株式会社やまや 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
111,315 117,308 143,420
売上高 （百万円）
8,314 2,553 8,781
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,181 1,779 4,401
（百万円）
（当期）純利益
5,095 1,121 5,247
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,932 29,547 29,084
純資産額 （百万円）
66,855 67,329 60,977
総資産額 （百万円）
385.68 164.12 405.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.7 42.7 45.0
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
127.92 112.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（事業全般の概況）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済の正常化が徐々に進みましたが、急激な円安の進行や世界的な原材料
価格の高騰による物価高の影響を受け、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
このような環境の中、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消
費者の変化したライフスタイルに対応すべく、新しい商品・サービスの提供と事業の更なる効率化に取り組んでまいり
ました。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高
1,173億8百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益24億48百万円（前年同期比51.5％増）となりました。経常利益は、
25億53百万円（前年同期比69.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億79百万円（前年同期
比57.4％減）となりました。
外食事業において、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、売上高は回復基調にありましたが、
回復の速度が緩やかであったため損益分岐点売上高には届かず、また、新型感染症拡大防止協力金等の計上が減少しま
した。
当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業350店（前年同期比５店増）、外食事業684店（同53店減）、グルー
プ合計店舗数1,034店（同48店減）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒販事業における売上高は1,011億29百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は37億29百万円（同13.4％減）となり
ました。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要は継続して残っており、売上
高は前年同連結累計期間には及ばないものの、コロナ前の2020年３月期同期間よりは高く推移しました。
当第３四半期連結会計期間は、10月にメーカー値上げがあり、９月中に大きな買い置き需要（仮需）が起こり
ましたが、10月以降もしばらく価格を据え置いて販売したことで、仮需の反動減を緩和することができました。11月
サッカーワールドカップ・カタール大会の開催期間は家飲み需要が増え、11月17日（木）に解禁となったボージョレ
ヌーヴォーは、予約受注活動が功を奏し、販売実績は金額ベースで昨年並みを維持することができ、「ルイ・ジャド」
を中心としたブランドヌーヴォーが好評でした。10月から全国旅行支援が開始され、全国の店舗で旅行支援クーポンの
ご利用が多くありました。年末は帰省客も多かったことから、手土産、ギフト需要が増加しました。各自治体独自に
実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店機会の増加に繋がりました。
お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を拡大し、旅
行支援クーポンや地域振興券の取扱い、免税対象店舗を拡大するなどお客様の利便性向上に努めております。
築館店（宮城県）は移転し、新規出店として、宮古宮町店（岩手県）、鉄砲町店（山形県)、岡山平井店（岡山
県）、姪浜小戸店（福岡県）、前沢店（岩手県）の計６店を開設しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末
における酒販事業の総店舗数は、350店舗（前年同期比５店増）となりました。
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（外食事業）
外食事業における売上高は163億71百万円（前年同期比81.3％増）、営業損失は12億88百万円（前年同期は営業損失
27億円）となりました。
外食業界におきましては、４月から６月においては経済活動の正常化が進み、売上高に緩やかな回復が見られました
が、６月下旬頃から感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会の
キャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降
の売上高は回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の両立を
図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、15時前の売上増加、昼飲み需要、定食など食
事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。また、業態や個店ごとの
特性に合わせたメニューの提供や、季節感や価値を感じられる取り組みを実施し、お客様に「外食の美味しさ・楽し
さ」をお届けできるように努めております。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装
を実施しました。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダー、モバイルＰＯＳの導入などのＤＸ
推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げの努力を継続しております。
当第３四半期連結会計期間末の飲食直営店は、363店（前年同期比23店減）、飲食ＦＣ店は、321店（同30店減）とな
り、飲食店の総店舗数は、684店（同53店減）となりました。
（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて63億52百万円（10.4％）増加し673億29百万円となりました。
流動資産は、売掛金が30億69百万円、現金及び預金が27億94百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年
度末と比べて68億６百万円（18.1％）増加し443億46百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が２億92百万円、繰延税金資産が１億48百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会
計年度末と比べて4億54百万円（△1.9％）減少し229億83百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて58億89百万円（18.5％）増加し377億82百万円となりました。
流動負債は、買掛金が57億80百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて60億60百万円（24.5％）増
加し308億23百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が１億24百万円、資産除去債務が63百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年
度末と比べて１億70百万円（△2.4％）減少し69億59百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて４億63百万円（1.6％）増加し295億47百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
スタンダード市場 100株
10,847,870 10,847,870
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 10,847,870 － 3,247 － 6,137
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,821,100 108,211
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の株式
20,570
単元未満株式 普通株式 －
10,847,870
発行済株式総数 － －
108,211
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区榴
6,200 6,200 0.05
株式会社やまや －
岡三丁目４番１号
6,200 6,200 0.05
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,242株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,792 16,586
現金及び預金
4,434 7,503
売掛金
15,814 17,892
商品及び製品
72 56
仕掛品
45 41
原材料及び貯蔵品
843 792
前払費用
2,917 1,911
その他
△ 381 △ 437
貸倒引当金
37,540 44,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,674 29,560
建物及び構築物
△ 24,429 △ 24,284
