株式会社アクセスグループ・ホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アクセスグループ・ホールディングス
【英訳名】 ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇也
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-5413-3001（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 677,088 875,628 3,683,566
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 117,942 △ 19,826 38,552
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 118,878 △ 20,669 11,097
(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 118,758 △ 20,627 10,783
純資産額 (千円) 315,215 433,291 453,919
総資産額 (千円) 3,090,073 2,427,272 2,342,811
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 98.87 △ 17.03 9.18
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 10.2 17.9 19.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前期以前２期連続で営業損失を計上し、３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状
況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しており
ます。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和され、国内外の活動が本格的に再開されている一方、米国経済をはじめとした景気後退
リスク、中国経済の減速傾向、国内においては原材料価格高騰などの影響を受けての物価高など、先行きが不透明
な状況が継続しています。一方、出入国制限の緩和により外国人のインバウンド需要が期待され、日本へ外国人留
学生の入国者数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準となっています。（法務省「出入国管理統
計」）
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、官公庁事業やキャンペーン等の事務局代行
の安定的な案件の獲得に注力したほか、販売が加速している住宅不動産分野、自動車関連分野のプロモーション需
要を捉え、提案を加速させました。採用支援事業では、2023年入社の採用人数の不足を背景にした引き合いが増加
し、合同企業説明会などの連合企画、新卒向け人材紹介や来年度の採用業務代行案件の提案に注力いたしました。
教育支援事業では、主に大学との取引基盤を活かした寄付・募金関連プロモーションなどの新規ニーズへの獲得を
推進したほか、2023年度の総合広報提案に向けた受注活動も並行して行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は875百万円（前年同期比29.3％増）、営業損失は16百万円
（前年同期は営業損失109百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失117百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円）となりました。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）のプロモーション支援事業におきましては、店
舗集客などリアル型プロモーション手法が復調傾向となったほか、官公庁からの運営・業務代行も引き続き引き合
いが継続したことで、住宅不動産分野、自動車関連分野、自治体・公的機関・共済分野が堅調に推移いたしまし
た。売上・損益面とも、前年同期を大きく上回る水準となり、想定を上回って推移いたしました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は472百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は20百万円
（前年同期比394.1％増）となりました。
② 採用支援事業
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の採用支援事業におきましては、新卒向け人材
紹介、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行等の採用代行業務が前年同期を上回り堅調に推移しまし
た。また、連合企画は、来年度入社対象のマッチング企画の引合いが増加し、前年同時期を上回る結果となりまし
た。
その結果、採用支援事業の売上高は272百万円（前年同期比41.2％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期は
セグメント損失54百万円）となりました。
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③ 教育機関支援事業
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、連合企画
は概ね想定通り推移しました。個別案件は寄付・募金関連プロモーションが堅調に推移しました。一方、前年度複
数の大学から受託した職域接種代行業務が減少したことから、売上面は前年同時期を下回りました。なお、損益面
については、経費削減が奏功し想定を上回って推移しました。その結果、教育機関支援事業の売上高は129百万円
（前年同期比11.6％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第１四半期連結累計期間の業績において、営業損
失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における
売上計上等が増加する当第２四半期連結会計期間から2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023
年９月）に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加
する2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）にかけて売上が集中する傾向がありま
す。
上記の要因に伴い、教育機関支援事業においては、当連結会計年度末まで、営業損失が発生する可能性がありま
す。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況を中心にした情勢変化により変動する場合があります。
また、上記記載については、2023年３月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円増加し、2,189百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加43百万円、仕
掛品の増加51百万円によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37百万円減少し、237百万円と
なりました。これは主に、差入保証金の減少36百万円によるものです。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、０百万円と
なりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ128百万円増加し、1,606百万
円となりました。これは主に、短期借入金の減少33百万円、買掛金の増加198百万円、未払法人税等の減少５百万
円、その他の減少31百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し、387百万円と
なりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付に係る負債の増加４百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円減少し、433百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月13日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,219,800 1,219,800
準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,219,800 1,219,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 1,219,800 ― 284,920 ― 334,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社において
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
なお、単元株式数は100株であります。
6,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,128 同上
1,212,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,219,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,128 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アクセスグルー 東京都港区南青山一丁目１
6,300 ― 6,300 0.52
プ・ホールディングス 番１号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.52
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
2022年12月26日開催の第33期定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期
(事業年度の末日)を９月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から
2023年３月31日までの６ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,405,254 1,439,111
