ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
9,170,719 9,653,637 12,339,888
売上高 (千円)
686,147 808,412 935,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
721,794 549,493 1,011,035
(千円)
期）純利益
863,178 594,106 1,170,872
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,398,542 5,030,762 4,610,613
純資産額 (千円)
8,370,255 8,889,446 8,940,456
総資産額 (千円)
94.21 74.49 133.12
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
39.1 43.8 38.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
675,329 1,934,801
(千円) △ 133,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
48,473 42,253
(千円) △ 239,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
48,617
(千円) △ 345,298 △ 118,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,202,799 4,612,160 5,301,579
(千円)
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
40.52 30.14
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
2/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
２【事業の内容】
前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半
期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「そ
の他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その
他」に集約しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱの４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2022年12月31日現在）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営
―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」
「クランクイン！コミック」の提供
デジタルメディアサービス
―
・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」
の企画・運営
スタジオ・
コンテンツ
制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作
―
・テレビ放映権の販売
コンテンツ販売事業 ・劇場映画の製作・配給 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
釣りビジョン倶楽部 ・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」等の提供
・クラウドゲームサービスの提供
Oy Gamecluster
・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
クラウドソリューション
へのクラウドゲーム機能提供
Ltd.
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア ® CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・
販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、
技術
アカマイサービス ―
「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
―
ネットワーク 及び保守サービスの提供
システムデザイン
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発
システム開発
を提供 開発㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション
―
サービス 「Vue.ai」の提供
・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営 ブロードメディア
プロeスポーツ推進事業
eスポーツ㈱
・eスポーツ関連イベントの企画・運営
その他
ネットワーク営業 ・通信キャリア等の通信商材の拡販 ―
3/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）
全社費用 及びグループ会社の統括管理 ―
・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
持分法適用関連会社（注） ガラポン㈱
サービスの運営
（注）「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
4/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
前連結会計年度において非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため第１四半
期連結累計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントに「そ
の他」を新設し、ブロードメディアeスポーツ(株)と、従来、「技術」に区分していたネットワーク営業を「その
他」に集約しております。
前第３四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ482,918千円（5.3％）増加し、9,653,637千円（前
年同期は9,170,719千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「放送」「その他」は減収となりましたが、
「教育」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。
営業利益は、774,958千円（前年同期は637,540千円）となりました。「スタジオ・コンテンツ」「その他」が損失
を計上し、「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことにより、増益となりました。
経常利益は、808,412千円（前年同期は686,147千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益
も増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、549,493千円（前年同期は721,794千円）となりました。「スタジオ・コン
テンツ」における外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減110百万円を特別損失に計上したことに加
え、前年に発生した（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分
法適用関連会社の譲渡による投資有価証券売却益がなかったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減
益となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語セン
ター」の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ523,227千円（26.1％）増加し、2,524,660千円（前年同期は2,001,433千円）、営業利
益は789,424千円（前年同期は525,488千円）となりました。
ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が７期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ286,502千円（12.4％）減少し、2,018,485千円（前年同期は2,304,988千円）、営業損
益は74,561千円の損失（前年同期は47,876千円の利益）となりました。
制作事業は、売上高は前年同期と同水準となった一方で、日本語吹替制作において原価率が低下したこと等により
