ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
39,622 38,421 81,193
売上高 （百万円）
8,656 8,288 17,669
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,067 5,748 12,366
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,298 5,719 12,445
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
91,899 94,144 94,247
純資産額 （百万円）
111,665 111,762 117,423
総資産額 （百万円）
１株当たり
112.96 108.17 231.06
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
82.3 84.2 80.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,834
（百万円） △ 3,333 △ 3,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,858 1,230 5,315
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,363 △ 5,833 △ 9,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,177 18,627 27,023
（百万円）
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
62.56 60.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、国、地方自治体からの受注は増加しましたが、第１四半期に引き続き第２四半期も高速道路会社か
らの大型工事の受注が大幅に減少したことにより、前年同期比16,108百万円減少（30.4％減）の36,845百万円とな
りました。
売上高は、前年同期比1,200百万円減少（3.0％減）の38,421百万円となりました。
完成工事高は、長期大型工事の施工が順調な高速道路会社の売上高が増加し、国、地方自治体の売上高が減少し
た結果、前年同期比で減少しました。
一方、工事材料売上高は、伸縮装置や無機系工事材料等の売上増加により前年同期比で増加しました。
受注残高は、受注高が売上高を下回ったことにより前期末から1,576百万円減少、前年同期比では35百万円減少
（0.0％減）の78,725百万円となりましたが、依然として高水準を維持しております。
利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比435百万円減少（5.1％
減）の8,139百万円となりました。売上総利益は前年同期比で減少しましたが、売上総利益率は27.3％と前年同期
（27.6％）とほぼ同水準を維持しております。経常利益は前年同期比368百万円減少（4.3％減）の8,288百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比319百万円減少（5.3％減）の5,748百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するもの
を記載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
国内建設 51,335 35,009（△31.8％）
1,835（ 13.5％）
その他 1,617
合計 52,953 36,845（△30.4％）
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
36,586（ △3.7％）
国内建設 38,004
1,835（ 13.5％）
その他 1,617
38,421（ △3.0％）
合計 39,622
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
78,725（ △0.0％）
国内建設 78,761
－（ －％）
その他 －
78,725（ △0.0％）
合計 78,761
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より5,661百万円減少し、111,762百万円となりまし
た。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためで
す。
負債は、前連結会計年度末より5,558百万円減少し、17,617百万円となりました。これは主に、支払手形・工事
未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より103百万円減少し、94,144百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を行ったためです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純
利益による8,401百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による7,009百万円、仕入債務の減少による
1,245百万円、及び法人税等の支払による1,576百万円の減少要因により、3,791百万円の資金の減少となりまし
た。前年同期比では457百万円の資金の減少となり、これは主に、税金等調整前四半期純利益が398百万円減少した
ためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価
証券の取得による支出5,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収
入7,959百万円の増加要因により、1,230百万円の資金の増加となりました。前年同期比では627百万円の資金の減
少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が239百
万円減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額3,616
百万円、及び自己株式の取得による支出2,202百万円の減少要因により、5,833百万円の資金の減少となりました。
前年同期比では470百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が96百万円、自己株式の取得による支
出が368百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、8,396百万円減少し、
18,627百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
56,745,180 56,745,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 56,745,180 － 5,000 － 1,250
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 6,019 11.39
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
5,964 11.28
02111
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都中央区日本橋箱崎町７－８ 5,408 10.23
一般財団法人上田記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,895 7.37
口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,658 5.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,420 4.57
第一生命保険株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 1,789 3.38
E14 5 NT,UK
上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,584 2.99
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,456 2.75
口４）
CITIBANK UK LIMITED AS
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
DEPOSITARY FOR AS I GLOBAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UNITED
719 1.36
SMALLER COMPANIES FUND（常任代理
KINGDOM
人 シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿６－27－30）
支店）
31,914 60.35
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,871千株があります。
２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から2022年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.13）により、
2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2022年12月31日
時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載してい
ます。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,846 5.02
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 551 0.97
計 － 3,397 5.99
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
3,871,900
普通株式
52,840,200 528,402
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,080 －
単元未満株式 普通株式 －
56,745,180 －
発行済株式総数 －
528,402
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
3,871,900 3,871,900 6.82
ショーボンドホールディン －
７－８
グス株式会社
3,871,900 3,871,900 6.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,023 14,627
現金預金
※２ 57,706
50,760
受取手形・完成工事未収入金等
1,196 1,256
電子記録債権
14,999 6,099
有価証券
26 56
未成工事支出金
※１ 1,156 ※１ 1,182
その他の棚卸資産
3,152 2,012
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
86,297 82,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,150 4,331
建物及び構築物（純額）
230 240
機械装置及び運搬具（純額）
262 284
工具、器具及び備品（純額）
9,228 9,098
土地
49 46
リース資産（純額）
664 540
建設仮勘定
14,585 14,541
有形固定資産合計
無形固定資産
426 377
のれん
278 248
その他
704 625
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,101 11,104
投資有価証券
757 790
退職給付に係る資産
306 372
繰延税金資産
709 668
土地再評価に係る繰延税金資産
1,976 754
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
15,835 13,671
投資その他の資産合計
31,126 28,838
固定資産合計
117,423 111,762
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,869
6,374
支払手形・工事未払金等
4,456 3,740
電子記録債務
3,720 2,474
未払法人税等
943 672
未成工事受入金
832
賞与引当金 －
399
役員賞与引当金 －
257 231
完成工事補償引当金
66 66
工事損失引当金
5,244 2,059
その他
21,463 15,946
流動負債合計
固定負債
33
繰延税金負債 －
346 341
完成工事補償引当金
24 19
役員退職慰労引当金
1,223 1,226
退職給付に係る負債
83 83
その他
1,712 1,671
固定負債合計
23,176 17,617
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
59,162 61,199
利益剰余金
△ 5,514 △ 7,716
