東和薬品株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
125,613 140,405 165,615
売上高 （百万円）
21,059 4,639 22,739
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,000 1,984 15,914
（百万円）
（当期）純利益
16,475 8,683 17,960
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
130,663 137,749 132,169
純資産額 （百万円）
256,033 357,313 332,097
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）
304.80 40.32 323.36
（円）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
298.05 316.19
（円） －
四半期（当期）純利益
51.0 38.6 39.8
自己資本比率 （%）
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
117.01
（円） △ 14.38
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の 「 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 」 は 、 潜在株式が存在しないた
め 、 記載しておりません 。
3 第2四半期連結会計期間において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 前連結会計年度の関
連する主要な経営指標等について 、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております 。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 三生医薬株式会社との企業結合について 、 前連結会計年度において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが 、 第2四半期連結会計期間に確定したため 、 前連結会計年度との比較・分析にあたっては 、 暫定的な会計
処理の確定の内容を反映した金額を用いております 。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5
月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外で
のジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病の
ケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
連結業績 （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
増減額 増減率
第3四半期 第3四半期
売上高 125,613 140,405 14,791 11.8%
売上原価 71,847 89,353 17,506 24.4%
売上総利益 53,766 51,051 △2,714 △5.0%
販売費及び一般管理費 36,772 45,699 8,926 24.3%
営業利益 16,993 5,352 △11,640 △68.5%
経常利益 21,059 4,639 △16,419 △78.0%
親会社株主に帰属する
15,000 1,984 △13,016 △86.8%
四半期純利益
売上高につきましては、国内セグメントにおいて東和薬品株式会社（以下、「東和薬品」という）の業績は不調で
あったものの、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生医
薬」という）を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象としたこと及び海外セグメントにおいて欧州が好調で
あったことにより、140,405百万円（前年同期比11.8%増）となりました。
営業利益につきましては、国内セグメントにおいて売上原価率が上昇したことによる売上総利益の減少と、三生医
薬買収に伴うのれん償却費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、5,352百万円（同68.5%減）となりまし
た。
経常利益4,639百万円（同78.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,984百万円（同86.8%減）となりまし
た。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より従来の医薬品事業の単一セグメントから「国内セグメント」及び
「海外セグメント」の2区分に変更しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントに基づいております。また、報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となってお
ります。
セグメント別業績 （単位：百万円）
国内セグメント 海外セグメント
2022年 2023年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期
増減額 増減率 増減額 増減率
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上高 97,773 110,005 12,231 12.5% 27,839 30,540 2,700 9.7%
セグメント利益 16,964 8,245 △8,718 △51.4% 629 185 △444 △70.5%
（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
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(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針
2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、
当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2022年9月の数量シェアは80.3%(2022年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりま
した。
一方、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の
通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界に
とって極めて厳しい状況となっております。
また、昨今のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした供給不安により、ジェネリック医薬品に対す
る信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増
産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおり、年間の生産能力は2021年度末から20億錠増加し、140億錠となり
ました。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形製剤棟を建
設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練によ
り、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複
数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナン
スの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2022年6月に新製品7成分13品目の販売を開始し、2022年12月に7成分14品目が新たに薬価収載されま
した。なお、2022年12月時点での当社のジェネリック医薬品の製品数は345成分 786 品目となっております。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新規事業の創出に取り組んでおります。その取り組みの一環と
して、三生医薬を子会社化し、前連結会計年度末より連結対象といたしました。三生医薬が培ってきた高い技術力や
広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社
のさらなる企業価値向上につながると考えており、当第3四半期連結累計期間でも統合作業に取り組みました。また、
ライフサイエンス領域における新たな研究開発拠点として、2022年10月に北大阪健康医療都市に「健都ライフ・イノ
ベーションセンター」を開設いたしました。新規バイオマーカー探索や検査薬に関する研究開発などを実施するとと
もに、2021年3月に子会社化した株式会社プロトセラを移転することで、両者のシナジーが発揮され、研究開発機能の
さらなる強化が期待されます。この他にも、株式会社FOVEと連携の下、視線追跡型VRデバイス「認知機能セルフ
チェッカー」の医療現場への普及を目的とした本格展開を開始いたしました。認知機能セルフチェッカーは、VRによ
る映像刺激と高精度な視線追跡技術を組み合わせ、視線・眼球の動きを解析する手法により、約5分で認知機能の状態
を評価することができるサービスとなっております。今後も、「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念
