株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
434,114 520,876 2,503,247
売上高 （千円）
19,148 262,380
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,033
四半期（当期）純利益又は四半期
13,387 183,715
（千円） △ 20,013
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
246,895 344,267 246,895
資本金 （千円）
6,152,800 6,488,300 6,152,800
発行済株式総数 （株）
721,003 1,065,996 891,266
純資産額 （千円）
1,260,651 1,887,181 1,910,378
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.19 30.10
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.13
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.11 28.91
（円） －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
57.2 56.5 46.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和
されるなど各種政策の効果もあって、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境の中、当社はセキュアクラウド事業において関東圏の顧客開拓と、SaaS事業者や情報通信事
業者など企業のクラウド基盤構築サービスの販売を推進するとともに、エモーショナルシステム事業においては大
手通信事業者などメタバース分野での新規顧客開拓と企業向けメタバース構築に注力した結果、売り上げは順調に
拡大しました。しかしながら、セキュアクラウドシステム事業の特定案件の原価が想定以上に膨らみ、利益を下押
ししたことにより全社費用を吸収できませんでした。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は520,876千円（前年同期比20.0％増）、営業損失は23,789千
円（前年同四半期は営業利益19,020千円）、経常損失は31,033千円（前年同四半期は経常利益19,148千円）、四半
期純損失は20,013千円（前年同四半期は四半期純利益13,387千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念が継続しているものの、企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）に向けた投資は引き続き活発であり、企業のIT需要や、SaaS事業者のクラウド基盤投資の追い
風となっています。加えて、サプライチェーンや病院、公共機関などに対するサイバー攻撃問題の深刻化により、
情報システムの防御と回復（レジリエンス）が、個々の企業の枠を越え、製造業、医療業界などにおいて業界全体
の課題として経営者に認識されるようになり、サイバーセキュリティの確保に向けた投資が積極化しています。こ
のような中で推進した、シトリックス製品を核とするクラウド化ソリューションの営業活動がSaaS事業者のクラウ
ド拡張需要や情報通信企業などIT企業向けのクラウド構築需要の受注につながり、関東圏の新規顧客開拓の順調な
滑り出しによる売上増なども加わった結果、売上高は500,388千円（前年同期比15.6％増）となりました。しかし
ながら、前期からスライドした製造業向けのVDI（仮想デスクトップ）構築案件において、エンジニアを集中して
対処にあたったことに加え、同案件の長期化に伴う受注損失引当金の計上により売上原価が増加した結果、セグメ
ント利益は33,814千円（前年同期比60.5％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、国
内でも大手企業や公共団体が事業にメタバースを取り入れる試みをスタートしています。企業向けメタバース構築
の事業化と特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置であるMetaWalkers（旧称：4DOH）の製造販売を展開す
るエモーショナルシステム事業にとって、ビジネスチャンスが一層拡大しています。
このような中、大手企業への販路を持つ大手通信事業者からMetaWalkersのイベント活用案件を複数受注したこ
とや、企業向けメタバース構築案件が売上に貢献しはじめたことによって、売上高は20,488千円（前年同期比
1651.8％増）、セグメント利益は5,306千円（前年同四半期はセグメント損失4,956千円）と、2019年第３四半期累
計期間以来14四半期ぶり、福証単独上場以降では初めて黒字転換しました。
なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用62,910
千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて23,196千円減少し、1,887,181千円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて289,653千円の減少）、電子記録
債権の増加（前事業年度末に比べて144,554千円の増加）、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて85,216千
円の増加）、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて14,853千円の増加）、繰延税金資産の増加（前事業年度末に比
べて11,174千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて197,926千円減少し、821,185千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて157,563千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に
比べて39,747千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて23,351千円の増加）、未払費用の減少（前事業
年度末に比べて22,688千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて14,979千円の増加)等によるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて174,730千円増加し、1,065,996千円となりまし
た。これは、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ97,371千円の増加）、
四半期純損失の計上により利益剰余金が20,013千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,547,200
計 18,547,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
グロース市場 い当社における標準とな
6,488,300 6,488,300
普通株式
福岡証券取引所 る株式であり、単元株式
Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場 数は100株であります。
6,488,300 6,488,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月５日
220,000 6,372,800 83,655 330,550 83,655 330,550
（注）１．
2022年10月21日
20,300 6,393,100 7,719 338,269 7,719 338,269
（注）２．
2022年10月25日
95,200 6,488,300 5,997 344,267 5,997 344,267
（注）３．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 811.00円
引受価額 760.50円
資本組入額 380.25円
払込金総額 167,310千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 Ｊトラストグローバル証券株式会社
発行価格 760.50円
資本組入額 380.25円
３．新株予約権（ストックオプション）の行使
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,437,700 64,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
6,488,300
発行済株式総数 － －
64,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 数に対する所
