東洋紡株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 祐巳
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第164期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
274,541 298,738 375,720
売上高 （百万円）
18,198 6,943 23,092
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
12,125 9,759 12,865
（百万円）
四半期（当期）純利益
17,326 10,158 12,112
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
202,366 203,642 197,149
純資産額 （百万円）
510,525 529,881 517,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
136.44 109.72 144.75
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
39.1 38.0 37.6
自己資本比率 （％）
第164期 第165期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
27.23
（円） △ 13.61
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米のインフレ加速を抑えるための
金融引締め政策、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰の影響と、中国のゼロコロナ政策（ロックダウ
ン）の影響などにより、世界経済は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高騰を背景としたイン
フレ、金融緩和策による円安、さらには半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れにより、経済
活動の停滞感が強まりました。今後、ウィズコロナ政策、インバウンド需要の増加を背景に、国内景気は緩やか
な回復が見込まれますが、世界経済の減速、燃料高などの押下げ要因もあり、不透明な状況が続くとみられま
す。
こうした事業環境のもと、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、リチウムイオン電池の需要拡大を受けて販売が
堅調に推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検
査用試薬が販売を伸ばしました。一方、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデ
ンサ用離型フィルムは、一時的な市況の悪化により販売が減少しました。また、フィルム事業や不織布マテリア
ル事業などは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、苦戦しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比242億円（8.8％）増の2,987億円となり、営業
利益は同133億円（58.2％）減の96億円、経常利益は同113億円（61.8％）減の69億円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を第１四半期連結会計期間において特別利益に計上しましたが、同
24億円（19.5％）減の98億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰と工業用フィルムの市況悪化の影響が大き
く、増収減益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつきませんでした。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィル
ムが、一時的な市況悪化の影響を受け、販売が減少しました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、販売が減少し
ました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比10億円（0.8％）増の1,283億円、営業利益は同121億円
（72.8％）減の45億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収、営業損失拡大となり
ました。
エンジニアリングプラスチックは、国内は、原燃料価格高騰に対し製品価格改定が追いつきませんでした。海
外は、製品価格改定を進め、円安効果もありましたが、原料価格・物流費の高騰、中国のゼロコロナ政策の影響
を受けました。
エアバッグ用基布は、自動車生産が前年同期比で回復したことを受け販売は増加しましたが、原糸などの原料
購入価格の上昇により、スプレッドが改善しませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比51億円（15.7％）増の372億円、営業損失は29億円となりまし
た（前年同期は営業損失14億円）。
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（生活・環境）
当セグメントは、環境ソリューション事業は堅調に推移しました。一方、不織布マテリアル事業は、製品価格
改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、世界的なＥＶ化に伴うリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオ
ン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ処理装置、および交換エレメントの販売が堅調に推移しました。
不織布マテリアル事業では、原燃料価格高騰に対する製品価格改定が追いつきませんでした。
高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途、“イザナス”は釣糸用途を中
心に販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比121億円（14.7％）増の945億円、営業利益は同11億円
（40.5％）減の16億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応費用が増加しま
したが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によりＰＣＲ検査用試薬の需要が強まり、増収増益となりまし
た。
バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の感染拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣ
Ｒ検査用試薬の販売が大幅に増えました。診断薬用原料酵素、遺伝子検査用試薬の原料酵素は、欧米を中心に販
売が拡大し、為替の影響も加わり、堅調に推移しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調も、原燃料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比47億円（19.3％）増の293億円となり、営業利益は同16億円
（24.6％）増の80億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比13億円（15.6％）増の94億円、営業利益は同１億円（3.6％）
増の17億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比121億円（2.3％）増の5,299億円となりました。これは主として棚卸資産や設備投資に
よる有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比56億円（1.8％）増の3,262億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入
金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比65億円（3.3％）増の2,036億
円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,729百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
