株式会社フルヤ金属 四半期報告書 第55期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社フルヤ金属(E02485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フルヤ金属
【英訳名】 ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古屋 堯民
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
【電話番号】 ０３－５９７７－３３７７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 榊田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
21,102 24,270 45,321
売上高 （百万円）
8,029 7,455 13,297
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,799 5,002 9,142
（百万円）
（当期）純利益
4,800 4,995 9,181
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,317 39,948 36,699
純資産額 （百万円）
70,889 77,535 72,662
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
688.50 716.73 1,310.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
685.67 713.79 1,305.43
（円）
期（当期）純利益金額
45.2 51.2 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 2,862 △ 2,451 △ 1,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 469 △ 995 △ 1,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,630 3,297 2,717
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,533 3,721 3,857
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
266.36 295.04
１株当たり四半期純利益金額(円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱に伴う物価高
に、地政学的イベントを受けた商品価格の高騰や消費需要の本格回復が加わり、近年まれにみるインフレが進行
いたしました。こうした事態を受けて、主要中央銀行はそれまでの金融緩和政策を大転換し急激な金利引き上げ
に乗り出し、その影響から円相場は32年ぶりの円安水準を更新するに至りました。金融引き締めによる世界的な
需要収縮や、輸入物価上昇による国内景気下振れが懸念される状況にあります。
かかる状況下、当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、前述の環境変
化を受けて急激な在庫調整に入る市場もある一方で、次世代に向けた新製品の開発が進み、総じて底堅い需要を
背景に堅調に推移いたしました。尚、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるもの
のなだらかに下落が続いており、当第２四半期連結累計期間における売上、利益に影響しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高24,270百万円（前年同四半期比15.0％増）、売上総利
益9,074百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益7,507百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益7,455百
万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,002百万円（前年同四半期比4.2％増）と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
貴金属価格の高騰を受け、前期は単結晶育成装置向けイリジウムルツボにおいてはリサイクル受注が中心と
なっていましたが、当第２四半期連結累計期間においてまとまった新規受注がありました。海外の医療用シンチ
レーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注
が堅調に推移するとともに、パワー半導体向け単結晶育成装置に供する機材の新規受注があり、売上高4,455百万
円（前年同四半期比116.3％増）、売上総利益1,775百万円（前年同四半期比152.8％増）となりました。
[薄膜]
データセンターへの新規投資減速及び在庫調整局面を受けて、データセンター向けに供されるHD向けターゲッ
トの受注が減少し、貴金属原材料の販売利益も減少したことから、売上高5,181百万円（前年同四半期比19.5％
減）、売上総利益2,399百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
[サーマル]
引き続き半導体需要は旺盛であり、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移す
るとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高3,174百万円（前年同四半期比24.9％
増）、売上総利益1,047百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
[ケミカル]
精製・回収（リサイクル）、化学プラント向け触媒、有機ＥＬ向け化合物及び電極向け貴金属化合物いずれの
受注も堅調に推移しました。一方で、貴金属原材料販売の利益が減少し、売上高10,336百万円（前年同四半期比
9.3％増）、売上総利益3,839百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
[その他]
当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の販売は増加した一方で、貴金属価格の高止まりにより原価が上昇
したことから、売上高1,121百万円（前年同四半期比86.9％増）、売上総利益13百万円（前年同四半期比96.2％
減）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,535百万円（前連結会計年度末比4,873百万円の増加）、総負
債は37,587百万円（前連結会計年度末比1,624百万円の増加）、純資産は39,948百万円（前連結会計年度末比
3,249百万円の増加）となりました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は58,551百万円となり、前連結会計年度末比5,273百万円増
加しました。これは売掛金が1,281百万円、デリバティブ債権が929百万円それぞれ減少しましたが、原材料及び
貯蔵品が7,911百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は18,984百万円となり、前連結会計年度末比399百万円減少
しました。これはソフトウェア仮勘定が351百万円、建設仮勘定が167百万円それぞれ増加しましたが、機械装置
及び運搬具が992百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は29,874百万円となり、前連結会計年度末比1,389百万円増
加しました。これは支払手形及び買掛金が3,446百万円減少しましたが、短期借入金が4,500百万円増加したこと
が主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は7,712百万円となり、前連結会計年度末比234百万円増加
しました。これは長期借入金が192百万円増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は39,948百万円となり、前連結会計年度末比3,249百万円増加
しました。これは利益剰余金が3,222百万円増加したことが主な要因であります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,721百万円
となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりでありま
す。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により使用した資金は2,451百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金
等調整前四半期純利益が7,455百万円、売上債権の減少が1,256百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少
