アクモス株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 1,975 2,541 4,614
経常利益 (百万円) 75 225 474
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 33 138 303
純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28 142 278
純資産額 (百万円) 2,368 2,796 2,796
総資産額 (百万円) 3,302 4,343 4,593
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.43 14.18 31.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.0 58.8 55.6
営業活動による
(百万円) △ 501 △ 257 358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17 △ 81 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 47 △ 127 402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,734 2,253 2,720
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.36 7.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウイズコロナの生活様式への切り替えが進み、経済活動
も緩やかに回復傾向がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進により、国、地方公共
団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の
方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災
等のＤＸが重点方針として掲げられており、ＩＴ分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なＩＴ人財の不足が続
いており、ＩＴ人財の確保と育成が重要課題となっております。
当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である”挑戦す
る心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野で
Good に挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウ
ドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当四半期の売上高は2,541百万円(前四半期は売上高1,975百万円、前四半期比28.7％増)、営業利益は218百万円
(前四半期は営業利益74百万円、前四半期比191.5％増)、経常利益225百万円(前四半期は経常利益75百万円、前四半
期比197.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
33百万円、前四半期比314.4％増)となりました。当四半期の連結業績には、前期末に連結子会社となった株式会社
フィールドワンの損益が加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は３月末日であるため、当四
半期は株式会社フィールドワンの第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の財務諸表を使用し、決算日
が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ＩＴソリューション」、「Ｉ
Ｔインフラ」及び「ＩＴサービス」の３区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。
当期からの区分 主な事業内容 前期までの区分
SI・ソフトウェア開発、
ＩＴソリューション
消防防災ソリューション、GISソリューション
ＩＴソリューション
IT基盤・ネットワーク構築、
ＩＴインフラ
クラウド関連サービス
第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、
ＩＴサービス サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシ ＩＴサービス
ング(BPO)
(注) 1.前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)は「前四半期」と記載しています。以
下同じ。
2.以下の各セグメントの文中における前四半期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数
値となっており、記載箇所には※を付しております。
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(ＩＴソリューション)
当四半期では、官公庁のシステム開発に関するソリューション案件が完了したことや、民間企業からの開発な
どスポット案件の受注もあり、ＳＩ・ソフトウェア開発の受注は堅調に推移しました。ＧＩＳソリューションの
売上高は第３四半期に偏重する傾向にありますが、当四半期は前四半期を上回っており、第４四半期以降に売上
計上予定の官公庁の入札案件も落札いたしました。当四半期の売上高は1,310百万円(※前四半期は売上高1,224百
万円、前四半期比7.0％増)、営業利益は65百万円(※前四半期は営業利益１百万円)となりました。
(ＩＴインフラ)
当四半期では、官公庁のクラウドを活用したネットワーク構築案件が順調に完了し、構築、運用案件を中心と
した受注も堅調に推移しました。当四半期の売上高は389百万円(※前四半期は売上高356百万円、前四半期比
9.3％増)、営業利益は59百万円(※前四半期は営業利益45百万円、前四半期比30.3％増)となりました。
当社のＳａａＳ製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やＷＥＢ媒体へのご掲載をいた
だいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加して
おります。
(注) 当社ＳａａＳ製品群
・標的型攻撃メール訓練ソリューション製品
「SYMPROBUS Targeted Mail Training」
「SYMPROBUS CoTra Enterprise」
・添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション
「SYMPROBUS File Atcala」
(ＩＴサービス)
前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっておりま
す。第三者保守サービスでは、保守・レンタルが堅調であったほか、販売・修理でシステムの販売もあり、業績
は順調に推移しました。病院情報システム維持管理の業績も概ね計画どおりの進捗となりました。サーベイ・ア
ンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携
を強化し、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ＩＴサービスの当四半期
の売上高は841百万円(※前四半期は売上高405百万円、前四半期比107.9％増)、営業利益は119百万円(※前四半期
は営業利益50百万円、前四半期比137.8％増)となりました。
(注) ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から250百万円減少し4,343百万円となりました。これは主に、現金及
び預金の減少472百万円の一方、仕掛品の増加185百万円、敷金の増加39百万円があったことによるものです。な
お、敷金の増加については、当社本社事務所の移転を2023年４月下旬に予定しており、その契約にあたり支払い
を行ったものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から249百万円減少し1,546百万円となりました。これは主に、短期借入
金の増加50百万円、賞与引当金の増加35百万円の一方、未払費用の減少249百万円、未払法人税等の減少51百万円
があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から変わらず2,796百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益138百万円、配当金の支払い127百万円によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から467百万円減少し、2,253百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは257百万円の支出(前四半期は501百万円の支出)となりました。これは主
に、棚卸資産の増加203百万円、法人税等の支払額119百万円、未払費用等その他負債の減少247百万円があった一
方、税金等調整前四半期純利益225百万円、賞与引当金の増加35百万円、非資金項目である減価償却費20百万円が
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出(前四半期は17百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円、敷金の差入による支出
39百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出(前四半期は47百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額125百万円があったこ
とによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴサービス事業では、第１四半期連結会計期間から、株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わったこ
と等により、生産実績は86.4％、受注高は220.2％、 受注残高は56.6％ 前第２四半期連結累計期間より増加しており
ます。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 2,470,000 25.22
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 343,928 3.51
飯島秀幸 東京都中央区 318,400 3.25
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 272,100 2.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 159,388 1.62
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 145,400 1.48
外池栄一郎 東京都千代田区 120,000 1.22
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区 96,000 0.98
鷲見憲司 岐阜県岐阜市 55,000 0.56
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 51,838 0.52
計 ― 4,032,054 41.18
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 425,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,784,200
完全議決権株式(その他) 97,842
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 5,900 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,842 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
425,300 ― 425,300 4.16
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 425,300 ― 425,300 4.16
(注) 自己株式は、2022年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,000株減少い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,989 2,356,933
受取手形及び売掛金 751,781 747,762
商品 349,243 367,098
仕掛品 49,392 234,931
その他 81,474 64,904
△ 825 △ 825
貸倒引当金
流動資産合計 4,060,056 3,770,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 268,653 269,178
△ 176,870 △ 180,938
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 91,783 88,240
工具、器具及び備品
212,678 217,326
△ 181,623 △ 181,955
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,055 35,371
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 191,674 192,448
無形固定資産
のれん 20,453 17,614
ソフトウエア 34,827 43,240
3,200 19,878
その他
無形固定資産合計 58,481 80,733
投資その他の資産
投資有価証券 26,608 31,604
繰延税金資産 101,124 82,530
155,779 185,487
その他
投資その他の資産合計 283,512 299,622
固定資産合計 533,668 572,804
資産合計 4,593,725 4,343,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,616 186,638
短期借入金 135,000 185,000
1年内返済予定の長期借入金 62,400 62,400
未払金 185,234 167,450
未払費用 400,977 151,866
未払法人税等 134,291 82,856
賞与引当金 37,144 72,830
170,826 192,932
その他
流動負債合計 1,318,490 1,101,974
固定負債
長期借入金 437,600 406,400
40,671 38,606
その他
固定負債合計 478,271 445,006
負債合計 1,796,762 1,546,981
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,208,265 1,196,258
利益剰余金 699,211 710,787
△ 45,827 △ 44,367
自己株式
株主資本合計 2,554,899 2,555,929
その他の包括利益累計額
△ 251 △ 26
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 251 △ 26
非支配株主持分 242,314 240,725
純資産合計 2,796,963 2,796,627
負債純資産合計 4,593,725 4,343,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,975,088 2,541,058
1,297,521 1,597,645
売上原価
売上総利益 677,567 943,412
※1 602,653 ※1 725,021
販売費及び一般管理費
営業利益 74,913 218,391
営業外収益
受取利息及び配当金 647 133
保険解約返戻金 ― 8,803
1,266 2,120
その他
営業外収益合計 1,914 11,057
営業外費用
支払利息 570 3,094
532 774
その他
営業外費用合計 1,103 3,869
経常利益 75,724 225,578
特別損失
固定資産除却損 ― 147
1,266 ―
事務所移転費用
特別損失合計 1,266 147
税金等調整前四半期純利益 74,458 225,431
法人税、住民税及び事業税
42,551 65,068
2,525 18,494
法人税等調整額
法人税等合計 45,077 83,562
四半期純利益 29,380 141,868
