株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第31期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 11,141,861 11,432,790 14,778,761
経常利益 (千円) 1,030,060 461,664 941,550
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 952,187 320,677 875,972
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 931,853 346,101 842,667
純資産額 (千円) 9,333,961 9,603,525 9,233,943
総資産額 (千円) 16,570,101 16,540,660 15,732,870
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.47 9.52 26.19
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率
(%) 56.3 57.1 58.7
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.41 5.13
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セ
グメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他セグメントの株式会社PUBFUNは、2022年4月に当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社
メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割に伴い設立され、当社グループの子会社となりました。
また、2022年7月にグループの組織再編を行い、株式会社Impress Professional Worksは、全社機能を株式会社イ
ンプレスホールディングスに事業譲渡し、グループ共通の事業基盤(ビジネス・プラットフォーム)の構築・運営に
特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、その他セグメントに属することとな
りました。
その他セグメントの株式会社シフカは、当社グループの持分法非適用の関連会社でしたが、2022年9月に同社が発
行する株式を追加取得したことにより、当社グループの完全子会社となりました。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
&サービス
コンテンツ事業
(IT分野に関するコンテ
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ソリューション
ンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
フォーム事業)
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
音楽
サービス等
&サービス
コンテンツ事業
(音楽分野に関するコン
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
テンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作
フォーム事業)
ECプラットフォーム・出版流通プ
プラットフォーム事業
ラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
(デザイン分野に関する
サービス等
&サービス
コンテンツ事業)
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
山岳・自然
サービス等
&サービス
㈱山と溪谷社
(山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
㈲原の小屋
るコンテンツ事業)
ソリューション Webサイト等の受託制作、宿泊サー
ビスの提供
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
航空・鉄道
&サービス サービス等
イカロス出版㈱
コンテンツ事業
(航空・鉄道分野に関す
㈱天夢人
ソリューション パートワーク等の受託制作
るコンテンツ事業)
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
モバイルサービス
ス等
&サービス
コンテンツ事業
(モバイル関連のコンテ
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
ンツ事業及びプラット
フォーム事業)
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
㈱インプレスR&D
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱PUBFUN
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、ECプラットフォーム・出版
㈱シフカ
流通プラットフォームの開発・運
㈱iDMP
営、 グループ各社の出版物流・販売
㈱IPGネットワーク
管理等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理
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<事業系統図>
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上や季節的変動要
因による売掛金及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ807万百万円増加し、16,540百万円
となりました。
負債につきましては、有利子負債の返済や賞与の支払いによる賞与引当金の減少があったものの、季節的変動要
因による仕入債務等の増加や返金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、6,937百万円と
なりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、9,603百万円となりました。
自己資本は9,446百万円となり、自己資本比率は57.1%と前連結会計年度末(58.7%)と比べ1.5ポイント減とな
りました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことによる増収、ターゲットメ
ディアのイベント収入の好調な推移はあったものの、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動により
電子出版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動、巣ごもり需要の一巡によ
る書籍の出荷減少等により、コンテンツ事業の売上高は前年同期(9,331百万円)に比べ0.5%増加に留まり、
9,380百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コ
ミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに加え、当期首に新設した株式会社PUBFUNにおいて、㈱メ
ディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前年同期(1,810百万円)に比べ13.3%増加し、2,051百万円
となりました。
これらの結果、売上高は前年同期(11,141百万円)に比べ2.6%(290百万円)増加し、11,432百万円となりま
した。営業利益につきましては、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(960
百万円)に比べ586百万円減少し、374百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期(1,030百万円)
に比べ568百万円減少し、461百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に
イカロス出版の子会社化に伴う負ののれんの発生により187百万円の特別利益を計上していた反動もあり、前年同
期(952百万円)に比べ631百万円減少し、320百万円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需
要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期(2,352百万円)に比
べ6.9%減少し、2,190百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」
(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影
響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期(1,240百万円)に比べ5.8%減少し、
1,168百万円となりました。一方で、ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したことにより、前年
同期(886百万円)に比べ7.9%増加し、956百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案
件の減少等により、前年同期(334百万円)に比べ20.0%減少し、267百万円となりました。これらの結果、コ
ンテンツ事業の売上高は前年同期(4,814百万円)に比べ4.8%減少し、4,583百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が増えたこと
で、売上高は前年同期(197百万円)に比べ2.0%増加し、201百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期(5,038百万円)比4.5%減の4,812百万円となりました。セグメン
ト利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(981百万円)と比べ250
百万円減少し、731百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍が刊行点数の増加等により増収したものの、前期の音楽アー
ティスト関連の大型ムック本の反動による減少やソリューション事業及びデジタル広告の減少を補いきれず、
コンテンツ事業の売上高は前年同期(1,176百万円)に比べ10.8%減少し、1,049百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www.
digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の出版物の販売
が減少したことにより、売上高は前年同期(359百万円)に比べ3.1%減少し、347百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(1,547百万円)比9.5%減の1,400百万円となりました。セグメ
ント利益は、大幅な減収と収益性の低下により、前年同期(145百万円の利益)と比べ224百万円利益が減少
し、78百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、季節商品のカレンダーが刊行点数の増加により増収となった
ものの、書籍レーベル「立東舎」を音楽セグメントへ移管したことにより、コンテンツ事業は減収となりまし
た。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(812百万円)比8.2%減の746百万円となりました。セグメ
ント利益では、販売管理費が減少したものの減収と収益性の低下により、前年同期(13百万円の損失)と比べ
損失が53百万円増加し、67百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期の電子書店の大型キャンペーンと書籍やムック本の大
型刊行による反動等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(1,507百万円)比12.1%減の1,324百万円となりまし
た。セグメント利益では、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期(147百万
円)と比べ110百万円利益が減少し、36百万円となりました。
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e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ
事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(471百万円)比115.0%増の1,013百万円となりました。
セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、
営業損失を計上したこと等も影響し、前年同期(56百万円の損失)と比べ36百万円損失が増加し、92百万円の
損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版が堅調に推移したことにより、コンテンツ事業の売上
高は前期(150百万円)と比べ2.7%増加し、154百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期(1,097百万円)と比べ13.2%増加し、1,242百万円となり
ました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(1,251百万円)比12.1%増の1,402百万円となり
ました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収により 、 前年同期(236百万円)と比べ77百
万円増加し、313百万円となりました。
g.その他
グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共
通の事業基盤(ビジネス・プラットフォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、第2四半
期会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。
その他セグメントにつきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱ メディアドゥと
の協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだこと
で、売上高は前年同期(627百万円)比76.7%増の1,109百万円となりました。セグメント利益では、増収に加
えて収益性が改善したものの、販売管理費が増加したことにより、前年同期(5百万円の損失)と比べ11百万
円損失が増加し、16百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、㈱Impress Professional Worksがグループの組織再編に伴いその他セグメントに
属することとなったため、第2四半期連結会計期間から純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ
会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計
上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が増加したものの、組織再編に伴う事業譲渡による減収
により、前年同期(1,732百万円)比3.1%減の1,678百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が
減少したものの減収により、前年同期(283百万円)と比べ10百万円減少し、273百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年2月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2022年9月30日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,538,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 336,552 ―
33,655,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
177,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 336,552 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田
3,538,800 - 3,538,800 9.47
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,538,800 - 3,538,800 9.47
(注) 当第3四半期会計期間末日の自己株式数は3,539,699株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,316,829 5,398,612
※ 5,741,100
受取手形、売掛金及び契約資産 4,412,175
商品及び製品 1,319,700 1,413,607
仕掛品 212,375 185,828
返品資産 245,392 209,064
その他 927,774 1,111,490
△ 704 △ 1,073
貸倒引当金
流動資産合計 13,433,542 14,058,630
固定資産
有形固定資産 508,467 457,328
無形固定資産
ソフトウエア 210,446 263,425
のれん - 135,791
14,525 14,976
その他
無形固定資産合計 224,972 414,192
投資その他の資産
投資有価証券 687,192 733,827
繰延税金資産 397,023 404,700
481,671 471,981
その他
投資その他の資産合計 1,565,887 1,610,508
固定資産合計 2,299,327 2,482,030
資産合計 15,732,870 16,540,660
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,595,062 1,801,200
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 106,250
未払法人税等 136,864 15,176
返金負債 518,824 985,041
賞与引当金 242,412 31,781
役員賞与引当金 89 31,789
1,803,164 1,825,752
その他
流動負債合計 4,771,418 5,146,990
固定負債
長期借入金 137,500 93,750
繰延税金負債 22 18
退職給付に係る負債 1,464,180 1,573,640
長期未払金 65,712 63,318
60,093 59,416
その他
固定負債合計 1,727,508 1,790,144
負債合計 6,498,927 6,937,134
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,656,260 1,683,480
利益剰余金 2,991,166 3,094,372
△ 698,003 △ 631,271
自己株式
株主資本合計 9,290,444 9,487,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,057 △ 83
△ 60,482 △ 41,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62,539 △ 41,185
非支配株主持分 6,038 157,107
純資産合計 9,233,943 9,603,525
負債純資産合計 15,732,870 16,540,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,141,861 11,432,790
6,646,954 7,214,613
売上原価
売上総利益 4,494,907 4,218,176
販売費及び一般管理費 3,534,264 3,843,777
営業利益 960,642 374,399
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 649 1,205
持分法による投資利益 70,831 75,438
為替差益 - 2,019
8,802 12,235
その他
営業外収益合計 80,296 90,908
営業外費用
支払利息 8,214 3,419
為替差損 393 -
子会社清算損 1,585 -
684 224
その他
営業外費用合計 10,878 3,643
経常利益 1,030,060 461,664
特別利益
段階取得に係る差益 - 21,415
負ののれん発生益 187,179 7,665
50,626 -
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 237,806 29,081
特別損失
3,633 8,718
固定資産除却損
特別損失合計 3,633 8,718
税金等調整前四半期純利益 1,264,233 482,027
法人税、住民税及び事業税
313,027 157,673
△ 1,779 △ 394
法人税等調整額
法人税等合計 311,248 157,279