自己株式
93,410 93,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,417 2,387
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,606 △ 1,515
35 34
為替換算調整勘定
△ 102 △ 83
退職給付に係る調整累計額
743 822
その他の包括利益累計額合計
93 76
非支配株主持分
94,247 94,144
純資産合計
117,423 111,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,622 38,421
売上高
28,674 27,925
売上原価
10,948 10,495
売上総利益
※１ 2,373 ※１ 2,356
販売費及び一般管理費
8,574 8,139
営業利益
営業外収益
15 10
受取利息
76 79
受取配当金
4 54
受取保険金
21 15
受取賃貸料
0
持分法による投資利益 －
30 25
その他
149 185
営業外収益合計
営業外費用
13 14
支払手数料
7 5
賃貸費用
※２ 39
事故関連損失 －
10
持分法による投資損失 －
6 5
その他
67 36
営業外費用合計
8,656 8,288
経常利益
特別利益
86 1
固定資産売却益
114
投資有価証券売却益 －
※３ 116
－
受取損害賠償金
202 115
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
53
完成工事修補費用 －
1
投資有価証券売却損 －
4
－
その他
58 1
特別損失合計
8,800 8,401
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,275 2,727
△ 530 △ 55
法人税等調整額
2,745 2,672
法人税等合計
6,055 5,729
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 18
6,067 5,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,055 5,729
四半期純利益
その他の包括利益
217
その他有価証券評価差額金 △ 30
7
為替換算調整勘定 △ 4
18 20
退職給付に係る調整額
4
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
243
その他の包括利益合計 △ 10
6,298 5,719
四半期包括利益
（内訳）
6,311 5,735
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 16
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,800 8,401
税金等調整前四半期純利益
257 304
減価償却費
49 49
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 86 △ 1
0 0
固定資産除却損
10
持分法による投資損益（△は益） △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 113
1,767 832
賞与引当金の増減額（△は減少）
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 397 △ 399
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 32
6 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 30
41 0
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 90
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,583 △ 7,009
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 69 △ 30
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 114 △ 58
102
その他の資産の増減額（△は増加） △ 133
129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,245
84
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 271
その他の負債の増減額（△は減少） △ 648 △ 2,668
△ 123 △ 66
その他
小計 △ 1,193 △ 2,309
利息及び配当金の受取額 98 94
△ 2,238 △ 1,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,333 △ 3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,999 △ 5,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
8,199 7,959
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 775 △ 848
593 175
有形固定資産の売却による収入
△ 159 △ 57
その他
1,858 1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 15
配当金の支払額 △ 3,519 △ 3,616
△ 1,833 △ 2,202
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,363 △ 5,833
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,835 △ 8,396
23,012 27,023
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,177 ※ 18,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
商品及び製品 547 百万円 600 百万円
仕掛品 96 〃 105 〃
原材料及び貯蔵品 512 〃 477 〃
合計 1,156 百万円 1,182 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 77百万円
支払手形 － 〃 78 〃
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当 787 百万円 844 百万円
賞与引当金繰入額 266 〃 137 〃
退職給付費用 46 〃 47 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 2 〃
貸倒引当金繰入額 △ 9 〃 4 〃
※２ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災
事故に伴う損失見込額のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額39百万円を営業外費用に計上しており
ます。
※３ 受取損害賠償金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟にお
いて和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金預金 13,177百万円 14,627百万円
有価証券 8,600 〃 6,099 〃
計 21,777百万円 20,727百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月
△5,600 〃 △2,099 〃
を超える債券等
現金及び現金同等物 16,177百万円 18,627百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 3,525 65.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 2,673 50.00 2021年12月31日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式358,600株
を1,825百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,833百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は4,338百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月28日
普通株式 3,620 68.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年２月10日
普通株式 2,749 52.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式368,300株
を2,199百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,202百万
円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は7,716百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
38,004 1,617 39,622 39,622
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2 1,335 1,337
△ 1,337 －
売上高又は振替高
38,007 2,953 40,960 39,622
計 △ 1,337
8,128 436 8,565 9 8,574
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去156百万円、セグメントに配分していない
全社費用△147百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営
管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
36,586 1,835 38,421 38,421
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
1,124 1,124
－ △ 1,124 －
売上高又は振替高
36,586 2,959 39,545 38,421
計 △ 1,124
7,598 506 8,104 34 8,139
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
セグメント利益の調整額34百万円には、セグメント間取引消去209百万円、セグメントに配分していない
全社費用△174百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経
営管理に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 35,782 119 35,901
工事材料 2,222 1,498 3,720
顧客との契約から生じる収益 38,004 1,617 39,622
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 38,004 1,617 39,622
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
国内建設
工事 34,115 106 34,222
工事材料 2,470 1,728 4,199
顧客との契約から生じる収益 36,586 1,835 38,421
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 36,586 1,835 38,421
（注） 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 112円96銭 108円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,067 5,748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,067 5,748
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,718 53,138
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第16期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年２月10日開催の取締役会におい
て、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 2,749百万円
(2）１株当たりの金額 52円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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