マクニカホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
(旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社)
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
(旧英訳名 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.)
(注) 2022年６月23日開催の第７回定時株主総会の決議により、2022年８月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 557,145 768,004 761,823
経常利益 （百万円） 24,561 40,829 35,487
親会社株主に帰属する
（百万円） 17,822 29,289 25,798
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 22,666 35,114 35,584
又は包括利益
純資産額 （百万円） 168,231 198,086 179,764
総資産額 （百万円） 325,232 475,961 362,584
１株当たり
（円） 286.68 471.99 414.89
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 48.8 39.7 46.9
営業活動による
（百万円） 3,915 14,695 △ 15,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,028 △ 88 △ 1,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,176 △ 19,144 14,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,218 21,673 25,099
四半期末(期末)残高
第７期
第８期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
（円） 93.78 201.90
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大
はあるものの行動制限の緩和に伴い、政府による景気刺激策も導入され、景気は緩やかに持ち直しています。世
界経済におきましては、インフレの加速による政策金利の更なる引き上げに伴い急激な為替変動が発生、米国に
よる更なる中国への貿易規制の強化、ウクライナ情勢の長期化に伴ったエネルギー価格高騰の継続、中国ではゼ
ロコロナ政策の変更など、先行き不透明な状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向けが主になるメモリーや最
先端品など一部製品について需要減速がみられますが、それらを除く半導体の供給不足は継続しています。その
ような中、産業機器市場におきましては、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業DX（デジタルトランス
フォーメーション）向けのFA機器や工作機械への設備投資が継続的に行われたことに加え、半導体確保に向け各
国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、車載市場では、安全性の向上・自動化に向けた
高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加し
ています。IT産業におきましては、DX等をテーマとする企業の高いIT投資意欲が継続しています。ワークスタイ
ル変革や業務の自動化においては、先端企業を中心に成果が出始めており、事業のデジタル化に関連する製品・
サービスへの投資も拡大しています。また、機密情報の持ち出しやランサムウェアによるサプライチェーンへの
影響等、国内でもセキュリティインシデントによる大規模な被害が複数確認され、企業のリスク認識が高まって
おり、サイバーセキュリティ強化への投資が継続しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、期中に為替が円安傾向だったこともあり 768,004百
万円 (前年同四半期比 37.8％増 ）、営業利益は 45,294百万円 （前年同四半期比 78.5％増 ）、経常利益は為替差損を
2,446百万円計上したものの 40,829百万円 （前年同四半期比 66.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては 29,289百万円 （前年同四半期比 64.3％増 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、半導体等電子部品の供給について、一部メモリーなどの製品については改善してい
ますが、当社グループが主に取扱いをしているアナログIC、PLD、その他標準ICなど全般的に半導体の供給不
足は続いています。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場や車載市場においては、生産
の高度化・自動化を目的とした設備投資が継続的に行われました。産業機器市場は、FA機器や工業用ロボッ
ト、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資も継続しており、幅広い分野へアナログIC
やその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な
自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナログICやその他標準ICを中心に伸長しま
した。通信インフラ市場、民生機器市場など、その他の市場においても堅調に推移しました。また、期中に為
替が円安傾向だったこともあり、増収、増益となりました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期
間の売上高は 697,323百万円 （前年同四半期比 40.0％増 ）、営業利益は 40,779百万円 （前年同四半期比 118.7％
増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策
の重要性認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加え、ライセンス追加等によりエンドポ
イントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、大型案件の獲得等によりデータ分析関連商品も拡
大しました。また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、期中の為替の円安傾向により売
上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累
計期間の売上高は 70,692百万円 （前年同四半期比 19.6％増 ）、営業利益は 4,514百万円 （前年同四半期比
31.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 475,961百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 113,377百万円
増加 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 116,043百万円増加 となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約
資産が 42,351百万円 、商品が 54,242百万円 、その他の流動資産が 17,013百万円 それぞれ増加したことによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,666百万円減少 となりました。これは主に投資有価証券が 1,254百万
円 、 投資その他の資産のその他 が 493百万円 それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 97,302百万円増加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
80,643百万円 、短期借入金が 4,924百万円 、その他の流動負債が 11,714百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,247百万円減少 となりました。これは主に長期借入金が 1,835百万円減
少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 18,322百万円増加 となりました。これは主に自己株式が 4,672百万円 増加し
たものの、利益剰余金が 21,504百万円 、為替換算調整勘定が 3,928百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,099百万円 に比べ
3,425百万円減少し、 21,673 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 14,695百万円の増加 (前年同四半期は、 3,915百万円の増加 )となりまし
た。これは主に売上債権の増加、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純