四半期純利益 952,984 324,747
非支配株主に帰属する四半期純利益 797 4,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 952,187 320,677
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 952,984 324,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,460 1,973
為替換算調整勘定 △ 35,124 -
17,453 19,381
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,131 21,354
四半期包括利益 931,853 346,101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 931,056 342,031
非支配株主に係る四半期包括利益 797 4,069
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年4月に、当社の100%子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社と
し、共同新設分割を実施しております。その結果、第1四半期連結会計期間より新設分割設立会社の株式会社
PUBFUNを、連結の範囲に含めております。
また、2022年9月に、持分法非適用の関連会社であった株式会社シフカの株式を追加取得し、完全子会社化し
たことに伴い、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 26,369 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 102,105 千円 106,213 千円
のれんの償却額 - 23,963 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当支払額
2021年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752 千円
② 1株当たり配当額 4.00 円
③ 基準日 2021年3月31日
④ 効力発生日 2021年6月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当支払額
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 217,471 千円
② 1株当たり配当額 6.50 円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業
4,814,777 1,176,474 795,953 1,495,948 463,237 150,831 8,897,222 434,258 - 9,331,480
メディア&
4,480,060 1,052,268 795,953 1,451,896 417,007 100,414 8,297,600 172,556 - 8,470,156
サービス事業
出版・電子出版
2,352,750 937,169 775,573 1,402,862 414,599 100,235 5,983,191 172,556 - 6,155,748
ネットメディア
1,240,787 115,098 20,379 49,033 2,407 178 1,427,886 - - 1,427,886
・サービス
ターゲット
886,521 - - - - - 886,521 - - 886,521
メディア
ソリューション
334,716 124,206 - 44,051 46,230 50,417 599,622 261,701 - 861,323
事業
プラットフォーム
197,714 359,023 - - - 1,097,060 1,653,798 156,582 - 1,810,380
事業
顧客との契約から
10,551,021 11,141,861
5,012,492 1,535,498 795,953 1,495,948 463,237 1,247,891 590,840 -
生じる収益
外部顧客への売上高 10,551,021 11,141,861
5,012,492 1,535,498 795,953 1,495,948 463,237 1,247,891 590,840 -
セグメント間の内部
25,949 11,769 16,853 11,089 8,133 3,193 76,988 37,095 △ 114,083 -
売上高又は振替高
計 10,628,010 11,141,861
5,038,441 1,547,267 812,806 1,507,038 471,371 1,251,084 627,935 △ 114,083
セグメント利益又は
981,697 145,822 △ 13,676 147,525 △ 56,322 236,772 1,441,818 △ 5,199 △ 475,975 960,642
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれており
ます。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △475,975千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △114,083千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,399,979千円 、セグメント間の営業費用の取引消去
1,038,087千円 が含まれております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間より、「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社
としたことに伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度末に比べて、当第3四半期連結会計期間末の「航空・鉄道」におけるセグメント
資産が、1,950,790千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円
の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
(注)1 (注)3 計上額
モバイル
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)2
サービス
売上高
コンテンツ事業
4,583,262 1,049,421 731,853 1,314,041 1,005,660 154,939 8,839,178 541,707 - 9,380,886
メディア&
4,315,598 961,113 731,853 1,249,735 957,481 104,273 8,320,055 165,336 - 8,485,392
サービス事業
出版・電子出版
2,190,610 872,995 719,668 1,195,097 939,798 104,273 6,022,443 164,203 - 6,186,647
ネットメディア
1,168,611 88,117 12,185 54,638 17,683 - 1,341,235 1,132 - 1,342,368
・サービス
ターゲット
956,375 - - - - - 956,375 - - 956,375
メディア
ソリューション
267,664 88,308 - 64,305 48,178 50,666 519,122 376,371 - 895,493
事業
プラットフォーム
201,767 347,966 - - - 1,242,364 1,792,098 259,806 - 2,051,904
事業
顧客との契約から
10,631,276 11,432,790
4,785,029 1,397,388 731,853 1,314,041 1,005,660 1,397,304 801,513 -
生じる収益
外部顧客への売上高 10,631,276 11,432,790
4,785,029 1,397,388 731,853 1,314,041 1,005,660 1,397,304 801,513 -
セグメント間の内部
27,126 3,082 14,293 10,248 7,962 5,533 68,247 307,758 △ 376,006 -
売上高又は振替高
計 10,699,524 11,432,790
4,812,155 1,400,470 746,146 1,324,289 1,013,623 1,402,838 1,109,272 △ 376,006
セグメント利益又は
731,450 △ 78,605 △ 67,176 36,898 △ 92,811 313,968 843,724 △ 16,927 △ 452,397 374,399
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれており
ます。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △452,397千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △376,006千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,324,014千円 、セグメント間の営業費用の取引消去
1,247,623千円 が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に伴い、全社
機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き続き調整額に
含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤(ビジネス・プラット
フォーム)の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、「その
他」に含めております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 28円47銭 9円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 952,187 320,677
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
952,187 320,677
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,449,536 33,679,608
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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