盟和産業株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
14,632,961 15,622,634 19,679,624
売上高 （千円）
120,806 220,661
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 148,550
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
87,400 307,543
（千円） △ 91,417
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
557,905 928,529 822,228
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,512,435 11,530,109 10,776,717
純資産額 （千円）
22,343,596 24,243,636 23,044,775
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.97 87.88
（円） △ 26.12
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.0 47.6 46.8
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
28.37
（円） △ 10.70
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第68期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く一方で経済社会活動
の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格
の高騰、インフレの進行に伴う欧米諸国の金融引締めと急激な為替変動等、予断を許さない状況が続いておりま
す。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国のコロナ政策による供給網の混乱は落ち着きつつあるも
のの、半導体需給の逼迫等部品供給不足による自動車の生産調整に加え、原材料・エネルギー価格や輸送費等の高
騰が続き、先行き不透明な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間（当社は2022年４月１日～2022年12月31日、海外子会社は2022年１月１日～2022年９
月30日）の業績につきましては、自動車の生産調整の影響を受けたものの為替換算の変動影響等により、売上高は
15,622百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。損益面につきましては、生産量の変動に加えて原材料価
格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、原価低減や販売価格の見直し等による挽回に取組んだものの、営業損
失86百万円（前年同四半期は営業利益136百万円）、経常損失148百万円（前年同四半期は経常利益120百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受け、為替換算の変動影響はあったものの、売上高は14,178
百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント利益33百万円）と
なりました。
② 住宅
住宅設備資材を中心に需要は堅調に推移、売上高は1,429百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益
は91百万円（前年同四半期比10.4%減）となりました。
③ その他
売上高は14百万円（前年同四半期比31.7％増）、セグメント利益は2百万円（前年同四半期比131.9％増）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は24,243百万円（前連結会計年度末比1,198百万円増）となりま
した。
このうち流動資産は、13,255百万円（前連結会計年度末比480百万円増）となりました。これは主に現金及び預
金が498百万円減少した一方、売掛金が405百万円、原材料及び貯蔵品が325百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
固定資産は、10,988百万円（前連結会計年度末比718百万円増）となりました。これは主に建設仮勘定が207百万
円、機械装置及び運搬具が111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は12,713百万円（前連結会計年度末比445百万円増）となりまし
た。
このうち流動負債は9,006百万円（前連結会計年度末比88百万円増）となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金が953百万円減少した一方、短期借入金が841百万円、支払手形及び買掛金が252百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
固定負債は、3,706百万円（前連結会計年度末比356百万円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が
107百万円減少した一方、長期借入金が548百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,530百万円（前連結会計年度末比753百万円増）となりま
した。これは主に利益剰余金が266百万円減少した一方、為替換算調整勘定が1,009百万円増加したこと等によるも
のです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円です。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、自動車の生産調整や原材料価格の高騰等の影響を受けております。詳細は
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
の状況」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
(9）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
スタンダード市場 100株
3,502,859 3,502,859
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,480,600 34,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,059
単元未満株式 普通株式 － －
3,502,859
発行済株式総数 － －
34,806
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
神奈川県厚木市寿町三丁目
3,200 3,200 0.09
盟和産業株式会社 －
１番１号ルリエ本厚木
計
3,200 3,200 0.09
－ －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,658,085 3,159,851
現金及び預金
210,768 117,926
受取手形
527,909 660,544
電子記録債権
4,788,304 5,194,206
売掛金
200,000 200,000
有価証券
1,899,009 2,016,752
商品及び製品
1,259,217 1,584,241
原材料及び貯蔵品
231,313 321,894
その他
12,774,608 13,255,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,619,675 2,764,794
建物及び構築物（純額）
1,708,742 1,820,425
機械装置及び運搬具（純額）
403,342 487,536
工具、器具及び備品（純額）
2,328,992 2,374,146
土地
624,702 618,999
リース資産（純額）
235,679 443,480
建設仮勘定
7,921,134 8,509,382
有形固定資産合計
無形固定資産 403,451 447,685
投資その他の資産
821,963 827,986
投資有価証券
613,816 687,071
繰延税金資産
111,305 120,552
保険積立金
416,648 414,329
その他
△ 18,152 △ 18,787
貸倒引当金
1,945,581 2,031,152
投資その他の資産合計
10,270,167 10,988,220
固定資産合計
23,044,775 24,243,636
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,104,051 4,356,432