減価償却累計額
5,245 5,276
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,981 2,039
△ 1,881 △ 1,909
減価償却累計額
100 129
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,281 9,436
△ 8,550 △ 8,651
減価償却累計額
731 784
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 2,143 2,143
△ 1,950 △ 1,974
減価償却累計額
192 168
リース資産（純額）
土地 4,619 4,618
27 20
建設仮勘定
10,916 10,998
有形固定資産合計
無形固定資産
69 51
ソフトウエア
2,158 2,021
のれん
24 24
その他
2,252 2,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
792 811
投資有価証券
833 879
関係会社株式
77 68
破産更生債権等
107 117
長期前払費用
7,511 7,218
差入保証金
65 62
退職給付に係る資産
819 670
繰延税金資産
135 120
その他
△ 75 △ 62
貸倒引当金
10,268 9,887
投資その他の資産合計
23,437 22,983
固定資産合計
60,977 67,329
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,219 14,999
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
149 167
１年内返済予定の長期借入金
67 41
リース債務
1,423 2,055
未払金
788 955
未払費用
720 701
未払法人税等
318 358
未払消費税等
554 457
預り金
769 263
賞与引当金
750 822
その他
24,762 30,823
流動負債合計
固定負債
3,057 2,932
長期借入金
295 309
退職給付に係る負債
181 154
リース債務
644 653
役員退職慰労引当金
1,651 1,588
資産除去債務
22 19
繰延税金負債
1,277 1,301
その他
7,130 6,959
固定負債合計
31,893 37,782
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,815 5,815
資本剰余金
18,202 19,418
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
27,256 28,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200 247
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
200 247
その他の包括利益累計額合計
1,626 827
非支配株主持分
29,084 29,547
純資産合計
60,977 67,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
111,315 117,308
売上高
84,448 86,313
売上原価
26,866 30,994
売上総利益
25,249 28,546
販売費及び一般管理費
1,616 2,448
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
15 18
受取配当金
25 40
受取手数料
43 24
持分法による投資利益
1,358 46
雇用調整助成金
5,242 21
新型感染症拡大防止協力金
127 78
その他
6,819 235
営業外収益合計
営業外費用
72 82
支払利息
12 20
店舗改装費用
17 2
店舗閉鎖損失
0
災害による損失 －
18 25
その他
122 130
営業外費用合計
8,314 2,553
経常利益
特別利益
27 2
固定資産売却益
60
－
受取補償金
87 2
特別利益合計
特別損失
279 195
減損損失
※ 1,308
新型感染症対応による損失 －
25
契約解約損 －
30 14
その他
1,619 234
特別損失合計
6,782 2,320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,310 1,093
140 129
法人税等調整額
1,450 1,223
法人税等合計
5,331 1,097
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,150
△ 681
に帰属する四半期純損失（△）
4,181 1,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,331 1,097
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 223
0
△ 12
退職給付に係る調整額
23
その他の包括利益合計 △ 236
5,095 1,121
四半期包括利益
（内訳）
4,024 1,825
親会社株主に係る四半期包括利益
1,070
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 704
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、一部変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩
やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対
応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
622百万円
休業期間中の従業員給与及び手当
686
休業期間中の店舗等施設に係る固定費
計 1,308
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 890百万円 831百万円
のれんの償却額 137 137
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月７日
2021年10月20日 2021年 2021年
普通株式 260 24 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
2022年10月19日 2022年 2022年
普通株式 281 26 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月25日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 計
（注）２
売上高
102,287 9,027 111,315 111,315
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
279 279
－ △ 279 －
上高又は振替高
102,567 9,027 111,595 111,315
計 △ 279
セグメント利益又は損失
4,307 1,607 9 1,616
△ 2,700
（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において58百万円、「外食事業」において
221百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 計
（注）２
売上高
100,937 16,371 117,308 117,308
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
192 192
－ △ 192 －
上高又は振替高
101,129 16,371 117,501 117,308
計 △ 192
セグメント利益又は損失
3,729 2,440 7 2,448
△ 1,288
（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において
122百万円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 102,287 － 102,287
直営店飲食売上 － 5,710 5,710
食材供給飲食売上 － 1,893 1,893
その他飲食 － 1,285 1,285
顧客との契約から生じる収益 102,287 8,889 111,176
その他の収益 － 138 138
外部顧客への売上高 102,287 9,027 111,315
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
酒販事業 外食事業
酒類販売 100,937 － 100,937
直営店飲食売上 － 12,280 12,280
食材供給飲食売上 － 2,842 2,842
その他飲食 － 1,107 1,107
顧客との契約から生じる収益 100,937 16,230 117,167
その他の収益 － 140 140
外部顧客への売上高 100,937 16,371 117,308
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 385円68銭 164円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,181 1,779
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,181 1,779
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,841 10,841
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 281百万円
（ロ）１株当たりの金額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
後 藤 英 俊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
澤 田 修 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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