増益となりました。デジタルメディアサービスは、広告収入の不調が続いていること等から、赤字幅が拡大いたしま
した。コンテンツ販売事業は、外国映画の配給事業からの撤退に伴い、償却負担が重かった過去作品の評価減を行っ
たことによりコストが減少したものの、テレビ局向け番組販売が減少し、赤字幅が拡大いたしました。その結果、
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは減収となり、営業損失を計上いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供
を行っております。
売上高は、前年同期と比べ99,833千円（5.0％）減少し、1,878,266千円（前年同期は1,978,099千円）、営業利益
は161,048千円（前年同期は225,561千円）となりました。
スポンサー収入や「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、視聴料収入の減少傾向が続いている影響を補
いきれず減収となりました。また、BS放送に係る衛星利用料が低減された一方で、釣りビジョン倶楽部事業の強化に
伴う人材採用等の販管費が増加したこと等により、営業利益は減益となりました。
5/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・
ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリュー
ションサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ410,839千円（15.3％）増加し、3,090,764千円（前年同期は2,679,924千円）、営業利
益は365,451千円（前年同期は278,108千円）となりました。
主力のアカマイサービスはCDNサービスに加え、セキュリティサービスの既存顧客や新規顧客への提供拡大が続い
ていること等により、増収となりました。デジタルシネマサービスやCMオンラインサービスは小規模ながらも着実に
伸長いたしました。また、前第２四半期連結会計期間において連結子会社となったシステムデザイン開発（株）は、
当期は第１四半期より取り込んでいるため、「技術」セグメントの売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。
その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
⑤その他
「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企
画・運営、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。
売上高は、前年同期と比べ64,812千円（31.4％）減少し、141,459千円（前年同期は206,272千円）、営業損益は
17,026千円の損失（前年同期は33,492千円の利益）となりました。
第１四半期連結累計期間よりブロードメディアeスポーツ（株）を連結の範囲に含めております。プロeスポーツ推
進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であるため、赤字となりました。ネットワー
ク営業はブロードバンド回線の販売の新規獲得活動を休止いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収と
なり、営業損失を計上いたしました。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、売掛金が増加した一方、現金及び預金や番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ222,488
千円減少し、7,127,617千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得や、制作事
業における設備投資等により有形固定資産が増加したこと等から、前期末に比べ171,478千円増加し、1,761,829千
円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ51,009千円減少し、8,889,446千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や未払法人税等が減少したこと等により、前期末に比べ408,756千
円減少し、3,576,326千円となりました。固定負債は、社債の償還を行ったこと等により、前期末に比べ62,403千
円減少し、282,357千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ471,159千円減少し、3,858,683
千円となりました。
（ハ）純資産
配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益549,493千円を計上したこと等により、純資
産合計は前期末に比べ420,149千円増加し、5,030,762千円となりました。これにより、自己資本比率は43.8％とな
りました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ689,419千円減少し、4,612,160千円となり
ました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス133,580千円（前年同期はプラス675,329千円）となりました。
税金等調整前四半期純利益696,154千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金の減少や売上債
権の増加があったことに加え、法人税等の納税があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイ
ナスとなりました。
6/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や、制作事業において
設備投資を行ったこと等から、マイナス239,638千円（前年同期はプラス48,473千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務の返済や社債の償還による支出が
あったこと等から、マイナス345,298千円（前年同期はプラス48,617千円）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
7,914,732 7,914,732
普通株式
スタンダード市場 です。
なお、単元株式数は100株と
なっております。
7,914,732 7,914,732
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 7,914,732 ― 600,000 ― ―
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
542,600
普通株式
7,147,200 71,472
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
224,932
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
7,914,732
発行済株式総数 － －
71,472
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。
２．自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分により44,040株減少しております。また、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に
関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取により1,510株増加しております。これにより、当第３四半期
会計期間末日現在の自己株式数は500,093株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－14 542,600 542,600 6.86
ブロードメディア －
株式会社
542,600 542,600 6.86
計 ― －
（注）自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分により44,040株減少しております。また、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株
式の無償取得及び単元未満株式の買取により1,510株増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末日
現在の自己株式数は500,093株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,303,229 4,614,260
現金及び預金
1,098,799 1,564,146