のもと、新規事業の創出に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、東和薬品において、当第3四半期は限定出荷解除が進んだ影響により販売数量が前年並み
に戻ったものの、販売数量が前年よりも落ち込んでいた第2四半期までのマイナスを補うことができず、売上が減少し
ましたが、三生医薬が連結対象となったことにより110,005百万円（前年同期比12.5%増）となりました。
セグメント利益につきましては、売上原価率が高い三生医薬が連結対象となったこと及び薬価改定による価格の下
落とセールスミックスの悪化による売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増
加したことにより、8,245百万円（同51.4%減）となりました。
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（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings,
S.L.を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高につきましては、欧州においてBtoB事業とBtoC事業がともに好調であったこと等により、増収となりまし
た。米国においては一部製造委託先の事業中止による影響等があったものの、ユーロドルの為替レートがユーロ安に
動いた影響により、増収となりました。その結果、30,540百万円（前年同期比9.7%増）となりました。
セグメント利益につきましては、増収であったものの、米国において製品ミックスの悪化により売上原価率が上昇
したことと、為替影響によって販売費及び一般管理費が増加したことにより、185百万円（同70.5%減）となりまし
た。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、357,313百万円となり、前連結会計年度末比25,216百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の減少16,191百万円などがあったものの、建設仮勘定の増加11,726百万
円、商品及び製品の増加11,263百万円、受取手形及び売掛金の増加7,288百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,994百万
円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、219,564百万円となり、前連結会計年度末比19,636百万円の増加となりました。その主な要
因は、短期借入金の減少47,671百万円などがあったものの、長期借入金の増加57,346百万円、流動負債のその他の増
加10,456百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、137,749百万円となり、前連結会計年度末比5,580百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の減少1,118百万円などがあったものの、為替換算調整勘定の増加6,698百万円などがあったことに
よるものであります。
その結果、自己資本比率は38.6%となりました。
※三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており
ましたが、第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映した金額を用いております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,994百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローン契約
当社は、三生医薬株式会社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレ
ンジャーとするシンジケートローン契約を、2022年10月26日付で締結いたしました。
契約締結日 2022年10月26日
借入実行日 2022年10月31日
借入金額 47,000百万円
借入利率 基準金利＋スプレッド
最終弁済期日 2031年10月31日
担保 無担保
財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失
を計上しないこと。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年2月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
プライム市場 100株
51,516,000 51,516,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2022年10月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,203,700 492,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,200
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
492,037
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,294,100 2,294,100 4.45
東和薬品株式会社 －
2番11号
2,294,100 2,294,100 4.45
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
32,830 16,639
現金及び預金
42,896 50,185
受取手形及び売掛金
7,971 8,676
電子記録債権
32,098 43,362
商品及び製品
12,055 13,942
仕掛品
28,548 33,543
原材料及び貯蔵品
10,583 11,526
その他
△ 119 △ 171
貸倒引当金
166,864 177,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,559 53,388
建物及び構築物（純額）
16,224 19,045
機械装置及び運搬具（純額）
16,549 16,848
土地
11,709 23,435
建設仮勘定
2,829 3,116
その他（純額）
99,873 115,834
有形固定資産合計
無形固定資産
39,064 36,541
のれん
18,999 19,308
その他
58,063 55,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
464 722
投資有価証券
27 25
退職給付に係る資産
7,628 7,991
その他
△ 825 △ 813
貸倒引当金
7,295 7,925
投資その他の資産合計
165,232 179,609
固定資産合計
332,097 357,313
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
14,834 19,099
支払手形及び買掛金
14,242 16,584
電子記録債務
49,335 1,663
短期借入金
4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
8,022 8,127
１年内返済予定の長期借入金
4,285 548
未払法人税等
108 136
引当金
20,093 30,550
その他
115,073 76,710
流動負債合計
固定負債
79,194 136,541
長期借入金
547 500
退職給付に係る負債
5,111 5,811
その他
84,853 142,854
固定負債合計
199,927 219,564
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
122,131 121,012
利益剰余金
△ 5,608 △ 5,608
自己株式
129,078 127,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113 113
その他有価証券評価差額金
2,977 9,676
為替換算調整勘定
3,091 9,790
その他の包括利益累計額合計
132,169 137,749
純資産合計
332,097 357,313
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
125,613 140,405
売上高
71,847 89,353
売上原価
53,766 51,051
売上総利益
36,772 45,699
販売費及び一般管理費
16,993 5,352
営業利益
営業外収益
5 10
受取利息
5 6
受取配当金
178 79
補助金収入
3,163
デリバティブ評価益 －
430 811
為替差益
509
受取補償金 －
466 494
その他
4,250 1,912
営業外収益合計
営業外費用
156 496
支払利息
1,494
デリバティブ評価損 －
27 634
その他
184 2,625
営業外費用合計
21,059 4,639
経常利益
特別利益
121 0
固定資産売却益
12 0
その他
134 1
特別利益合計
特別損失
11 35
固定資産処分損
58 20
投資有価証券評価損
417
－
減損損失
70 473
特別損失合計
21,123 4,167
税金等調整前四半期純利益
6,122 2,183
法人税等
15,000 1,984
四半期純利益
15,000 1,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,000 1,984