要因として、棚卸資産の増加が7,530百万円、仕入債務の減少が3,446百万円あったことが主な要因であります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は995百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が726百万円、
無形固定資産の取得による支出が266百万円あったことが主な要因であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により獲得した資金は3,297百万円となりました。これは配当金の支払額が1,770百万円、長期借入金
の返済による支出が1,314百万円がありましたが、短期借入金の増加が4,500百万円、長期借入れによる収入が
1,900百万円あったことが主な要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は313百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間における研究開発活動において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,671,520
計 16,671,520
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,265,212 7,265,212
普通株式
スタンダード市場 100株
7,265,212 7,265,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 7,265,212 － 5,445 － 5,414
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
田中貴金属工業㈱ 1,416 20.28
東京ビルディング22階
742 10.63
古屋 堯民 東京都杉並区
Sibanye UK Limited Lower Ground Floor, One George Yard,
London, United Kingdom, EC3V 9DF
400 5.73
(東京都港区赤坂九丁目７番１号
(常任代理人 ハーバート・スミ
ミッドタウン・タワー41階)
ス・フリーヒルズ外国法事務弁護
士事務所)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
262 3.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
250 3.58
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 West Street New York, NY, USA
184 2.64
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木六丁目10番１号
サックス証券㈱）
六本木ヒルズ森タワー）
156 2.23
古屋 圭紀 東京都杉並区
140 2.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
33 Rue de Gasperich, L-5826 Howald-
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/ 2S/
Hesperange, Luxembourg
JASDEC/ FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/
117 1.68
UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
117 1.68
丸谷 和徳 東京都目黒区
3,784 54.20
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
283,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,970,600 69,706
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,312
単元未満株式 普通株式 － －
7,265,212
発行済株式総数 － －
69,706
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都豊島区南大塚二丁
283,300 283,300 3.90
株式会社フルヤ金属 －
目37番５号
283,300 283,300 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,859 3,723
現金及び預金
※１ 5,157 ※１ 3,876
売掛金
※２ 160 ※２ 185
受取手形
1,828 1,218
商品及び製品
4,607 4,837
仕掛品
34,880 42,791
原材料及び貯蔵品
1,670 1,660
未収消費税等
929
デリバティブ債権 －
182 259
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,278 58,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,845 3,822
建物及び構築物（純額）
10,081 9,088
機械装置及び運搬具（純額）
1,727 1,727
土地
63 98
リース資産（純額）
1,588 1,755
建設仮勘定
96 107
その他（純額）
17,402 16,600
有形固定資産合計
無形固定資産
289 640
ソフトウエア仮勘定
64 54
その他
354 695
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 18
投資有価証券
1,409 1,473
繰延税金資産
199 197
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
1,626 1,688
投資その他の資産合計
19,383 18,984
固定資産合計
72,662 77,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,359 7,913
支払手形及び買掛金
2,318 2,119
未払金
※３ 8,200 ※３ 12,700
短期借入金
2,764 3,156
１年内返済予定の長期借入金
2,463 2,669
未払法人税等
345 368
賞与引当金
138
役員賞与引当金 －
199 164
設備関係未払金
291
デリバティブ債務 －
696 491
その他
28,485 29,874
流動負債合計
固定負債
6,224 6,417
長期借入金
779 812
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
401 401
長期未払金
45 53
その他
7,477 7,712
固定負債合計
35,962 37,587
負債合計
純資産の部
株主資本
5,445 5,445
資本金
7,056 7,070
資本剰余金
25,268 28,491
利益剰余金
△ 1,363 △ 1,344
自己株式
36,407 39,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
59 56
為替換算調整勘定
△ 16 △ 13
退職給付に係る調整累計額
44 44
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 83
163 157
非支配株主持分
36,699 39,948
純資産合計
72,662 77,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,102 24,270
売上高
※１ 11,637 ※１ 15,195
売上原価
9,464 9,074
売上総利益
※２ 1,445 ※２ 1,566
販売費及び一般管理費
8,019 7,507
営業利益
営業外収益
7 6
受取家賃
1,335
為替差益 －
134
デリバティブ評価益 －
10 4
その他
152 1,346
営業外収益合計
営業外費用
38 173
支払利息
100
為替差損 －
1,221
デリバティブ評価損 －
2 4
その他
141 1,399
営業外費用合計
8,029 7,455
経常利益
8,029 7,455
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,306 2,524
△ 69 △ 65
法人税等調整額
3,237 2,458
法人税等合計
4,792 4,996
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 6
4,799 5,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,792 4,996
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
7
為替換算調整勘定 △ 2
1 3
退職給付に係る調整額
8
その他の包括利益合計 △ 0
4,800 4,995
四半期包括利益
（内訳）
4,807 5,001
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,029 7,455
税金等調整前四半期純利益
355 376
減価償却費
38 173
支払利息
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
33
