株式会社東北新社 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 恵一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
36,714 38,299 52,758
売上高 （百万円）
3,639 3,048 5,507
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,232 1,830 3,068
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,063 3,556 2,632
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,796 77,016 74,365
純資産額 （百万円）
93,525 95,256 96,249
総資産額 （百万円）
１株当たり
49.68 40.73 68.27
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.2 80.1 76.6
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
20.61 11.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。
＜メディア＞
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,299百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益2,572百万円
（前年同期比5.2％増）、経常利益3,048百万円（前年同期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,830百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.9％増の16,948百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
6.3％減の1,059百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を第
１四半期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社
のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発
費用の計上等により、減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ1.8％減の8,699百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ40.1％増の735百万円となりました。音響字幕制作部門において、動画配信サービス会社やゲーム会社か
らの受注が増加し業績が好調なことや、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等が寄与し、増益と
なりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ2.3％減の9,351百万円となり、営業利益は前年同期に比べ24.2％増の
1,597百万円となりました。2022年10月に関連チャンネル子会社の株式会社ザ・シネマの株式を譲渡したことに
伴い、同社が当第３四半期から連結除外となったため、減収となりました。一方、利益に関しては、株式会社
スター・チャンネルにおいて、前年同期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当第３四半期
はその費用処理がなかったこと等により、増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ15.1％増の2,216百万円となり、営業利益は288百万（前年同期は67
百万円の営業損失）となりました。ＴＶ放映権の販売や配給及び出資作品の収入が前年同期より上回ったこと
により増収となりました。利益に関しては、出資作品の償却負担等がありましたが、ＴＶ放映権の償却費が減
少したこともあり、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ4.8％減の3,889百万円となり、営業利益は前年同期に比べ57.8％減の37百
万円となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりまし
た。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、95,256百万円であり、前連結会計年度末に比べ992百万
円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加846百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少
4,272百万円及び仕掛品の増加1,914百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,239百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,644百
万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,920百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、77,016百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,651
百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加976百万円及び為替換算調整勘定の増加1,904百
万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
46,735,334 46,735,334
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,800
普通株式
44,945,600 449,456
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,934
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
46,735,334
発行済株式総数 － －
449,456
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
1,786,800 1,786,800 3.82
株式会社東北新社 東京都港区赤坂４丁目８番10号 －
1,786,800 1,786,800 3.82
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
35,024 35,870
現金及び預金
15,878 11,606
受取手形、売掛金及び契約資産
71 92
有価証券
3,347 2,517
映像使用権
2,873 4,787
仕掛品
466 481
その他の棚卸資産
1,215 1,201
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
58,850 56,531
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,397 13,556
土地
5,953 6,600
その他（純額）
19,351 20,157
有形固定資産合計
無形固定資産
1,690 1,563
のれん
1,047 969
顧客関連資産
600 456
その他
3,338 2,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,254 11,067
投資有価証券
3,669 4,729
その他
△ 214 △ 217
貸倒引当金
14,708 15,578
投資その他の資産合計
37,398 38,724
固定資産合計
96,249 95,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,018 8,098
買掛金
929 1,229
短期借入金
823 487
未払法人税等
814 479
賞与引当金
2,855 3,024
その他
16,441 13,318
流動負債合計
固定負債
669 440
長期借入金
437 323
役員退職慰労引当金
2,076 1,927
退職給付に係る負債
2,258 2,230
その他
5,442 4,920
固定負債合計
21,883 18,239
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,588 3,588
資本剰余金
66,207 67,184
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
70,554 71,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,107 2,812
その他有価証券評価差額金
1,832
為替換算調整勘定 △ 72
123 102
退職給付に係る調整累計額
3,158 4,747
その他の包括利益累計額合計
