株式会社三ッ星 四半期報告書 第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 邦博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
6,916,698 7,450,738 9,187,413
売上高 （千円）
257,360 174,709 302,006
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
260,105 281,067
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 97,702
する四半期純損失（△）
261,021 265,683
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 73,852
6,165,938 6,039,768 6,170,567
純資産額 （千円）
10,741,726 11,122,919 10,419,347
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
227.19 245.46
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 85.19
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.4 54.3 59.2
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
74.02 8.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により
社会経済活動に回復の動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資
源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安等の為替変動の懸念等により、依然として景気の先行きは不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底
堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては材料価格の高騰や銅価格
の変動の影響を受け厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き産業用ロボット向け抵抗器など
抵抗器向け需要を中心に好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナ
ンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グ
ローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、風水害や地震の防災・災
害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した
設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、
今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため大阪大学との産学連携も継続して
おります。
利益面におきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期比で売上高は増加したものの、営業利
益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用や和解金および訴訟費用として特別損失が発生した
ため四半期純損失となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,450百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は128百
万円（前年同期比40.0％減）、経常利益は174百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業の主要な市場である建設・電販は、「ウィズコロナ」が定着しつつある中で経済活動に回復傾向がみら
れたものの、歴史的な高インフレにより欧米など多くの国、地域では厳しい金融引き締め、ウクライナ情勢の影響
等によるサプライチェーンの混乱や半導体不足、物流コスト上昇、原油価格とともに原材料が高騰、そして1990年
以来32年ぶりの１ドル150円越えの円安、関連部材等の品薄状況も引き続き見られていることもあり、経済活動の
停滞感が強く回復ペースが鈍化している状況でありました。
販売量におきましてはゴム電線、プラスチック電線ともに減少しましたが、国内銅価格は1,204千円／トン（期
中平均）と高値で推移したことで、売上高は5,146百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
セグメント利益におきましては、ユーティリティ等の諸費用の価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な
経費削減等に取り組みましたが、他社との競合により41百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
今後におきましては、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えた国土強靱化基本計画の推進に
より当社の強みである海洋、河川土木等で使用できる水回り商品（フロートケーブル、ＥＤ－ＣＶ等）を中心に継
続した販路開拓を図ってまいります。
また、水回り商品については海洋技術連絡会が主催する 『第98回海洋技術連絡会講演会』 に登壇し、フロート
ケーブルやマルチケーブルなど、当社の電線技術について紹介しました。
今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組
んでまいります。
［ポリマテック］
ポリマテック事業では、当事業に関連のある新設住宅着工戸数は資材価格高騰による建設コストの増加が住宅取
得マインドの重しとなり前年同期比0.9％減と低調に推移しました。ただし、当面、貸家を中心にコロナ禍で先送
りされてきた住宅需要が顕著化していく余地があることから底堅く推移すると期待されます。住宅関連以外では公
共事業である土木関連部材では前年同期比で大幅に増加しました。公共事業は2025年度までは国土強靱化基本計画
が実施されることになっており大きく減少することはないと予測されます。
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売上高におきましては獲得した案件の量産スケジュールが先送りになりましたが、住宅の窓周りに使用する部材
が堅調に推移し下水工事関連部材と海外向け高機能チューブの受注増加および材料値上げ分を製品価格に転嫁した
こ とにより、1,451百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
利益面におきましては、生産性の改善、材料ロスの低減、ロス材料の再利用等に取り組みましたが、原材料およ
び電気代を含むユーティリティーコストの値上げが重なり、セグメント利益は７百万円（前年同期比39.6％減）と
なりました。
今後におきましては、ＷＥＢ面談を活用することにより営業部と技術課と協働で顧客との関係を強化し案件獲得
に向け活動いたします。また、海外市場については国際事業部と連携しフィリピンにおいて異形押出製品の需要調
査および既存顧客へのＷＥＢ面談を活用した営業活動を引き続き進めてまいります。上期の業績を牽引していまし
た下水工事関連部材の更正管と海外向け高機能チューブは引き続き好調であると思われますが、一方原材料とエネ
ルギー環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
［電熱線］
電熱線事業の経営環境は、当事業が関係する各分野において、部品不足等の問題は一部で解消されつつあるもの
の、自動車関連を中心に生産への影響が続いている分野もあります。また、歴史的な物価高、急速な利上げ、中国
のロックダウン、資源高、円安等により世界経済の失速感や不透明感が強くなる中、供給網混乱対応として積み上
げた過剰在庫を調整する動きが2022年10月以降に表面化し、受注環境は厳しいものとなりました。一方、新型コロ
ナウイルス感染拡大前に比べ、産業用ロボット向け抵抗器など抵抗器向け受注を中心に業績のベースが底上げされ
た結果、売上高は852百万円（前年同期比16.5％増）となりました。スピード感のある営業対応や生産性向上など
供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに
繋げてまいります。
利益面におきましては、受注環境が厳しい中にあって、比較的付加価値の高い鋼種や極細線製品および帯製品の
受注は比較的好調に推移しました。主要原材料であるニッケル価格の高騰や諸資材の値上がりを背景に、価格転嫁
するべく値上げを実施しましたが、値上げ前の駆け込み受注の影響もあり、2022年10月以降の利益率は減少傾向に
て推移し、セグメント利益は80百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
