株式会社キューブシステム 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会 計 期 間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
12,041,702 11,972,618 16,099,838
売上高 （千円）
1,133,298 953,956 1,432,724
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
755,056 628,171 944,696
（千円）
（当期）純利益
824,758 751,755 969,795
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,069,281 9,058,657 7,214,319
純資産額 （千円）
9,732,317 11,716,432 10,064,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
55.77 45.84 69.82
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
72.2 77.3 71.2
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会 計 期 間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.77 17.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第３四
半期連結累計期間473,200株、第51期第３四半期連結累計期間594,878株、第50期連結会計年度509,325株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第８波への警戒感が強まる中、感染抑制と
社会経済活動の両立に向けた対策により、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、世界的な資源・原材料価格の
高騰による物価上昇や急激な円安等のリスクが顕在化し、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、中堅企業をはじめとしたDX（ビジネス変革・プロセス変革）に対する情報化投資需要の高まり
が続いており、クラウドを活用したシステムインテグレーションや管理運用受託企業の情報化投資は堅調に推移してお
ります。一方で、経済環境・事業環境の著しい変化を受け、事業ポートフォリオの見直しを進めつつも、設備投資に足
踏みする企業もあります。
当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、リソースの最
適化や生産体制の確保に努めております。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等
を図り、経営基盤の強化・整備を進めてまいりました。こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件
は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では第２四半期までの減収を取り戻すには至らず、売上高・営業利益共に
当初計画を下回ることとなりました。その結果、売上高は11,972百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、
営業利益は951百万円（同15.3％減）、経常利益は953百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
628百万円（同16.8％減）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、製造業における石油企業向けシステム構築案件の
拡大により、売上高は8,781百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は1,314百万円（同5.9％減）となり
ました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における郵便事業会社向けシステム構築案件の拡大、製造業向けシステム構築案件の拡大により、売上
高は1,876百万円（同15.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,537百万円、有価証券の増加200百万円、売掛金及び契約資産の
減少145百万円によるものです。また、固定資産は2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いた
しました。これは主に、投資有価証券の増加87百万円、有形固定資産の減少33百万円によるものです。
これらの結果、総資産は11,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少い
たしました。これは主に、未払金の減少151百万円、未払法人税等の減少146百万円、未払費用の増加45百万円によ
るものです。固定負債は702百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、株
式報酬引当金の増加25百万円、繰延税金負債の増加26百万円によるものです。
これらの結果、負債合計は2,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加い
たしました。これは主に、資本金の増加631百万円、資本剰余金の増加786百万円、自己株式の減少255百万円によ
るものです。
この結果、自己資本比率は77.3％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向
けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「ス
マイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよ
び、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内
展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発
を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向け
た製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
（６）従業員数
2022年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
753
システムソリューション・サービス部門
管理部門 107
合計 860
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 8,781,323 97.4
システムアウトソーシング・サービス 1,314,857 94.1
プロフェッショナル・サービス 1,876,437 115.5
合計 11,972,618 99.4
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 8,564,232 101.1 3,107,687 109.0
システムアウトソーシング・サービス 1,401,916 97.1 425,163 89.2
プロフェッショナル・サービス 1,850,528 103.2 587,979 91.4
合計 11,816,677 100.9 4,120,830 103.8
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 8,781,323 97.4
システムアウトソーシング・サービス 1,314,857 94.1
プロフェッショナル・サービス 1,876,437 115.5
合計 11,972,618 99.4
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 5,369,076 44.6 4,736,945 39.6
富士通株式会社 2,151,968 17.9 2,140,401 17.9
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりとなります。
資本業務提携契約
契約相手先 締結年月 契約の概要
（資本提携の内容）
出資の方法 第三者割当増資による増資の引受
払込期日 2022年12月27日
取得株式数 下記①及び②の合計による普通株式1,630,000株
①発行新株式数 普通株式 1,250,000株
②処分自己株式数 普通株式 380,000株
出資後の当社持株比率 20.18％
株式会社野村総合
2022年12月８日 （業務提携の内容）
研究所
①両社の業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化
②両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進
③ニアショア等の生産拠点の活用拡大
④生産体制の拡充
⑤人材交流
⑥事業連携の体制整備と運用
⑦前各号に定めるもののほか、本資本業務提携先及び当社が別途協議
し、合意する事項
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,750,000 15,750,000
普通株式
プライム市場 100株
15,750,000 15,750,000
計 － －
（注）2022年12月27日を払込期日とする第三者割当による普通株式の新規発行を行ったことにより、発行済株式総数
が1,250,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年12月27日
1,250,000 15,750,000 631,250 1,400,228 631,250 1,339,268
（注）
（注） 普通株式 有償第三者割当
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
割当先 株式会社野村総合研究所
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告
書が、公衆の縦覧に供されております。
2022年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社野村総合研
究所が、2022年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第３四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目９番
株式会社野村総合研究所 3,178,600 20.18
２号
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
382,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,104,800 141,048
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
12,600
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,500,000
発行済株式総数 － －
141,048
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株
（議決権個数5,861個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
