アルフレッサホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐 財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長
社長補佐 財務企画・コーポレートコミュニケーション担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,965,396 2,047,935 2,585,643
経常利益 (百万円) 21,491 21,992 32,576
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,747 14,822 32,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,229 21,186 8,461
純資産額 (百万円) 477,848 481,880 471,835
総資産額 (百万円) 1,392,470 1,438,692 1,303,991
１株当たり
(円) 88.78 73.24 153.57
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 33.5 36.2
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.94 38.64
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半
期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４．第19期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期第３四半期連
結累計期間および第19期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
®
当社グループでは、今年度新たに「22-24中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム ～
(以下「22-24中計」という。)」を策定し、グループ経営方針に掲げた「事業モデルの強化と新たな価値の創造」「グ
ループ一体となった取り組みによる地域の健康・医療への貢献」「環境保全への取り組み等を通じたサステナブル社
会への貢献」「ダイバーシティを中心とした人財戦略の推進」「コンプライアンスの遵守を最重要とする企業風土の
醸成」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、収束の見通しが立たない状
況のなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染再拡大防止の対策を行うととも
に、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めております。
※1
当社は2022年10月１日付の機構改革において流通品質統括部を新設いたしました。当社グループ全体のGDP 対応お
※2
よびPMS 施策の統括機能を当社に設置することで、グループ一体となった医薬品流通の品質管理に関するさらなる取
り組み強化を図ってまいります。
また、当社は、地域医療連携推進を目的とする株式会社ゲッカワークス(本社：東京都千代田区)を設立し、2022年
11月、医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の実証実験を開始いたしました。今後、ヘルスケアに携わる方々をつ
なぐ私たちの活動を新たなステージへ進め、地域医療連携に貢献してまいります。
さらに、連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区)は、再生医療等製品の安定供給に貢献するこ
とを目的に、セルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)を設立いたしました。同社は、福島県郡山市に建設中
の他家細胞の細胞培養加工施設を通じ、創薬を行う製薬企業等に対して高品質なマスターセルを安定的に供給するこ
とを目指すとともに、事業譲受した川崎市川崎区の細胞プロセッシングセンターにより自家細胞も取り扱うことで、
自家細胞と他家細胞の両面から再生医療分野の製造機能の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高2兆479億35百万円 ( 前年同期比4.2％増 )、 営業利
益200億円 ( 同6.7％増 )、 経常利益219億92百万円 ( 同2.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益148億22百万円 ( 同
20.9％減 )となりました。前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、前第３四半期連結会計期間に医薬
品等製造事業において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末において確定したため、暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
※１ GDP(Good Distribution Practice) ：医薬品の適正流通(GDP)ガイドライン(平成30年12月28日厚生労働省事務連絡発出)。品質管理
や偽薬混入防止等、医薬品の適正流通を定めたガイドライン。
※２ PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品が販売された後に行われる、品質、有効性および安全性の確保を図るための調査。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなか、医薬品の安定供給
はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬
品への対応に尽力しております。
また、スペシャリティ領域ならびにメディカル品へのリソース集中とＤＸによる事業変革を図るべく、「22-24中
計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標
準化」に取り組んでおります。
2022年11月、連結子会社の東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)は、仙台市若林区へ仙台本社を新設
し、従来の本社との２本社制へ移行いたしました。東北地方最大の都市である仙台市に本社を設置することで、お得
意様への一層のサービス向上や製薬企業をはじめとするお取引先様とのさらなる連携強化を図り、東北地方の地域医
療へこれまで以上に貢献してまいります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、2022年４月に実施された薬価改定のマイナス影響があったも
のの、市場の伸長、独占禁止法違反による医療機関における入札指名停止期間の終了および診断薬等の「メディカル
品」の需要拡大等の影響により増収となりました。また、売上総利益率維持に努めた結果、 売上高1兆8,217億52百万
円(前年同期比4.8％増)、営業利益169億29百万円(同7.1％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高131億37百万円(同4.6％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中
計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り
組んでおります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染予防関連商品の需要の落ち込みや競
合他社との競争激化による減収の一方で、利益・コスト面の管理を徹底したこと等により、売上高1,867億79百万円
(前年同期比1.2％減)、営業利益16億63百万円(同10.8％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億29百万円(同8.1％減)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」－企業価値の最大化－を目指し、「22-24中計」の重点施策
として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」
「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2022年９月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区、以下「アルフレッサ ファーマ」
という。)は同社子会社で連結子会社の青島耐絲克医材有限公司(本社：中華人民共和国山東省青島市)の分公司を中国
上海市に開設いたしました。上海分公司を新たな活動拠点として、中国における取扱い製品の拡充を実現し同国での
事業拡大を図ってまいります。
また、2022年12月、アルフレッサ ファーマとサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)は、アルフレッサ ファー
マを存続会社とする2023年４月１日付の吸収合併契約を締結いたしました。両社が統合する新会社は、新たな価値の
創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できる
®