今後におきましては、資源高やエネルギー代高騰などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による在庫調
整など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵
抗器や電熱機器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと思われます。拡大が見込めるマーケットでの新規
開拓を進めるとともに、その為の取扱鋼種および関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに品質および信頼
性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,669百万円となり、前連結会計年度末と比べ795百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が467百万円、受取手形及び売掛金が202百万円、電子記録債権が68百万円、商品
及び製品が55百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,453百万円となり、前連結会計年度末に比
べ91百万円減少しました。これは主に投資有価証券が59百万円、無形固定資産が25百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は11,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し
ました。これは主に短期借入金が463百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、電子記録債務が68百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は1,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。こ
れは主に長期借入金が248百万円増加しましたが、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少
しました。これは主に為替換算調整勘定が18百万円、資本剰余金が10百万円増加しましたが、利益剰余金が166百
万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式
スタンダード市場 100株
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
119,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,142,400 11,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,255
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,424
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
119,000 119,000 9.40
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
119,000 119,000 9.40
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として2,100株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります 。
（1）新任役員（就任年月日は2022年10月25日であります 。 ）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年３月 同志社大学 経済学部卒業
1971年４月 大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)
入社
取締役社長
1996年６月 台湾佳龍加工廠有限公司に出向、同総経理
青木 邦博 1948年２月24日 (注)２ －株
2001年10月 大日本インキ化学工業株式会社 大阪支店営業部長
（代表取締役）
2003年10月 ＤＩＣ投資有限公司に出向
2004年10月 中山ＤＩＣ色料有限公司に出向、同董事長
2022年10月 当社入社 代表取締役社長就任（現任）
2004年３月 東京理科大学 経営学部経営学科卒業
2004年11月 株式会社白石入社
2017年８月 株式会社エコリーフ 代表取締役（現任）
2018年８月 株式会社ＨＡＭＡＸ 代表取締役（現任）
取締役 濱本 翔太 1982年３月29日 (注)２ －株
2022年10月 当社入社 取締役就任（現任）
（主要な兼職）
株式会社エコリーフ 代表取締役、株式会社ＨＡＭＡＸ 代表取
締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年３月 東京大学 法学部卒業
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2007年５月 Columbia Law School（ＬＬ．Ｍ．）修了
2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年５月 同パートナー（現任）
取締役
渡邉 雅之 1970年５月２日 －株
2014年６月 株式会社王将フードサービス 社外取締役 (注)３
（監査等委員）
2016年６月 日特建設株式会社 社外取締役（現任）
2017年４月 政府・特定複合観光施設区域整備推進会議委員
（現任）
2020年６月 株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディング
ス） 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社代々木アニメーション学院 社外取締役
（現任）
2022年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所
2003年２月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2012年10月 加藤公認会計士事務所設立・同事務所 代表(現任)
2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社 代表社員（現任）
2019年６月 株式会社廣済堂（現株式会社広済堂ホールディング
取締役
ス） 社外監査役（現任）
加藤 正憲 1971年２月15日 －株
(注)３
（監査等委員） 2020年６月 株式会社ナカヨ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
（主要な兼職）
加藤公認会計士事務所 代表、エムケーアソシエイツ合同会社
代表社員
1970年４月 警視庁 入庁
1999年３月 警視庁 組織犯罪対策第三課（前暴力団対策課）
2011年９月 警視庁 武蔵野署警部
2012年４月 株式会社東京証券取引所グループ総務部（参与）
取締役
吉永 久三 1951年11月15日 (注)３ －株
2017年７月 株式会社アクロディア（現ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ
（監査等委員）
ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社）
コンプライアンス担当顧問
2017年９月 同社 社外監査役
2022年10月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
(注)１.監査等委員である取締役 渡邉 雅之氏、加藤 正憲氏および吉永 久三氏は、社外取締役であります。
２.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３.2022年10月25日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。常務執行役員 営
業統括担当 前田 康智をはじめ、執行役員 総務部長 松山 元、執行役員 技術部長 磯嶋 良人および執行役員 ポリマテック事
業部長 久保 晴彦の計４名で構成されております。
（2）退任役員（退任年月日は2022年10月25日であります 。 ）
役職名 氏名
取締役社長（代表取締役） 競 良一
常務取締役 執行役員 営業統括担当 前田 康智
取締役 執行役員 総務部長 松山 元
取締役（監査等委員） 大林 良寛
取締役（監査等委員） 中村 健三
取締役（監査等委員） 奥澤 望
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,071,992 1,539,788
現金及び預金
※２ 2,897,614
2,695,570
受取手形及び売掛金
※２ 813,714
745,405
電子記録債権
1,400,280 1,455,705
商品及び製品
317,663 348,630
仕掛品
497,590 517,301
原材料及び貯蔵品
145,681 96,507
その他
6,874,185 7,669,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,350 1,526,028
土地
1,286,102 1,269,785