為替差損益（△は益） △ 16
1,221
デリバティブ評価損益（△は益） △ 134
663 1,256
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,959 △ 7,530
7,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,446
57 10
未収消費税等の増減額（△は増加）
棚卸資産から固定資産への振替 △ 1,190 △ 138
1,267
固定資産から棚卸資産への振替 －
△ 77 △ 582
その他
843 47
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 35 △ 172
△ 3,670 △ 2,327
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,862 △ 2,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 266
有形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 726
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 469 △ 995
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 4,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,800 1,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,114 △ 1,314
配当金の支払額 △ 1,040 △ 1,770
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 16
0
△ 0
その他
3,630 3,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
13
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29
270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136
4,262 3,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,533 ※ 3,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（棚卸資産と固定資産間の振替）
当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、棚卸資産と有形固定
資産の間で振替えを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部を棚卸資産に、また棚卸
資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「商品及び製品」が20百万円減少し、「原材料及
び貯蔵品」が953百万円増加し、「機械装置及び運搬具」が994百万円減少しております。また、「仕掛品」が
197百万円増加し、「建設仮勘定」が135百万円減少しております。
前第２四半期連結累計期間 前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年６月30日） 至 2022年12月31日）
増減額（百万円） 増減額（百万円） 増減額（百万円）
商品及び製品 － △478 △20
原材料及び貯蔵品 △855 △4,090 953
仕掛品 △334 115 197
機械装置及び運搬具 855 4,617 △994
建設仮勘定 334 △164 △135
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,587百万円 838百万円
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会
計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
※３ 貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 7,500 12,000
差引借入未実行残高 22,500 18,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
棚卸資産評価損 354 百万円 18 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当 290 百万円 300 百万円
77 92
賞与引当金繰入額
14 16
退職給付費用
255 313
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,535百万円 3,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △2
現金及び現金同等物 4,533 3,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,045 150 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年８月８日
普通株式 1,779 255 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 1,632 1,186 1,578 4,520 8,917 194 9,111
アジア（日本以外） 32 4,427 797 88 5,345 317 5,662
欧州 1 283 53 4,044 4,383 88 4,472
北米 394 541 113 805 1,855 － 1,855
顧客との契約から生じ
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
る収益
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,060 6,439 2,542 9,459 20,501 600 21,102
計
702 3,377 823 4,206 9,110 354 9,464
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の
受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注１） （注２）
電子 薄膜 サーマル ケミカル 計
売上高
日本 2,235 1,407 2,156 4,710 10,509 812 11,322
アジア（日本以外） 80 2,580 900 332 3,893 156 4,050
欧州 － 120 27 4,166 4,314 151 4,466
北米 2,139 1,074 89 1,127 4,430 － 4,430
顧客との契約から生じ
4,455 5,181 3,174 10,336 23,148 1,121 24,270
る収益
4,455 5,181 3,174 10,336 23,148 1,121 24,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
4,455 5,181 3,174 10,336 23,148 1,121 24,270
計
1,775 2,399 1,047 3,839 9,061 13 9,074
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品や当社製品の
受注に関係しない貴金属原材料の販売等であります。
（注２)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 （セグメント情報等）に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 688円50銭 716円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,799 5,002
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,799 5,002
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,970 6,979
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 685円67銭 713円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 28 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社フルヤ金属
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
八代 輝雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠田 友彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ
金属の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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