プライム市場
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
68,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,599,300 885,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
381,492
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
885,993
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式74株が含まれ
ています。
２．当社は、2022年７月22日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員20名に対する譲渡制限付株
式報酬としての自己株式86,347株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
発行済株式総数
株式数 有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
東洋紡㈱ 大阪市北区梅田１丁目13－１ 68,000 68,000 0.08
－
68,000 68,000 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
27,176 15,717
現金及び預金
※２ 78,658
91,082
受取手形及び売掛金
421 323
契約資産
※２ 12,629
10,747
電子記録債権
57,362 71,198
商品及び製品
14,483 18,136
仕掛品
24,204 31,141
原材料及び貯蔵品
14,150 14,089
その他
△ 311 △ 273
貸倒引当金
239,314 241,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,960 56,535
建物及び構築物（純額）
51,786 52,037
機械装置及び運搬具（純額）
91,586 90,781
土地
30,242 40,685
その他（純額）
227,574 240,037
有形固定資産合計
無形固定資産 4,307 4,198
投資その他の資産
47,551 45,116
その他
△ 972 △ 1,087
貸倒引当金
46,579 44,028
投資その他の資産合計
278,460 288,263
固定資産合計
517,774 529,881
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 48,921
46,876
支払手形及び買掛金
※２ 5,590
6,326
電子記録債務
40,592 44,488
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
21,418 13,059
１年内返済予定の長期借入金
4,823 2,863
引当金
※２ 27,245
26,714
その他
146,750 152,166
流動負債合計
固定負債
55,000 45,000
社債
70,681 81,285
長期借入金
236 232
役員退職慰労引当金
12 12
環境対策引当金
19,841 19,317
退職給付に係る負債
28,106 28,226
その他
173,876 174,072
固定負債合計
320,626 326,239
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,193 32,098
資本剰余金
74,700 80,903
利益剰余金
△ 221 △ 98
自己株式
158,402 164,633
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,882 2,960
その他有価証券評価差額金
7 9
繰延ヘッジ損益
41,562 41,562
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,656 △ 5,412
△ 2,321 △ 2,317
退職給付に係る調整累計額
36,474 36,803
その他の包括利益累計額合計
2,273 2,207
非支配株主持分
197,149 203,642
純資産合計
517,774 529,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
274,541 298,738
売上高
202,540 233,449
売上原価
72,000 65,289
売上総利益
49,107 55,721
販売費及び一般管理費
22,893 9,568
営業利益
営業外収益
463 256
受取配当金
39 390
為替差益
751 1,178
その他
1,253 1,824
営業外収益合計
営業外費用
922 1,003
支払利息
782
操業休止費用 －
4,244 3,446
その他
5,948 4,449
営業外費用合計
18,198 6,943
経常利益
特別利益
1,198
固定資産売却益 －
232 2,796
投資有価証券売却益
※ 5,607
－
受取保険金
232 9,601
特別利益合計
特別損失
2,473 2,309
固定資産処分損
848
投資有価証券売却損 －
77
－
その他
3,399 2,309
特別損失合計
15,031 14,235
税金等調整前四半期純利益
2,957 4,540
法人税等
12,074 9,695
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51 △ 64
12,125 9,759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,074 9,695
四半期純利益
その他の包括利益
4,144
その他有価証券評価差額金 △ 1,923
6 2
繰延ヘッジ損益
984 1,637
為替換算調整勘定
4
退職給付に係る調整額 △ 57
176 743
持分法適用会社に対する持分相当額
5,252 463
その他の包括利益合計
17,326 10,158
四半期包括利益
（内訳）
17,338 10,088
親会社株主に係る四半期包括利益
70
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（追加情報）
（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である株式会社東洋紡システムクリエート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを
決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳ
Ｃ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行いま
す。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東洋紡システムクリエート
事業の内容 システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション
（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳＣ社は本合併により解散しま
す。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東
洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応
できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合
併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）
資産 2,083百万円
負債 1,473百万円
純資産 610百万円
売上高 4,190百万円
当期純利益 7百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理を行う予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Toyobo Indorama Advanced
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,098百万円 3,383百万円
Fibers Co.,Ltd.
Toyobo Indorama Advanced
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,178 1,871
Fibers Co.,Ltd.