支払手形及び買掛金
2,289,640 3,130,800
短期借入金
1,484,755 531,546
１年内返済予定の長期借入金
173,103 176,655
リース債務
61,774 19,585
未払法人税等
123,816 63,858
賞与引当金
476
役員賞与引当金 －
680,570 727,949
その他
8,918,188 9,006,828
流動負債合計
固定負債
1,095,354 1,644,192
長期借入金
341,593 283,676
リース債務
1,794,165 1,686,758
退職給付に係る負債
76,545 39,161
長期未払金
42,211 52,910
その他
3,349,870 3,706,699
固定負債合計
12,268,058 12,713,527
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
5,298,887 5,032,487
利益剰余金
△ 3,589 △ 3,744
自己株式
9,839,738 9,573,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,063 116,042
その他有価証券評価差額金
865,537 1,874,602
為替換算調整勘定
△ 46,622 △ 33,719
退職給付に係る調整累計額
936,978 1,956,925
その他の包括利益累計額合計
10,776,717 11,530,109
純資産合計
23,044,775 24,243,636
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,632,961 15,622,634
売上高
12,436,098 13,519,618
売上原価
2,196,862 2,103,015
売上総利益
2,059,993 2,189,486
販売費及び一般管理費
136,869
営業利益又は営業損失（△） △ 86,470
営業外収益
3,642 3,684
受取利息
38,121 25,775
受取配当金
2,520 2,520
受取賃貸料
6,659 4,253
受取補償金
10,033
補助金収入 －
13,053
為替差益 －
13,360 15,286
その他
64,303 74,606
営業外収益合計
営業外費用
43,003 48,432
支払利息
24,405 79,196
支払手数料
6,488
為替差損 －
6,469 9,056
その他
80,366 136,685
営業外費用合計
120,806
経常利益又は経常損失（△） △ 148,550
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
特別損失
951 6,583
固定資産除却損
66
－
減損損失
951 6,649
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
119,858
△ 155,199
税金等調整前四半期純損失（△）
32,458
法人税等 △ 63,782
87,400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91,417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
87,400
△ 91,417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
87,400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 91,417
その他の包括利益
88,548
その他有価証券評価差額金 △ 2,020
368,794 1,009,064
為替換算調整勘定
13,161 12,902
退職給付に係る調整額
470,504 1,019,946
その他の包括利益合計
557,905 928,529
四半期包括利益
（内訳）
557,905 928,529
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 577,598千円 630,566千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 87,492 25 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 87,491 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 87,490 25 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
13,308,794 1,312,996 11,170 14,632,961 14,632,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
13,308,794 1,312,996 11,170 14,632,961 14,632,961
計
33,776 101,830 1,262 136,869 136,869
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
14,178,177 1,429,742 14,713 15,622,634 15,622,634
外部顧客への売上高
－
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
14,178,177 1,429,742 14,713 15,622,634 15,622,634
計
91,248 2,926
セグメント利益又は損失（△） △ 180,645 △ 86,470 △ 86,470
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としておりま
す。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
トランク部品 7,142,813 － － 7,142,813 7,142,813
フロア部品 3,135,794 － － 3,135,794 3,135,794
シート部品 1,640,876 － － 1,640,876 1,640,876
その他の自動車部品 1,389,311 － － 1,389,311 1,389,311
住宅設備資材等 － 1,312,996 － 1,312,996 1,312,996
その他 － － 11,170 11,170 11,170
顧客との契約から生じる収益 13,308,794 1,312,996 11,170 14,632,961 14,632,961
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 13,308,794 1,312,996 11,170 14,632,961 14,632,961
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
トランク部品 7,899,694 － － 7,899,694 7,899,694
フロア部品 3,212,882 － － 3,212,882 3,212,882
シート部品 1,674,735 － － 1,674,735 1,674,735
その他の自動車部品 1,390,866 － － 1,390,866 1,390,866
住宅設備資材等 － 1,429,742 － 1,429,742 1,429,742
その他 － － 14,713 14,713 14,713
顧客との契約から生じる収益 14,178,177 1,429,742 14,713 15,622,634 15,622,634
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 14,178,177 1,429,742 14,713 15,622,634 15,622,634
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
24円97銭 △26円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） 87,400 △91,417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） 87,400 △91,417
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,499,774 3,499,620
（注）１．当第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,490千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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