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ピー・ 福岡市博多区東比
50,000 50,000 0.77
－
ビーシステムズ 恵三丁目３番24号
50,000 50,000 0.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
653,631 738,847
現金及び預金
977,568 687,915
受取手形、売掛金及び契約資産
1,549 146,103
電子記録債権
193,546 197,107
商品及び製品
4,875 19,728
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
113 3,504
前渡金
37
未収入金 －
21,902 22,676
前払費用
6,475 6,475
預け金
1,859,896 1,822,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 205 △ 221
減価償却累計額
740 724
建物（純額）
構築物 2,195 2,195
△ 1,868 △ 1,881
減価償却累計額
327 313
構築物（純額）
工具、器具及び備品 34,595 34,756
△ 30,745 △ 31,198
減価償却累計額
3,850 3,558
工具、器具及び備品（純額）
4,829
建設仮勘定 －
4,918 9,426
有形固定資産合計
無形固定資産
16,051 14,743
ソフトウエア
25
ソフトウエア仮勘定 －
164 164
電話加入権
16,216 14,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
8,924 8,875
敷金
1,257 1,019
差入保証金
278 234
長期前払費用
18,855 30,030
繰延税金資産
29,346 40,190
投資その他の資産合計
50,481 64,549
固定資産合計
1,910,378 1,887,181
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
461,330 303,767
買掛金
51,818 49,316
１年内返済予定の長期借入金
44,310 30,690
未払金
47,295 24,607
未払費用
41,251 1,503
未払法人税等
11,256 7,916
未払消費税等
142,646 165,998
前受金
6,288 16,501
預り金
14,979
賞与引当金 －
1,685 14,979
受注損失引当金
807,881 630,259
流動負債合計
固定負債
66,091 54,586
長期借入金
145,139 136,339
長期前受金
211,230 190,925
固定負債合計
1,019,112 821,185
負債合計
純資産の部
株主資本
246,895 344,267
資本金
資本剰余金
246,895 344,267
資本準備金
246,895 344,267
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
440,758 420,745
繰越利益剰余金
440,923 420,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,447 △ 43,447
891,266 1,065,996
株主資本合計
891,266 1,065,996
純資産合計
1,910,378 1,887,181
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
434,114 520,876
売上高
312,586 437,384
売上原価
121,528 83,492
売上総利益
102,507 107,282
販売費及び一般管理費
19,020
営業利益又は営業損失（△） △ 23,789
営業外収益
394
為替差益 －
64 257
雑収入
458 257
営業外収益合計
営業外費用
286 187
支払利息
44 44
保証料
7,270
－
上場関連費用
330 7,501
営業外費用合計
19,148
経常利益又は経常損失（△） △ 31,033
19,148
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 31,033
154 154
法人税、住民税及び事業税
5,607
△ 11,174
法人税等調整額
5,761
法人税等合計 △ 11,020
13,387
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,013
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,451千円 1,791千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が24,289千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月５日を払込期日とする公募増資による新株の発行及び2022年10月21日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ91,374千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が344,267千円、資本剰余金が344,267千円となっ
ております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
432,944 1,169 434,114 434,114
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
432,944 1,169 434,114 434,114
計 －
セグメント利益又は
85,666 80,710 19,020
△ 4,956 △ 61,690
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,690千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
500,388 20,488 520,876 520,876
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
500,388 20,488 520,876 520,876
計 －
33,814 5,306 39,120
セグメント利益 △ 62,910 △ 23,789
（注）１．セグメント利益の調整額△62,910千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 334,517 1,169 335,686
一定の期間にわたり移転される財又
98,427 － 98,427
はサービス
顧客との契約から生じる収益 432,944 1,169 434,114
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 432,944 1,169 434,114
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 383,814 12,624 396,438
一定の期間にわたり移転される財又
116,574 7,863 124,437
はサービス
顧客との契約から生じる収益 500,388 20,488 520,876
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 500,388 20,488 520,876
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
2円19銭 △3円13銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
13,387 △20,013
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
13,387 △20,013
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,102,800 6,399,391
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円11銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 247,582 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
秋葉 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙島 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2022年10月1日から2023年９月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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