ヘルスケアコンソーシアム 」の実現に貢献してまいります。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、製造販売権を承継した長期収載品の売上伸長および新型コロ
®
ナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック COVID-19 Ag」の需要が拡大した一方で、受託製造にお
ける減収や減価償却費等の経費増により、売上高364億9百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益9億92百万円(同29.8％
減)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高105億68百万円(同16.4％増)を含んでおります。
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④ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応す
る「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」
「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、薬価改定に伴う減収の一方で、連結子会社のアポクリート株
式会社(本社：東京都豊島区)による同社子会社(非連結子会社)からの事業譲受に伴う増収等の影響により、売上高271
億29百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益43百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して1,347億1百万円増加し、1兆4,386億92百万円となりました。
流動資産は、1,172億39百万円増加し、1兆1,337億11百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛
金」が732億52百万円、「商品及び製品」が241億20百万円、「現金及び預金」が124億15百万円および未収入金等の
「その他」が59億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、174億61百万円増加し、3,049億81百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資
などに伴い有形固定資産が95億26百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「投資有価証券」が90億76百万円増
加したことによるものであります。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して1,246億55百万円増加し、9,568億12百万円となりました。
流動負債は、1,260億94百万円増加し、9,289億7百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が
1,370億57百万円増加した一方で、「未払法人税等」が98億88百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14億38百万円減少し、279億4百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が
26億97百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」の流動負債への振り替えに伴い39億94百万円減少した
ことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して100億45百万円増加し、4,818億80百万円となりました。これは主として、
「利益剰余金」が36億83百万円増加および保有株式の時価上昇等に伴い「その他有価証券評価差額金」が65億93百万
円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 11億3百万円 (前年同期比 4.5％増 )であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 202,840,000 202,840,000
プライム市場
計 202,840,000 202,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 202,840,000 － 18,454 － 58,542
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 317,300 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 202,298,500 2,022,985 －
単元未満株式 普通株式 224,200 － －
発行済株式総数 202,840,000 － －
総株主の議決権 － 2,022,985 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式153,700株(議決権の数1,537
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
317,300 － 317,300 0.16
大手町１丁目１－３
株式会社
計 － 317,300 － 317,300 0.16
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,436 192,851
※２ 675,740
受取手形及び売掛金 602,488
商品及び製品 140,156 164,277
仕掛品 1,294 1,652
原材料及び貯蔵品 5,439 6,390
その他 88,908 94,821
△ 2,252 △ 2,023
貸倒引当金
流動資産合計 1,016,471 1,133,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,708 65,181
土地 70,018 72,174
29,031 34,928
その他（純額）
有形固定資産合計 162,758 172,285
無形固定資産
のれん 2,913 2,668
15,894 15,071
その他
無形固定資産合計 18,807 17,739
投資その他の資産
投資有価証券 87,284 96,361
その他 22,444 23,810
△ 3,774 △ 5,213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,954 114,957
固定資産合計 287,520 304,981
資産合計 1,303,991 1,438,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 892,307
支払手形及び買掛金 755,250
短期借入金 48 10
未払法人税等 10,922 1,033
賞与引当金 6,835 3,235
役員賞与引当金 407 287
株式給付引当金 44 -
役員株式給付引当金 59 -
独占禁止法関連損失引当金 - 4,988
29,245 27,045
その他
流動負債合計 802,813 928,907
固定負債
株式給付引当金 - 54
役員株式給付引当金 - 66
独占禁止法関連損失引当金 3,994 -
退職給付に係る負債 8,075 7,812
17,273 19,970
その他
固定負債合計 29,343 27,904
負債合計 832,156 956,812
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,660 57,720
利益剰余金 352,015 355,698
△ 44,625 △ 686
自己株式
株主資本合計 427,504 431,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,760 51,354
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 △ 3,360 △ 3,360
為替換算調整勘定 200 347
2,487 2,069
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,088 50,410
非支配株主持分 241 283
純資産合計 471,835 481,880
負債純資産合計 1,303,991 1,438,692
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,965,396 2,047,935
1,829,332 1,906,213
売上原価
売上総利益 136,063 141,722
販売費及び一般管理費 117,323 121,721
営業利益 18,739 20,000
営業外収益
受取利息 43 38
受取配当金 1,710 1,179
不動産賃貸料 457 443
863 627
その他
営業外収益合計 3,075 2,288
営業外費用
支払利息 56 49
不動産賃貸費用 136 136
131 110
その他
営業外費用合計 323 296
経常利益 21,491 21,992
特別利益
固定資産売却益 46 106
7,054 2,686
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,100 2,792
特別損失
固定資産売却損 0 15