利益 42,178百万円 の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 88百万円の減少 (前年同四半期は、 1,028百万円の減少 )となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取
得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 19,144百万円の減少 (前年同四半期は、 4,176百万円の減少 )となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 241百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残高が著しく増加しておりま
す。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）
経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大によるものです。
また、半導体の供給リードタイムについて一部メモリーなどは改善がみられておりますが、アナログ半導体を中
心とした当社グループが主に取扱いをしている半導体におきましては長期化が継続しております。具体的な内容
は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 866,469 △2.7 985,926 +48.5
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
プライム市場
計 63,030,582 63,030,582 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 63,030 - 14,040 - 6,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） -
普通株式 695,000 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
62,209,800 622,098
普通株式
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
125,782
発行済株式総数 - -
63,030,582
総株主の議決権 - -
622,098
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が67株含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
マクニカ
神奈川県横浜市港北区
695,000 - 695,000 1.10
新横浜一丁目６－３
ホールディングス㈱
計 - 695,000 - 695,000 1.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,174 21,750
※１ 152,347 ※１ 194,698
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 3,068 ※１ 9,004
電子記録債権
商品 138,764 193,006
その他 16,199 33,212
△ 522 △ 597
貸倒引当金
流動資産合計 335,032 451,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,128 2,060
工具、器具及び備品（純額） 1,432 1,492
機械装置及び運搬具（純額） 138 157
土地 3,062 3,062
1,190 1,046
その他（純額）
有形固定資産合計 7,951 7,819
無形固定資産
のれん 2,107 1,708
7,038 6,648
その他
無形固定資産合計 9,145 8,356
投資その他の資産
投資有価証券 4,872 3,618
その他 5,584 5,090
△ 2 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,454 8,709
固定資産合計 27,551 24,885
資産合計 362,584 475,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,692 138,335
短期借入金 44,119 49,044
未払法人税等 7,245 8,989
賞与引当金 7,202 5,513
役員賞与引当金 108 72
44,882 56,596
その他
流動負債合計 161,249 258,551
固定負債
長期借入金 13,835 12,000
退職給付に係る負債 5,521 5,501
2,213 1,821
その他
固定負債合計 21,570 19,322
負債合計 182,819 277,874
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 45,996 43,752
利益剰余金 99,611 121,116
△ 1,389 △ 6,062
自己株式
株主資本合計 158,258 172,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 295
繰延ヘッジ損益 △ 503 657
11,388 15,316
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,873 16,269
非支配株主持分 9,632 8,970
純資産合計 179,764 198,086
負債純資産合計 362,584 475,961
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 557,145 768,004
492,050 675,986
売上原価
売上総利益 65,094 92,018
販売費及び一般管理費 39,719 46,723
営業利益 25,375 45,294
営業外収益
受取利息 35 83
持分法による投資利益 － 36
為替差益 175 －
401 575
その他
営業外収益合計 612 695
営業外費用
支払利息 227 1,217
持分法による投資損失 822 －
為替差損 － 2,446
債権譲渡損 298 1,285
78 210
その他
営業外費用合計 1,426 5,160
経常利益 24,561 40,829
特別利益
投資有価証券売却益 8 1,574
投資有価証券交換益 － 503
段階取得に係る差益 1,918 －
1 92
その他
特別利益合計 1,928 2,170
特別損失
投資有価証券評価損 295 775
26 46
その他
特別損失合計 321 821
税金等調整前四半期純利益 26,168 42,178
法人税、住民税及び事業税 7,088 11,312
法人税等合計 7,088 11,312
四半期純利益 19,079 30,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,256 1,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,822 29,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 19,079 30,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 544 △ 1,023
繰延ヘッジ損益 198 1,160
為替換算調整勘定 2,821 4,110
23 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,587 4,248
四半期包括利益 22,666 35,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,559 33,685
非支配株主に係る四半期包括利益 2,107 1,429
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,168 42,178
減価償却費 2,011 2,509
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 203
支払利息 227 1,217
持分法による投資損益（△は益） 822 △ 36
為替差損益（△は益） △ 252 △ 248
投資有価証券売却益 △ 8 △ 1,574
投資有価証券交換益 － △ 503
投資有価証券評価損 295 775
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,918 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,641 △ 42,599
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,269 △ 50,826
仕入債務の増減額（△は減少） 13,214 79,769
6,700 △ 3,801
その他
小計 8,292 26,655
利息及び配当金の受取額
55 182
利息の支払額 △ 227 △ 1,145
△ 4,205 △ 10,996
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,915 14,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 －
