株式会社ビューティ花壇 四半期報告書 第27期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 正一
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
回次
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,880,337 3,217,275 5,857,851
経常利益 (千円) 36,113 29,618 128,456
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 16,802 17,657 86,317
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,955 18,944 92,011
純資産額 (千円) 448,839 474,297 522,894
総資産額 (千円) 2,547,961 2,603,280 2,435,062
１株当たり四半期（当期）純
(円) 4.15 4.36 21.32
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.5 18.2 20.1
営業活動による
(千円) 45,136 △ 48,663 157,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,472 △ 11,333 △ 14,994
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,705 58,239 △ 168,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 913,320 948,692 950,449
四半期末(期末)残高
第27期
第26期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.84 14.02
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られましたが、オミクロ
ン派生型による新規感染の急拡大やウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格高騰に加え、急速な円安等が重な
り物価が上昇するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは２年目を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業
の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での
売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでお
ります。
この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花 卸売事業において販売単価が
上昇したこと等から、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、3,217,275千円(前年同期比
11.7％増)、営業利益は12,217千円(前年同期比13.7％減)、経常利益は29,618千円(前年同期比18.0％減)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は17,657千円(前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,703,188千円(前年同期比8.1％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動
態統計調査」によると、葬儀業の2022年７月から2022年11月までの売上高、取扱件数ともに、コロナ禍の影響を大
きく受けた前年同期比では増加傾向で推移し、葬儀単価につきましてもやや持ち直し傾向で推移しました。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日
葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向に加え、引き続き新型コロナウイルスによる影響への対応が求められ
る状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービ
ス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、前述のとおり売上高は増加したものの営業利益は原材料
費高騰の影響を受け120,291千円（前年同期比23.5％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加
え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、コロナ禍から回復傾向
にあったことや期の前半における天候不良による供給量の減少、並びに円安の影響により販売単価が上昇し、売上
高は1,122,545千円(前年同期比17.8％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2022年12月)によ
ると、2022年７月から2022年12月までの切花累計の取扱金額は33,147百万円（前年同期比9.0％増）、数量では401
百万本(前年同期比1.0％減)と金額ベースでは上昇した一方、数量では減少し１本あたりの単価は上昇傾向で推移
いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図り
ながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化するための対応
を実施した結果、営業利益は25,877千円（前年同期比209.7％増）となりました。
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(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による結婚式の延期等により厳しい状況が続いて
おりましたが、徐々にキャンセル件数が大幅に減少する等回復基調で推移したことから166,465千円(前年同期比
16.7％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の
市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラ
ン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規
模が保持されておりましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後徐々に回復基調で
推移しております。
このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・九州エリアにおけ
る既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んで
まいりました。その結果、営業利益は4,748千円(前年同期は9,828千円の損失)となりました。
(その他の事業）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農
業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務を
除き各事業ともに比較的堅調に推移したことから、売上高は225,075千円（前年同期比7.8％増）となりました。利
益面におきましては前述の売上の増加にともない、前期比で増益となったことにより、営業損失は7,417千円（前年
同期は13,862千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,216千円増加し、 2,603,280 千円となりま
した。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ216,816千円増加し、 2,128,983 千円となりまし
た。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48,597千円減少し、 474,297 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べ1,756千円減少し、 948,692 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 48,663 千円（前年同期は 45,136 千円の獲
得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 28,392 千円、仕入債務の増加額 122,717 千円を計上し
た一方で、売上債権の増加額174,040千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は 11,333 千円（前年同期は 11,472 千円の使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,627千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は 58,239 千円（前年同期は 96,705 千円の使
用）となりました。これは主に、借入金の増減額130,140千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,076,000 5,076,000
あります。
(スタンダード市場)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （千円） （千円）
(株)
2022年10月１日～
― 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＭＭＣ 熊本市中央区神水１丁目14－21 1,000,000 24.69
三島 美佐夫
熊本県熊本市東区 707,400 17.47
謝花 斉 沖縄県中頭郡北中城村
229,400 5.66
ビューティ花壇従業員持株会 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46 153,700 3.80
三島 志子
熊本県熊本市中央区 120,000 2.96
畑 美智子 奈良県桜井市 84,600 2.09
株式会社河野メリクロン 徳島県美馬市脇町大字北圧562－１ 68,800 1.70
尾崎 敬郎 岐阜県岐阜市 53,800 1.33
河野 恵美子 徳島県美馬市 46,200 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 29,900 0.74
計 ― 2,493,800 61.58
(注）上記のほか当社所有の自己株式 1,026,552 株（20.22％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,026,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,047,400
完全議決権株式(その他) 40,474
における標準となる株式
普通株式 2,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,076,000 － －
総株主の議決権 － 40,474 －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
熊本県熊本市南区流
株式会社ビューティ花壇 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
通団地１-46
計 ― 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 950,449 948,692
売掛金 510,736 684,776
商品 21,972 14,095
仕掛品 2,713 7,402
原材料及び貯蔵品 39,913 50,646
その他 52,865 58,309
△ 3,926 △ 5,814
貸倒引当金
流動資産合計 1,574,725 1,758,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 653,067 653,860
△ 309,616 △ 322,636
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 343,450 331,223
車両運搬具
23,968 25,036
△ 22,168 △ 22,578
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,799 2,458
工具、器具及び備品
145,440 149,489
