016
税金等調整前四半期純利益
20,427 25,231
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 278 △ 230
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 285
46 48
支払利息
為替差損益（△は益） △ 169 △ 278
673 870
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,448 △ 567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,047 △ 3,023
5,226
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,855
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,399 △ 2,564
4,854 23,699
その他
56,821 105,059
小計
42 282
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 48
△ 10,960 △ 30,070
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
45,857 75,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,079 △ 1,378
692 975
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 33,368 △ 42,450
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 194
△ 404 △ 860
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,259 △ 43,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 4,728 △ 7,092
△ 70 △ 76
その他
201
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,169
404 929
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,203 25,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
42,508 68,758
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,712 ※ 93,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 55,659百万円 92,578百万円
有価証券勘定 －百万円 2,400百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △947百万円 △1,144百万円
現金及び現金同等物 54,712百万円 93,834百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,364 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 2,364 17.5 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 3,714 27.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,377 25.0 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 － 200,821
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 32,241 32,241 3,663 35,904 － 35,904
ＩＣパッケージ 126,787 8,396 135,183 92 135,276 － 135,276
気密部品 － 26,651 26,651 2,966 29,618 － 29,618
その他 － － － 22 22 － 22
顧客との契約から生じ
126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 － 200,821
る収益
その他の収益 － － － － － － －
126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 200,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
487 487 3,381 3,869
－ △ 3,869 －
売上高または振替高
126,787 67,776 194,564 10,126 204,690 200,821
計 △ 3,869
38,461 15,775 54,237 1,490 55,727 54,837
セグメント利益 △ 890
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 － 232,543
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 34,634 34,634 5,112 39,746 － 39,746
ＩＣパッケージ 144,596 9,656 154,253 101 154,355 － 154,355
気密部品 － 35,629 35,629 2,798 38,427 － 38,427
その他 － － － 13 13 － 13
顧客との契約から生じ
144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 － 232,543
る収益
その他の収益 － － － － － － －
144,596 79,920 224,517 8,026 232,543 232,543
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
264 264 3,748 4,012
－ △ 4,012 －
売上高または振替高
144,596 80,184 224,781 11,774 236,555 232,543
計 △ 4,012
45,710 27,059 72,769 2,588 75,357 72,887
セグメント利益 △ 2,470
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△2,470百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 280.24円 373.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,857 50,506
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,857 50,506
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,089 135,099
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………3,377百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年11月29日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 崇行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１
０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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