652 738
非支配株主持分
74,365 77,016
純資産合計
96,249 95,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,714 38,299
売上高
26,627 27,128
売上原価
10,086 11,170
売上総利益
7,641 8,597
販売費及び一般管理費
2,445 2,572
営業利益
営業外収益
5 15
受取利息
88 101
受取配当金
133
持分法による投資利益 －
881 298
出資金運用益
82 95
経営指導料
83 178
受取家賃
47 42
その他
1,324 730
営業外収益合計
営業外費用
7 11
支払利息
23
持分法による投資損失 －
58 123
為替差損
41 69
不動産賃貸原価
17 19
支払手数料
5 8
その他
130 255
営業外費用合計
3,639 3,048
経常利益
特別利益
24
投資有価証券売却益 －
※ 269
26
関係会社株式売却益
50 269
特別利益合計
特別損失
2
投資有価証券売却損 －
53 2
投資有価証券評価損
13
－
ゴルフ会員権解約損
69 2
特別損失合計
3,620 3,314
税金等調整前四半期純利益
1,296 1,347
法人税等
2,323 1,967
四半期純利益
90 136
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,232 1,830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,323 1,967
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 772 △ 295
472 1,859
為替換算調整勘定
27
退職給付に係る調整額 △ 20
12 45
持分法適用会社に対する持分相当額
1,588
その他の包括利益合計 △ 260
2,063 3,556
四半期包括利益
（内訳）
1,972 3,419
親会社株主に係る四半期包括利益
90 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し
ております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ファミリー劇場は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期
間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2022年１月１日から2022年12月31日までの
12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社ファミリー劇場の2022年１月１日から2022年３月31日までの売上高は598百万
円、経常利益は90百万円、税引前四半期純利益は90百万円であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社でありました株式会社ザ・シネマの全株式を譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 839百万円 923百万円
のれんの償却額 － 126
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 494 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 854 19 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
15,278 6,477 9,430 1,563 3,964 36,714 36,714
－
セグメント間の内部
149 2,383 143 361 120 3,158
△ 3,158 －
売上高又は振替高
計
15,427 8,861 9,573 1,925 4,085 39,873 36,714
△ 3,158
セグメント利益又は損失
1,130 524 1,285 87 2,961 2,445
△ 67 △ 515
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去303百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
1,224百万円及び全社費用△2,044百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前 第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「広
告プロダクション」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、 1,690 百
万円であります。 なお、のれんの金額は、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理が確定して
おり、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
16,844 6,873 9,206 1,592 3,783 38,299 38,299
－
セグメント間の内部
104 1,826 144 624 106 2,806
△ 2,806 －
売上高又は振替高
計
16,948 8,699 9,351 2,216 3,889 41,106 38,299
△ 2,806
セグメント利益
1,059 735 1,597 288 37 3,718 2,572
△ 1,145
（注）１．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去２百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,082百
万円及び全社費用△2,229百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称
AXN株式会社
（2）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 株式会社ザ・シネマ
事業内容 映画専門チャンネル「ザ・シネマ」のＣＳデジタル衛星放送及びケーブルテレビ局、
ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社グループのチャンネル事業の選択と集中を図るため、株式譲渡を決定いたしました。
（4）株式譲渡日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 269百万円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 637百万円
固定資産 7
資産合計 644
流動負債 321
負債合計 321
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
メディア
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概
算額
売上高 867百万円
営業利益 44
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告プロダクション
ＣＭ制作 14,449 14,702
プロモーション 1,164 2,719
調整額 △336 △577
小 計 15,278 16,844
コンテンツプロダクション
デジタルプロダクション 3,625 3,562
映画・番組制作 1,371 1,076
音響字幕制作 3,759 3,879
その他 421 408
調整額 △2,698 △2,054
小 計 6,477 6,873
メディア
チャンネル 9,068 8,767
業務受託及び番組販売 2,868 2,529
調整額 △2,506 △2,091
小 計 9,430 9,206
プロパティ
ライツ 1,216 1,444
ＴＶ配給 825 978
調整額 △478 △830
小 計 1,563 1,592
物販
スーパーマーケット 2,787 2,496
その他 1,304 1,410
調整額 △127 △123
小 計 3,964 3,783
外部顧客への売上高 36,714 38,299
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業におけ
る収益）144百万円を含んでおります。
４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に
係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 49.68 40.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,232 1,830
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,232 1,830
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,487 44,948,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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