△ 135,626 △ 137,833
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,814 11,656
土地
221,424 221,424
その他 15,942 15,901
△ 11,555 △ 11,974
減価償却累計額
その他（純額） 4,386 3,927
有形固定資産合計 580,875 570,689
無形固定資産
のれん 8,343 7,434
1,523 1,125
その他
無形固定資産合計 9,867 8,560
投資その他の資産
差入保証金 52,141 53,061
保険積立金 188,538 188,538
破産更生債権等 8,708 8,708
その他 28,914 24,322
△ 8,708 △ 8,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 269,594 265,923
固定資産合計 860,337 845,172
資産合計 2,435,062 2,603,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,478 290,196
短期借入金 350,000 470,000
1年内返済予定の長期借入金 183,558 200,146
1年内償還予定の社債 7,400 3,850
未払金 70,371 61,958
未払法人税等 25,214 14,114
未払費用 126,008 114,404
賞与引当金 698 11,292
資産除去債務 10,000 10,000
109,962 99,681
その他
流動負債合計 1,050,692 1,275,643
固定負債
長期借入金 767,377 760,929
リース債務 953 513
退職給付に係る負債 75,948 74,624
資産除去債務 17,196 17,272
861,475 853,340
固定負債合計
負債合計 1,912,167 2,128,983
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 144,268
利益剰余金 362,285 345,400
△ 228,633 △ 228,633
自己株式
株主資本合計 488,948 474,275
その他の包括利益累計額
△ 4 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4 22
非支配株主持分 33,951 -
純資産合計 522,894 474,297
負債純資産合計 2,435,062 2,603,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,880,337 3,217,275
2,472,806 2,807,422
売上原価
売上総利益 407,531 409,852
※1 393,369 ※1 397,634
販売費及び一般管理費
営業利益 14,162 12,217
営業外収益
受取利息及び配当金 14 11
受取賃貸料 513 663
※2 22,430 ※2 9,725
補助金収入
5,724 12,261
その他
営業外収益合計 28,683 22,661
営業外費用
支払利息 5,145 4,369
為替差損 714 496
872 393
その他
営業外費用合計 6,732 5,259
経常利益 36,113 29,618
特別利益
固定資産売却益 - 48
- 20
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 68
特別損失
固定資産除売却損 70 -
1,749 1,295
リース解約損
特別損失合計 1,819 1,295
税金等調整前四半期純利益 34,294 28,392
法人税、住民税及び事業税
17,526 12,019
法人税等還付税額 △ 1,170 △ 2,544
0 0
法人税等調整額
法人税等合計 16,356 9,474
四半期純利益 17,937 18,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,135 1,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,802 17,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 17,937 18,917
その他の包括利益
18 27
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 18 27
四半期包括利益 17,955 18,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,820 17,684
非支配株主に係る四半期包括利益 1,135 1,260
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,294 28,392
減価償却費 20,772 17,876
のれん償却額 834 908
リース解約損 1,749 1,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） 863 1,888
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,414 10,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,004 △ 1,323
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 11
受取賃貸料 △ 513 △ 663
補助金収入 △ 22,430 △ 9,725
支払利息 5,145 4,369
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 20
固定資産除売却損益（△は益） 70 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 181,689 △ 174,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,151 △ 7,544
仕入債務の増減額（△は減少） 165,232 122,717
16,303 △ 28,914
その他
小計 43,883 △ 34,248
利息及び配当金の受取額
14 11
賃貸料の受取額 513 663
補助金の受取額 22,430 9,755
利息の支払額 △ 4,906 △ 4,267
リース解約損の支払額 △ 1,749 △ 1,295
法人税等の支払額 △ 27,036 △ 19,860
11,984 578
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,136 △ 48,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） 87 △ 3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,397 △ 7,032
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 48
投資有価証券の売却による収入 - 75
差入保証金の差入による支出 △ 5,470 △ 1,823
2,308 400
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,472 △ 11,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 120,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 88,514 △ 89,860
社債の償還による支出 △ 3,550 △ 3,550
配当金の支払額 - △ 34,541
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 33,000
による支出
△ 4,641 △ 808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,705 58,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,041 △ 1,756
現金及び現金同等物の期首残高 976,362 950,449
※1 913,320 ※1 948,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型 コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 109,101 千円 111,084 千円
役員報酬 92,577 千円 91,826 千円
顧問料 24,524 千円 23,645 千円
※２ 補助金収入
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成
金収入等の金額であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 913,320千円 948,692 千円
現金及び現金同等物 913,320千円 948,692 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当 第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決 議 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類 総額(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 34,541 8.53 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
（注）３
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,576,031 952,846 142,640 2,671,518 208,819 ― 2,880,337
セグメント間の内部
4,044 435,703 885 440,633 24,935 △ 465,569 ―
売上高又は振替高
計 1,580,075 1,388,550 143,526 3,112,151 233,755 △ 465,569 2,880,337
セグメント利益
157,230 8,354 △ 9,828 155,756 △ 13,862 △ 127,731 14,162
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△127,731千円には、セグメント間取引消去27,908千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△155,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
（注）３
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,703,188 1,122,545 166,465 2,992,199 225,075 ― 3,217,275
セグメント間の内部
3,056 538,799 802 542,658 28,900 △ 571,558 ―
売上高又は振替高
計 1,706,245 1,661,344 167,267 3,534,857 253,975 △ 571,558 3,217,275
セグメント利益
120,291 25,877 4,748 150,917 △ 7,417 △ 131,282 12,217
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131,282千円には、セグメント間取引消去28,699千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△159,982千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 4.15 4.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
16,802 17,657
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半報純利益
16,802 17,657
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,049,448 4,049,448
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティ花壇の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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