PHP Fibers GmbH PHP Fibers GmbH
957 934
キャストフィルムジャパン㈱ 675 キャストフィルムジャパン㈱ 675
日本ダイニーマ㈱ 344 日本ダイニーマ㈱ 160
従業員住宅貸金（１件） 1 従業員住宅貸金（１件） 0
計 5,253百万円 計 7,023百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 5,468百万円
電子記録債権 － 1,010
支払手形及び買掛金 － 5,606
電子記録債務 － 759
流動負債のその他 － 837
（四半期連結損益計算書関係）
※受取保険金
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,109百万円 14,430百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
127,293 32,151 82,405 24,585 2,941 269,376 5,165 274,541 274,541
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
114 15 300 24 306 759 10,862 11,621
△ 11,621 －
又は振替高
計
127,407 32,167 82,705 24,609 3,247 270,135 16,027 286,161 274,541
△ 11,621
セグメント利益
16,574 2,663 6,397 1,105 25,294 491 25,785 22,893
△ 1,445 △ 2,892
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,892百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・
合計
ライフサイ
計上額
（注）１ （注）２
機能マテリ モビリティ 生活・環境
不動産 計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
128,304 37,211 94,537 29,320 3,124 292,496 6,242 298,738 298,738
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
99 20 183 34 301 636 11,176 11,812
△ 11,812 －
又は振替高
計
128,403 37,230 94,719 29,354 3,424 293,131 17,418 310,550 298,738
△ 11,812
セグメント利益
4,508 1,584 7,968 1,204 12,315 450 12,765 9,568
△ 2,949 △ 3,197
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,197百万円には、セグメント間取引消去△202百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,995百万円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
92,416 11,506 53,694 14,111 303 172,029 4,641 176,669
中国
12,841 5,505 7,725 3,213 － 29,283 22 29,305
東南アジア
16,671 8,249 9,713 949 － 35,582 208 35,790
その他の地域
5,365 6,892 11,274 6,312 － 29,844 294 30,138
顧客との契約
127,293 32,151 82,405 24,585 303 266,738 5,165 271,903
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 2,638 2,638 － 2,638
外部顧客への
127,293 32,151 82,405 24,585 2,941 269,376 5,165 274,541
売上高
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
93,733 9,203 58,162 16,641 576 178,317 5,654 183,971
中国
13,603 7,137 9,744 3,019 － 33,503 94 33,597
東南アジア
15,663 10,389 12,419 958 － 39,429 192 39,621
その他の地域
5,305 10,482 14,211 8,702 － 38,700 302 39,002
顧客との契約
128,304 37,211 94,537 29,320 576 289,948 6,242 296,191
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 2,547 2,547 － 2,547
外部顧客への
128,304 37,211 94,537 29,320 3,124 292,496 6,242 298,738
売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 136円44銭 109円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,125 9,759
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,125 9,759
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,871 88,946
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（完全子会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年９月５日に
完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割（以下「本分
割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議しました。
１．背景および目的
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）と
の間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめ
ざす新たな合弁会社の設立に向けて、新会社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事が新会社へ出資する
こと（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいり
ました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実
施するものです。
２．会社分割の要旨
（１）本分割の日程
取締役会決議日 2023年１月25日
吸収分割契約締結日 2023年１月25日
本分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、
株主総会の承認を得ずに行います。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本分割に係る割当ての内容
新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式31,000株を新たに発行し、当社に割り当て交
付します。
（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割による増減する資本金
分割会社（当社）の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新会社は、「４．分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が有
する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと
判断しています。
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四半期報告書
３．会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社（新会社）
①名称 東洋紡株式会社 東洋紡エムシー株式会社
大阪市北区梅田一丁目13番１号
②所在地 大阪市北区梅田一丁目13番１号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
③代表者の役職・氏名 取締役 森重 地加男
代表取締役社長 竹内 郁夫
（注１） （当社代表取締役兼副社長執行役員）
フィルム・機能マテリアル事業、モビ
機能素材に関連する商材の企画、開
④事業内容 リティ事業、生活・環境事業、ライフ
発、製造および販売
サイエンス事業
⑤資本金 51,730百万円 100百万円
⑥設立年月日 1914年６月26日 2022年９月５日
⑦決算期 ３月31日 ３月31日
⑧直前事業年度の財政状態および経営成績（注２）
純資産 197,149百万円
総資産 517,774百万円 確定した最終事業年度はありません。
１株当たり純資産 2,192.17円
（注１）本分割の後、新会社において三菱商事から代表者を１名選定予定であり、新会社の代表者は計２名とな
る予定です。
（注２）当社の情報については、2022年３月期（連結）に基づく情報を記載しています。
４．分割または承継する部門の事業内容
国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業（重合開発営業に関する事業、バイロン・ハード
レンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラス
チックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関する事
業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事
業）ならびに当該事業に附帯関連する事業
５．その他重要な事項
本分割後、新会社の持ち株比率は、2023年４月１日（予定）の本出資に係る三菱商事への第三者割当増資
により、当社が51％、三菱商事が49％となる予定です。
６．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行う予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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