貸付けによる支出 △ 322 △ 507
貸付金の回収による収入 474 456
有形固定資産の取得による支出 △ 760 △ 767
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形固定資産の取得による支出 △ 2,181 △ 908
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 919
投資有価証券の売却による収入 1 2,474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,793 －
る収入
△ 8 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,028 △ 88
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 393 2,243
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 2,171
株式の発行による収入 57 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,876
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 1,124
加）
配当金の支払額 △ 3,990 △ 7,696
非支配株主への配当金の支払額 △ 520 △ 952
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 32 △ 4,114
による支出
△ 296 △ 482
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,176 △ 19,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 942 1,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 346 △ 3,425
現金及び現金同等物の期首残高 25,438 25,099
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
114 －
額（△は減少）
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び
11 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 25,218 ※１ 21,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,804 百万円 5,582 百万円
合計 1,804 百万円 5,582 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 25,290 百万円 21,750 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △72 〃 △77 〃
現金及び現金同等物 25,218 百万円 21,673 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 2,488 40.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,051 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 － 557,145
セグメント間の内部
－ 105 105 － 105
売上高又は振替高
計 498,120 59,130 557,250 － 557,250
セグメント利益 18,644 6,605 25,249 － 25,249
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 25,249
セグメント間取引消去 125
四半期連結損益計算書の営業利益 25,375
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会
社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,777百万円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定
的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定
に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
セグメント間の内部
－ 11 11 － 11
売上高又は振替高
計 697,323 70,692 768,015 － 768,015
セグメント利益 40,779 4,514 45,294 － 45,294
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 45,294
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 45,294
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 459,728 － 459,728 － 459,728
電子デバイス 28,226 － 28,226 － 28,226
ハードウェア － 13,283 13,283 － 13,283
ソフトウェア － 27,892 27,892 － 27,892
サービス － 17,848 17,848 － 17,848
その他 10,164 － 10,164 － 10,164
顧客との契約から生じる収益 498,120 59,024 557,145 － 557,145
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 － 557,145
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 217,247 43,372 260,619 － 260,619
中国 128,425 4 128,429 － 128,429
その他 152,448 15,648 168,097 － 168,097
顧客との契約から生じる収益 498,120 59,024 557,145 － 557,145
外部顧客への売上高 498,120 59,024 557,145 － 557,145
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 637,073 － 637,073 － 637,073
電子デバイス 45,594 － 45,594 － 45,594
ハードウェア － 12,822 12,822 － 12,822
ソフトウェア － 44,760 44,760 － 44,760
サービス － 13,098 13,098 － 13,098
その他 14,654 － 14,654 － 14,654
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 － 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 330,556 47,960 378,517 － 378,517
中国 172,107 3 172,111 － 172,111
その他 194,658 22,717 217,376 － 217,376
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 － 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 － 768,004
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 286円68銭 471円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,822 29,289
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,822 29,289
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,169 62,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第８期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年10月31日 開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,051 百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホール
ディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2022年４月１日から2023年３月31
日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計
期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社） 及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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