その他（純額）
2,807,453 2,795,814
有形固定資産合計
無形固定資産 179,424 153,885
投資その他の資産
509,658 450,100
投資有価証券
48,625 53,857
その他
558,283 503,957
投資その他の資産合計
3,545,161 3,453,657
固定資産合計
10,419,347 11,122,919
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 631,300
545,658
支払手形及び買掛金
1,513,563 1,582,533
電子記録債務
45,899 509,101
短期借入金
319,263 365,183
１年内返済予定の長期借入金
68,256 64,047
リース債務
147,611 174,228
未払金
75,430 9,127
未払法人税等
66,675 43,960
賞与引当金
45,533 66,722
その他
2,827,892 3,446,205
流動負債合計
固定負債
1,089,832 1,338,437
長期借入金
34,146 38,683
退職給付に係る負債
182,218 148,301
リース債務
114,689 111,523
その他
1,420,886 1,636,945
固定負債合計
4,248,779 5,083,151
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,843 1,144,244
資本剰余金
3,747,091 3,580,651
利益剰余金
△ 146,104 △ 144,713
自己株式
5,871,349 5,716,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259,241 267,537
その他有価証券評価差額金
29,227 47,517
為替換算調整勘定
10,750 8,012
退職給付に係る調整累計額
299,218 323,068
その他の包括利益累計額合計
6,170,567 6,039,768
純資産合計
10,419,347 11,122,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,916,698 7,450,738
売上高
5,588,913 6,197,425
売上原価
1,327,784 1,253,313
売上総利益
1,112,740 1,124,368
販売費及び一般管理費
215,044 128,944
営業利益
営業外収益
25 17
受取利息
13,895 9,504
受取配当金
4,320 4,860
受取家賃
3,892 2,985
仕入割引
17,572
助成金収入 －
22,999
為替差益 －
19,523 16,252
その他
59,229 56,618
営業外収益合計
営業外費用
8,537 8,230
支払利息
3,000
訴訟関連費用 －
5,376 2,623
その他
16,914 10,854
営業外費用合計
257,360 174,709
経常利益
特別利益
66,786 52,943
投資有価証券売却益
65,383
退職給付制度終了益 －
874
－
固定資産売却益
132,169 53,817
特別利益合計
特別損失
2,373 1,821
固定資産除却損
6,840
投資有価証券売却損 －
※１ 133,087
株主提案対応費用 －
※２ 169,000
訴訟関連損失 －
3,369
－
事務所移転費用
12,584 303,908
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
376,946
△ 75,381
純損失（△）
71,993 39,278
法人税、住民税及び事業税
44,847
△ 16,957
法人税等調整額
116,840 22,320
法人税等合計
260,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
260,105
△ 97,702
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
260,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,702
その他の包括利益
34,811 8,296
その他有価証券評価差額金
10,919 18,290
為替換算調整勘定
△ 44,815 △ 2,737
退職給付に係る調整額
915 23,850
その他の包括利益合計
261,021
四半期包括利益 △ 73,852
（内訳）
261,021
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,852
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループに
おきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりま
すが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時
期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩や
かに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営
環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 651 千円 3,992 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 8,884千円
電子記録債権 － 12,784
支払手形及び買掛金 － 3,446
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時
的に要した費用であります。
※２ 訴訟関連損失…第２四半期連結累計期間に当社に対する損害賠償訴訟において発生した和解金及び弁護士費用
であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 154,749千円 147,377千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 57,187 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 68,738 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 2,083,036 － － 2,083,036
プラスチック電線 2,333,195 － － 2,333,195
押出成形品 － 1,339,542 － 1,339,542
機能樹脂品 － 54,220 － 54,220
電熱線 － － 731,749 731,749
その他 373,151 1,802 － 374,953
顧客との契約から
4,789,382 1,395,565 731,749 6,916,698
生じる収益
その他の収益 － － － －
4,789,382 1,395,565 731,749 6,916,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
983 93 1,076
－
売上高又は振替高
4,790,366 1,395,565 731,843 6,917,775
計
123,081 12,523 79,439 215,044
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 2,333,325 － － 2,333,325
プラスチック電線 2,527,268 － － 2,527,268
押出成形品 － 1,383,293 － 1,383,293
機能樹脂品 － 66,495 － 66,495
電熱線 － － 852,537 852,537
その他 286,005 1,812 － 287,817
顧客との契約から
5,146,599 1,451,601 852,537 7,450,738
生じる収益
その他の収益 － － － －
5,146,599 1,451,601 852,537 7,450,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,594 108 1,703
－
売上高又は振替高
5,148,194 1,451,601 852,645 7,452,441
計
41,173 7,564 80,206 128,944
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
227円19銭 △85円19銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 260,105 △97,702
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 260,105 △97,702
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,144 1,146
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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