受取手形及び売掛金
5,193 17,288
商品及び製品
131,499 119,350
仕掛品
4,328 4,017
原材料及び貯蔵品
494,056 307,015
番組勘定
318,931 503,305
その他
△ 5,933 △ 1,766
貸倒引当金
7,350,105 7,127,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
175,106 256,334
建物（純額）
167,449 193,734
工具、器具及び備品（純額）
248,679 254,546
その他（純額）
591,235 704,615
有形固定資産合計
無形固定資産
135,383 119,269
のれん
155,181 161,128
その他
290,564 280,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,116 141,881
投資有価証券
545,336 546,734
破産更生債権等
625,037 677,279
その他
△ 598,940 △ 589,079
貸倒引当金
708,550 776,815
投資その他の資産合計
1,590,350 1,761,829
固定資産合計
8,940,456 8,889,446
資産合計
11/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
576,041 463,765
買掛金
512,324 506,304
短期借入金
90,000 90,000
１年内償還予定の社債
321,741
未払法人税等 -
1,458,472 818,966
前受金
185,530 991,775
預り金
283,473 101,749
賞与引当金
557,498 603,764
その他
3,985,082 3,576,326
流動負債合計
固定負債
125,000 80,000
社債
219,760 202,357
その他
344,760 282,357
固定負債合計
4,329,843 3,858,683
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
15,207
資本剰余金 -
3,401,924 3,759,477
利益剰余金
△ 541,470 △ 490,285
自己株式
3,460,454 3,884,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,476 7,293
為替換算調整勘定
6,476 7,293
その他の包括利益累計額合計
1,143,682 1,139,069
非支配株主持分
4,610,613 5,030,762
純資産合計
8,940,456 8,889,446
負債純資産合計
12/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,170,719 9,653,637
売上高
5,780,026 5,974,597
売上原価
3,390,692 3,679,039
売上総利益
2,753,151 2,904,081
販売費及び一般管理費
637,540 774,958
営業利益
営業外収益
1,313 974
受取利息
125 126
受取配当金
14,282 11,270
貸倒引当金戻入額
21,414 14,764
持分法による投資利益
11,706
保険解約返戻金 -
15,795 16,355
その他
64,638 43,491
営業外収益合計
営業外費用
9,590 8,812
支払利息
6,440 1,224
その他
16,030 10,036
営業外費用合計
686,147 808,412
経常利益
特別利益
93,347
投資有価証券売却益 -
325,295
-
受取和解金
418,642
特別利益合計 -
特別損失
1,142 1,675
減損損失
※ 110,582
-
事業撤退損
1,142 112,257
特別損失合計
1,103,647 696,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,061 93,136
9,729
△ 13,390
法人税等調整額
213,670 102,865
法人税等合計
889,977 593,288
四半期純利益
168,182 43,795
非支配株主に帰属する四半期純利益
721,794 549,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
889,977 593,288
四半期純利益
その他の包括利益
113 817
為替換算調整勘定
△ 26,911 -
持分法適用会社に対する持分相当額
817
その他の包括利益合計 △ 26,798
863,178 594,106
四半期包括利益
（内訳）
694,996 550,311
親会社株主に係る四半期包括利益
168,182 43,795
非支配株主に係る四半期包括利益
14/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,103,647 696,154
税金等調整前四半期純利益
154,981 157,600
減価償却費
1,142 1,675
減損損失
11,579 16,113
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,376 △ 14,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 150,898 △ 183,438
受取利息及び受取配当金 △ 1,439 △ 1,101
9,590 8,812
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 21,414 △ 14,764
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93,347 -
受取和解金 △ 325,295 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 410,210 △ 470,877
42,165 187,407
棚卸資産の増減額（△は増加）
34,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,526
未払又は未収消費税等の増減額 △ 13,255 △ 205
17,996 69,479
その他の資産・負債の増減額
△ 11,890 △ 3,913
その他
333,515 316,387
小計
利息及び配当金の受取額 441 209
利息の支払額 △ 8,772 △ 8,187
325,295
和解金の受取額 -
24,848
△ 441,989
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
675,329
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 133,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 119,821 △ 179,965
321,298
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 140,000 -
貸付けによる支出 △ 24,000 △ 47,000
13,250 11,250
貸付金の回収による収入
△ 2,253 △ 23,923
その他
48,473
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
借入れによる収入 -
借入金の返済による支出 △ 108,431 △ 9,076
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 45,000
リース債務の返済による支出 △ 86,808 △ 52,166
自己株式の取得による支出 △ 171,142 △ 7,943
配当金の支払額 - △ 182,704
- △ 48,408
非支配株主への配当金の支払額
48,617
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,298
5,521 11,587
現金及び現金同等物に係る換算差額
777,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 706,930
3,368,262 5,301,579
現金及び現金同等物の期首残高
56,594 17,510
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,202,799 ※ 4,612,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ブロードメディアeスポーツ(株)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損
「スタジオ・コンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業
撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,206,704千円 4,614,260千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △3,905 △2,100
現金及び現金同等物 4,202,799 4,612,160
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得等によ
り、自己株式が171,142千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
株式の
（決 議） 総額（千 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
種類
円） （円）
2022年６月24日
普通株式 184,119 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株
式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が51,185千円減少し、資本剰
余金が15,207千円増加しております。
16/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 その他 計
コンテンツ
売上高 2,001,433 2,304,988 1,978,099 2,679,924 206,272 9,170,719 － 9,170,719
セグメント利益 525,488 47,876 225,561 278,108 33,492 1,110,527 △ 472,987 637,540
（注）セグメント利益における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セ
グメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費用であり
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において1,142千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発（株）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社と
しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において145,075千円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
全社 合計
スタジオ・
教育 放送 技術 その他 計
コンテンツ
売上高 2,524,660 2,018,485 1,878,266 3,090,764 141,459 9,653,637 － 9,653,637
セグメント利益又は損失
789,424 △ 74,561 161,048 365,451 △ 17,026 1,224,336 △ 449,378 774,958
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア（株））の管理部門に係る費
用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において1,675千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントに事業を区分
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」
の５つのセグメントに変更致しました。
（１）連結子会社化したブロードメディアeスポーツ（株）を、新たに「その他」として区分
（２）「技術」セグメントに含まれていたネットワーク営業を、新たに「その他」として区分
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
18/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 2,001,183 250 - - 2,001,433
スタジオ・コンテンツ - 1,711,585 354,192 239,210 2,304,988
制作事業 - 1,520,195 - - 1,520,195
その他 - 191,389 354,192 239,210 784,792
放送 1,607,307 370,791 - - 1,978,099
技術 323,969 306,287 2,024,908 24,759 2,679,924
アカマイサービス - - 1,979,588 - 1,979,588
その他 323,969 306,287 45,319 24,759 700,336
その他 - - - 206,272 206,272
合計 3,932,460 2,388,915 2,379,100 470,242 9,170,719
（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、
オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ
ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第
三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
19/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 2,524,660 - - - 2,524,660
スタジオ・コンテンツ - 1,582,520 331,425 104,539 2,018,485
制作事業 - 1,446,929 - - 1,446,929
その他 - 135,590 331,425 104,539 571,556
放送 1,523,089 355,176 - - 1,878,266
技術 270,409 346,226 2,448,312 25,816 3,090,764
アカマイサービス - - 2,392,617 - 2,392,617
その他 270,409 346,226 55,694 25,816 698,147
その他 30,517 93,738 - 17,203 141,459
合計 4,348,678 2,377,660 2,779,737 147,560 9,653,637
（注）１ 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス
等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ
ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「スタジオ・コンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス
等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「スタジオ・コンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第
三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
２ 報告セグメント変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に
基づき作成しております。
20/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 94円21銭 74円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 721,794 549,493
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
721,794 549,493
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,661,648 7,376,526
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式
の取得を実施いたします。
２．取得に係わる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 150,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.02％）
(3) 株式の取得価額の総額 150,000千円（上限とする）
(4) 取得期間 2023年２月８日～2023年３月24日
(5) 取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 隆 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
23/24
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