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,084 3,204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,465 138,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 29,380 141,868
その他の包括利益
△ 921 224
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 921 224
四半期包括利益 28,459 142,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,543 138,888
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,084 3,204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,458 225,431
減価償却費 20,470 20,325
のれん償却額 1,999 2,839
株式報酬費用 9,131 5,054
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,578 35,685
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,385 ―
受取利息及び受取配当金 △ 647 △ 133
支払利息 570 3,094
固定資産除却損 ― 147
売上債権の増減額（△は増加） 46,232 13,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379,197 △ 203,262
仕入債務の増減額（△は減少） 54,177 △ 6,027
△ 306,533 △ 247,473
その他
小計 △ 419,374 △ 150,442
利息及び配当金の受取額
647 100
利息の支払額 △ 496 △ 2,957
法人税等の支払額 △ 93,269 △ 119,173
10,872 14,665
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 501,619 △ 257,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,800 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 3,526 △ 13,156
無形固定資産の取得による支出 △ 13,688 △ 34,144
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,885 △ 39,637
462 213
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,838 △ 81,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,560 △ 31,200
配当金の支払額 △ 106,023 △ 125,931
子会社の自己株式の取得による支出 ― △ 19,500
△ 2,698 △ 893
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,281 △ 127,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 566,739 △ 467,255
現金及び現金同等物の期首残高 2,300,999 2,720,572
※1 1,734,260 ※1 2,253,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
のれん償却額 1,999 千円 2,839 千円
給与手当 200,368 千円 250,217 千円
退職給付費用 12,886 千円 14,137 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,777,877千円 2,356,933千円
預入期間が３か月超の定期預金 △43,617千円 △103,617千円
現金及び現金同等物 1,734,260千円 2,253,316千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 107,294 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 127,088 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
1,216,317 353,921 404,849 1,975,088 ― 1,975,088
じる収益
外部顧客への売上高
1,216,317 353,921 404,849 1,975,088 ― 1,975,088
セグメント間の内部売上高
8,332 2,178 197 10,707 △ 10,707 ―
又は振替高
計 1,224,649 356,099 405,046 1,985,795 △ 10,707 1,975,088
セグメント利益 1,736 45,426 50,378 97,542 △ 22,628 74,913
(注) １ セグメント利益の調整額△22,628千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△23,878千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
ＩＴサービス
ＩＴソリュー ＩＴインフラ
計
ション事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生
1,309,805 389,374 841,878 2,541,058 ― 2,541,058
じる収益
外部顧客への売上高
1,309,805 389,374 841,878 2,541,058 ― 2,541,058
セグメント間の内部売上高
321 ― 99 420 △ 420 ―
又は振替高
計 1,310,126 389,374 841,977 2,541,478 △ 420 2,541,058
△ 25,896
セグメント利益 65,289 59,212 119,785 244,287 218,391
(注) １ セグメント利益の調整額△25,896千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△25,883千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年６月30日に株式会社フィールドワンを連結子会社としたことに加え、中期経営計画Ⅲでは事業種類ごとの
収益性、成長性に基づき更なる成長を実現するため、事業のサービス別のセグメントを経営資源の配分や業績評価
の観点から見直しを行った結果、当期よりセグメントを「ＩＴソリューション」、「ＩＴインフラ」及び「ＩＴ
サービス」の３区分に変更しております。変更前のＩＴソリューションから、ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野を
分離し、ＩＴインフラといたしました。また、アクモスメディカルズ株式会社は従来、ＩＴソリューション事業に
区分しておりましたが、事業譲渡による事業内容の変更に伴いＩＴサービスに区分いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
3円43銭 14円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
33,465 138,664
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,465 138,664
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,756,932 9,778,415
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
谷田 修一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
片岡 嘉徳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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