固定資産除却損 123 77
減損損失 16 1
投資有価証券評価損 658 933
独占禁止法関連損失引当金繰入額 - 993
167 79
その他
特別損失合計 966 2,102
税金等調整前四半期純利益 27,625 22,683
法人税、住民税及び事業税
8,214 7,088
653 731
法人税等調整額
法人税等合計 8,867 7,819
四半期純利益 18,757 14,863
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,747 14,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 41
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,383 6,593
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 81 146
△ 225 △ 417
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,527 6,322
四半期包括利益 6,229 21,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,220 21,144
非支配株主に係る四半期包括利益 9 41
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
エス・エム・ディ㈱ 10,663 百万円 エス・エム・ディ㈱ 20,624 百万円
その他 0
計 10,663 計 20,624
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 456 百万円
支払手形 － 983
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 9,019 百万円 9,550 百万円
のれんの償却額 469 376
(注) 前第３四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
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(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 5,715 27.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 5,715 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 5,468 27.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 5,670 28.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年５月16日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２．2022年11月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で、自己株式43,940百万円(32,177千株)を消却い
たしました。この結果、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が 57,720百万円 、自己株式が 686百万円 となっ
ております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年12月１日に行われたアルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)と第一三共株式会社の企業結合につ
いて、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
医療用 セルフメデ
括利益計算
医薬品等 医療関連
(注)１
医薬品等 ィケーショ 計
書計上額
製造事業 事業
卸売事業 ン卸売事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,725,366 188,535 25,746 25,747 1,965,396 － 1,965,396
セグメント間の
12,558 467 9,077 － 22,103 △ 22,103 －
内部売上高又は振替高
計 1,737,925 189,002 34,823 25,747 1,987,499 △ 22,103 1,965,396
セグメント利益又は損失(△) 15,804 1,501 1,413 △ 304 18,414 325 18,739
(注)１．セグメント利益の調整額 325百万円 には、セグメント間取引消去 160百万円 および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 164百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
医療用 セルフメデ
括利益計算
医薬品等 医療関連
(注)１
医薬品等 ィケーショ 計
書計上額
製造事業 事業
卸売事業 ン卸売事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,808,614 186,350 25,841 27,128 2,047,935 － 2,047,935
セグメント間の
13,137 429 10,568 0 24,135 △ 24,135 －
内部売上高又は振替高
計 1,821,752 186,779 36,409 27,129 2,072,071 △ 24,135 2,047,935
セグメント利益又は損失(△) 16,929 1,663 992 43 19,628 372 20,000
(注)１．セグメント利益の調整額 372百万円 には、セグメント間取引消去 107百万円 および各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 265百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１．医療用医薬品等卸売事業
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
医療用医薬品 1,795,524 1,850,596
診断薬 82,860 111,754
医療機器等 124,577 128,949
その他 36,788 38,128
内部売上高 △314,383 △320,813
外部顧客への売上高 1,725,366 1,808,614
２．セルフメディケーション卸売事業
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一般用医薬品 101,849 102,437
サプリメント、健康食品、食品等 44,560 41,995
その他 42,592 42,346
内部売上高 △467 △429
外部顧客への売上高 188,535 186,350
３．医薬品等製造事業
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
医療用医薬品 15,023 15,770
診断薬 1,806 2,659
医療機器等 4,763 4,913
医薬品原薬 4,767 4,870
受託製造 7,651 7,091
その他 1,538 1,773
内部売上高 △9,804 △11,237
外部顧客への売上高 25,746 25,841
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４．医療関連事業
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
調剤報酬 25,421 26,767
その他 326 362
内部売上高 － △0
外部顧客への売上高 25,747 27,128
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 88.78 73.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,747 14,822
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,747 14,822
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,182 202,369
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第３四半期連結累計期間48千株、当第３四半期連結累計期間153千株であります。
３．前第３四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のと
おり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 5,670百万円
(2) １株当たりの金額 28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月６日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルフレッサ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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