受取手形、売掛金及び契約資産 454,044 497,285
電子記録債権 47,153 42,285
仕掛品 81,233 132,353
貯蔵品 6,762 6,997
その他 73,558 71,588
△ 565 △ 358
貸倒引当金
流動資産合計 2,067,442 2,189,264
固定資産
有形固定資産 6,599 7,237
無形固定資産 12,395 11,707
投資その他の資産
投資有価証券 1,870 1,912
差入保証金 253,765 216,775
その他 9,063 9,043
△ 8,839 △ 8,839
貸倒引当金
投資その他の資産合計 255,860 218,891
固定資産合計 274,855 237,837
繰延資産
513 171
社債発行費
繰延資産合計 513 171
資産合計 2,342,811 2,427,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 223,270 421,701
短期借入金 983,000 950,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 109,292 109,292
未払法人税等 6,034 838
117,140 85,145
その他
流動負債合計 1,478,738 1,606,977
固定負債
長期借入金 215,103 187,780
長期未払金 135,900 135,900
59,150 63,323
退職給付に係る負債
固定負債合計 410,153 387,003
負債合計 1,888,891 1,993,980
純資産の部
株主資本
資本金 284,920 284,920
資本剰余金 695,696 695,696
利益剰余金 △ 520,917 △ 541,587
△ 6,427 △ 6,427
自己株式
株主資本合計 453,271 432,602
その他の包括利益累計額
648 689
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 648 689
純資産合計 453,919 433,291
負債純資産合計 2,342,811 2,427,272
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 677,088 875,628
407,680 540,242
売上原価
売上総利益 269,408 335,385
販売費及び一般管理費 379,336 351,400
営業損失（△） △ 109,928 △ 16,014
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 ― 17
受取補償金 136 136
固定資産処分益 ― 373
未払配当金除斥益 ― 147
13 53
その他
営業外収益合計 155 733
営業外費用
支払利息 7,216 4,290
953 255
その他
営業外費用合計 8,170 4,545
経常損失（△） △ 117,942 △ 19,826
税金等調整前四半期純損失（△） △ 117,942 △ 19,826
法人税、住民税及び事業税 936 842
法人税等合計 936 842
四半期純損失（△） △ 118,878 △ 20,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,878 △ 20,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 118,878 △ 20,669
その他の包括利益
119 41
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 119 41
四半期包括利益 △ 118,758 △ 20,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,758 △ 20,627
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計
上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後
の状況の変化により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における
売上計上等が増加する当第２四半期連結会計期間から2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023
年９月）に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加
する2024年３月期の第２四半期連結累計期間（2023年４月～2023年９月）にかけて売上が集中する傾向がありま
す。
また、上記記載については、2023年３月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 81千円 1,039千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 336,778 193,293 147,016 677,088 ― 677,088
セグメント間の内部売上高
26,219 1,550 ― 27,769 △ 27,769 ―
又は振替高
計 362,998 194,843 147,016 704,858 △ 27,769 677,088
セグメント利益又は損失
4,231 △ 54,917 △ 51,174 △ 101,860 △ 8,068 △ 109,928
（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,068千円には、セグメント間取引消去7,800千円及び棚卸資産の調整額267千円が
含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
額
（注）１
プロモーショ 教育機関支援
採用支援事業 計
（注）２
ン支援事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 472,774 272,870 129,982 875,628 ― 875,628
セグメント間の内部売上高
43,492 5,915 ― 49,408 △ 49,408 ―
又は振替高
計 516,267 278,786 129,982 925,036 △ 49,408 875,628
セグメント利益又は損失
20,906 10,295 △ 55,586 △ 24,383 8,368 △ 16,014
（△）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,368千円には、セグメント間取引消去7,739千円及び棚卸資産の調整額629千円が
含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 2,025 ― 584 2,609
サービス
一時点で移転される
334,753 193,293 146,432 674,479
財又はサービス
外部顧客への売上高 336,778 193,293 147,016 677,088
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
プロモーション支援
採用支援事業 教育機関支援事業 計
事業
一定期間にわたって
移転される財又は 2,025 ― 210 2,235
サービス
一時点で移転される
470,749 272,870 129,772 873,393
財又はサービス
外部顧客への売上高 472,774 272,870 129,982 875,628
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △98円87銭 △17円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △118,878 △20,669
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△118,878 △20,669
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,202,425 1,213,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金の額の減少について
当社は、2022年12月26日開催の第33回定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）を行うことを決議し、
2023年２月１日にその効力が発生しています。
（１） 資本金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、現在の事業規模に応じた適切な税制の適
用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（２） 減少すべき資本金の額
資本金の額284,920,000円を204,920,000円減少して、80,000,000円といたします。
（３） 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件で
は発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
（４） 欠損填補
当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。
１．増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金のうち繰越利益剰余金 金204,920,000円
２．減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金のうち資本金減少差益 金204,920,000円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
ア ル フ ァ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
奥 津 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
クセスグループ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結
子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年12月26日開催の第33回定時株主総会において、資本金
の額の減少を行うことを決議し、2023年２月１日にその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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