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 20
1,496 6,698
為替換算調整勘定
1,475 6,699
その他の包括利益合計
16,475 8,683
四半期包括利益
（内訳）
16,475 8,683
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
前連結会計年度（2022年3月31日）
・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制
限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維
持すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結計算書類等にて算出される経常損益が、2期連続して損失となら
ないようにすること。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関
からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期
比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2
期連続して損失とならないようにすること。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
・当社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以
下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計
上しないこと。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部
の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期
比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2
期連続して損失とならないようにすること。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,427百万円 9,337百万円
のれんの償却額 600 3,075
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,328 27.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,476 30.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
97,773 27,839 125,613 125,613
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
97,773 27,839 125,613 125,613
計 －
16,964 629 17,594 16,993
セグメント利益 △ 600
（注）1．セグメント利益の調整額△600百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
110,005 30,399 140,405 140,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
140 140
－ △ 140 －
売上高又は振替高
110,005 30,540 140,545 140,405
計 △ 140
8,245 185 8,431 5,352
セグメント利益 △ 3,079
（注）1．セグメント利益の調整額△3,079百万円は、のれん償却額△3,075百万円、セグメント間取引消去△3百万円で
あります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内セグメン
ト」におけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大された
ことに伴って、従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し、各地域で製造及び販売の今後の戦
略や方針が異なることから、「国内セグメント」及び「海外セグメント」の2区分に変更しております。な
お、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき、作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は前連結会計年度において 、 三生医薬株式会社の買収を完了いたしました 。 前連結会計年度は暫定的な会計処
理を行っていましたが 、 第2四半期連結会計期間において確定しています 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い 、 当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており 、 無形固定資産（のれんを除く）が9,545百万円増加 、 土
地などの有形固定資産が984百万円減少する等の配分がなされました 。 この結果 、 暫定的に算定されたのれんの金額
38,205百万円は 、 会計処理の確定により5,583百万円減少し 、 32,621百万円となりました 。
その結果 、 前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計は2,161百万円増加しております 。
なお 、 会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書へ
の影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
中枢神経系用薬 16,935 11,513 28,449
循環器官用薬 28,809 3,141 31,951
消化器官用薬 11,848 6,602 18,450
血液・体液用薬 6,267 984 7,251
その他の代謝性医薬品 9,166 189 9,356
アレルギー用薬 9,146 997 10,143
腫瘍用薬 1,991 2,247 4,238
抗生物質製剤 2,803 601 3,405
化学療法剤 1,203 83 1,286
その他 9,601 1,476 11,077
合計 97,773 27,839 125,613
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
中枢神経系用薬 17,262 12,090 29,353
循環器官用薬 25,374 3,340 28,714
消化器官用薬 11,745 7,926 19,671
血液・体液用薬 9,141 1,175 10,317
その他の代謝性医薬品 9,405 130 9,536
アレルギー用薬 8,700 413 9,114
腫瘍用薬 2,179 2,625 4,805
抗生物質製剤 2,530 929 3,460
化学療法剤 1,010 158 1,168
その他 22,655 1,607 24,262
合計 110,005 30,399 140,405
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 304円80銭 40円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,000 1,984
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,000 1,984
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,214,514 49,221,859
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 298円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△1) －
（百万円））
普通株式増加数（株） 1,109,032 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため 、 当第3四半期連結累計期間において 、 潜在株式は
ありません 。 したがって 、 当第3四半期連結累計期間の 「 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 」 については 、 潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
(1)2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日
（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)当社は、興和株式会社（以下「興和」）から、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」が同社の特許権を
侵害するものとして、2018年6月以降、当社に対し損害賠償請求訴訟（請求総額 約188億円）を提訴されておりまし
た。2022年3月24日付の当社勝訴の一審判決に続き、2022年9月21日に言い渡された控訴審判決においても興和の請求
が棄却されました。
今般、上告期限である2022年10月5日までに興和が上告及び上告受理申立てを行わなかったため、当社の勝訴が確
定しました。
なお、本件訴訟の終結による当社の業績への影響はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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