３．2022年12月27日を払込期日とする第三者割当による普通株式の新規発行を行ったことにより、提出日現在の
発行済株式総数は15,750,000株となっております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
382,600 382,600 2.64
－
システム 目11番１号
382,600 382,600 2.64
計 － －
（注）１．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
586,100株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２．2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月27日付で第三者割当による自己株式380,000株を処
分しております。当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は2,732株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は、0.02％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,058,095 6,595,910
現金及び預金
2,584,355 2,438,543
売掛金及び契約資産
200,000
有価証券 -
16,439 68,688
仕掛品
147,277 115,281
その他
△ 667 -
貸倒引当金
7,805,500 9,418,423
流動資産合計
固定資産
169,139 136,035
有形固定資産
4,954 3,736
無形固定資産
投資その他の資産
1,278,721 1,366,390
投資有価証券
194,324 196,788
退職給付に係る資産
611,890 595,059
その他
2,084,936 2,158,237
投資その他の資産合計
2,259,029 2,298,009
固定資産合計
10,064,530 11,716,432
資産合計
負債の部
流動負債
753,109 754,789
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
231,054 84,071
未払法人税等
364,188 306,794
賞与引当金
10,200 7,638
役員賞与引当金
3,382
受注損失引当金 -
597,483 561,741
その他
2,199,418 1,955,034
流動負債合計
固定負債
309,136 334,718
株式報酬引当金
138,558 138,939
資産除去債務
203,097 229,082
その他
650,792 702,740
固定負債合計
2,850,211 2,657,774
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 1,400,228
資本金
705,435 1,491,474
資本剰余金
6,006,514 6,097,527
利益剰余金
△ 759,459 △ 503,601
自己株式
6,721,467 8,485,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
370,912 510,693
その他有価証券評価差額金
21,851 28,440
為替換算調整勘定
55,932 33,895
退職給付に係る調整累計額
448,696 573,029
その他の包括利益累計額合計
44,155
非支配株主持分 -
7,214,319 9,058,657
純資産合計
10,064,530 11,716,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,041,702 11,972,618
売上高
9,461,151 9,404,268
売上原価
2,580,550 2,568,349
売上総利益
1,458,011 1,617,118
販売費及び一般管理費
1,122,538 951,230
営業利益
営業外収益
2,648 3,022
受取利息
9,356 11,001
受取配当金
8,238 8,620
その他
20,243 22,644
営業外収益合計
営業外費用
1,261 1,053
支払利息
4,360 6,519
為替差損
6,363
株式交付費 -
3,861 5,981
その他
9,483 19,918
営業外費用合計
1,133,298 953,956
経常利益
1,133,298 953,956
税金等調整前四半期純利益
375,201 325,785
法人税等
758,097 628,171
四半期純利益
3,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
755,056 628,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
758,097 628,171
四半期純利益
その他の包括利益
93,348 139,781
その他有価証券評価差額金
10,732 6,589
為替換算調整勘定
△ 37,419 △ 22,785
退職給付に係る調整額
66,660 123,584
その他の包括利益合計
824,758 751,755
四半期包括利益
（内訳）
821,975 751,755
親会社株主に係る四半期包括利益
2,783
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 44,347千円 38,233千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 167,372 12 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 112,938 8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,291千円が含まれております。
２．2021年11月４日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金4,941千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却及び処分）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。
また、2021年８月４日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（いずれも
国内非居住者を除く。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の継続に伴い、第三者割当に
よる自己株式を処分することを決議し、2021年９月２日に自己株式260,100株を処分いたしました。
以上の結果、資本剰余金が438,391千円、自己株式が701,872千円減少しております。また、信託が取得した
当社株式260,100株、263,481千円は自己株式として計上しております。これにより、資本剰余金が負の値と
なったため、利益剰余金316,997千円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘
定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 211,759 15 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 324,698 23 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金9,265千円が含まれております。
２．2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金13,480千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、記念配当12円を含ん
でおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行う
ことについて決議し、2022年12月27日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて資本金が631,250千円、資本剰余金が786,632千円増加し、自己株式が228,418千円減少し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が1,400,228千円、資本剰余金が1,491,474千円、自己株式が503,601千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 6,471
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 12,035,231
顧客との契約から生じる収益 12,041,702
その他の収益 -
外部顧客への売上高 12,041,702
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,963,743
顧客との契約から生じる収益 11,972,618
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,972,618
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 55円77銭 45円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 755,056 628,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
755,056 628,171
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,539 13,703
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間473,200株 当第３四半期連結累計
期間594,878株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………324百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（普通配当11円00銭、記念配当12円00銭）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
（剰余金の期末配当（記念配当）に関する事項）
2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、中間配当及
び期末配当において記念配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当については上記（剰余金の配当に関す
る事項）に記載の通りです。期末配当に係る普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別途取
締役会に付議する予定です。
期末配当
(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………188百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概
算額です。
２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
（予定）が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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