株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,751,421 6,100,959 7,550,057
売上高 （千円）
307,372 419,960 285,272
経常利益 （千円）
164,571 279,934 112,456
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
330,729 330,729 330,729
資本金 （千円）
4,026,056 4,026,056 4,026,056
発行済株式総数 （株）
2,513,046 2,694,453 2,460,931
純資産額 （千円）
7,373,053 7,167,076 7,256,546
総資産額 （千円）
42.55 72.38 29.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00 6.00 11.00
１株当たり配当額 （円）
34.1 37.6 33.9
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.83 34.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種感染症対
策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による
資源価格の高騰、為替相場の円安進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。
このような状況の中、当社におきましては秋の入会キャンペーンおよび冬季短期教室、体験会等による退会防止と
入会者の確保を図りました。
また、近年の水道光熱費および燃料費高騰への対応として、2022年10月から燃料代として、１会員につき月額400
円の徴収を実施し、収益の改善を図りました。
企画課外活動につきましては、行動制限がない状況において、旅行企画および選手強化合宿等、宿泊を伴うイベント
を再開した他、自社施設内で行う練習会等を地域の感染状況に応じて実施することで収益の確保に努めました。
その他の営業施策につきましては、大人会員集客の施策として、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパ
ドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイ
ポリン＆ウォーク」について、体験会等の販促および一部事業所において有料プログラムの提供を行いました。
また、2022年４月に中高生を対象とした、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援し、ストレス解消により
勉強への集中力を高める事などをコンセプトとしたクラス「ＪＳＳ部」を開設し、小学校卒業を機に退会する傾向が
ある高学年の在籍延長と、既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みを進めました。
選手強化面におきましては、2022年10月の第64回日本選手権(25m)水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ/
近畿大学）が800m自由形で優勝、400m自由形で優勝、200m自由形で8位、赤瀬紗也香選手（ＡＮＡＡＳ/ＪＳＳ）が
100m背泳ぎで２位、200m背泳ぎで２位、養日聖選手（ＪＳＳ大原）が50m背泳ぎ４位で高校新記録、中島千咲代選手
（ＪＳＳ東京/法政大学）が800m自由形で４位、400m自由形で５位となりました。
また、同年12月の競泳ジャパンオープン2022(50ｍ)において難波実夢選手が800m自由形で優勝、400m自由形で優
勝、200m自由形で６位、中島千咲代選手が1500m自由形で５位、養日聖選手（ＪＳＳ大原）が50m背泳ぎで６位、寛嶋
尚二選手（ＪＳＳ深井）が200ｍバタフライで７位となりました。
同年12月の第16回FINA世界水泳選手権(25m)において、難波実夢選手（ＪＳＳ/近畿大学）が800m自由形３位で日本新
記録、1500m自由形で準優勝となりました。
発達支援事業（ＪＳＳ水夢）につきましては、2014年９月に開設、2021年４月にＪＳＳ山本スイミングスクール
（大阪府八尾市）の隣接地へ移転を行って以降、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対
する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行いました。
また、2022年12月には２事業所目となるＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）を開設しました。
人材の育成および確保につきましては、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者お
よび従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備
や教育環境の強化に努めました。
また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水
中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者の発掘に向けた取り組みを実施いたしました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社
ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企
業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。
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＜ティップネスとの主な協業内容＞
〇JSS＆Tipness関西マスターズ大会の開催
新たな取り組みとして、2022年10月29日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipness関西マス
ターズ大会を開催いたしました。
〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供
ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向け
に提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
〇ＪＳＳキッズファミリープラン
両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用
出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上に繫がるものとしました。
〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施
当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル
性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社
の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を
図り、今後の社外販売に向けた取組みといたしました。
〇協業会議および分科会の定期開催
当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的
な会議体としての分科会を実施しております。
〇その他
商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとス
ケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施すると
ともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。
このような営業施策の結果、当第３四半期末における全事業所の会員数は91,930人（前年同期比2.8％減）とな
りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,100百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益419百万円
（前年同期比35.2％増）、経常利益419百万円（前年同期比36.6％増）、四半期純利益279百万円（前年同期比
70.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少し、7,167百万円となりました。これ
は主に、建物（純額）が118百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ322百万円減少し、4,472百万円となりました。これは主に、長期借入金が424
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ233百万円増加し、2,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上等により233百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 4,026,056 － 330,729 － 34,035
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
158,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,866,200 38,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,456
単元未満株式 普通株式 － －
4,026,056
発行済株式総数 － －
38,662
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区土佐堀
158,400 158,400 3.93
株式会社ジェイエスエス -
一丁目４番11号
158,400 158,400 3.93
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,304,021 1,377,633
現金及び預金
96,011 110,329
受取手形、売掛金及び契約資産
109,980 106,793
商品
68,577 96,902
その他
△ 1,387 △ 1,648
貸倒引当金
1,577,203 1,690,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,088,354 2,969,547
建物（純額）
1,537,640 1,537,640
土地
164,253 142,773
その他（純額）
4,790,248 4,649,961
有形固定資産合計
無形固定資産 16,512 13,548
投資その他の資産
672,576 684,799
敷金及び保証金
223,894 152,645
その他
△ 23,888 △ 23,888
貸倒引当金
872,582 813,556
投資その他の資産合計
5,679,342 5,477,065
固定資産合計
7,256,546 7,167,076
資産合計
負債の部
流動負債
※ 168,334
184,344
支払手形及び買掛金
150,000 150,000
短期借入金
578,654 578,558
１年内返済予定の長期借入金
72,837 44,064
未払法人税等
147,761 260,320
未払消費税等
524,296 540,261
前受金
65,733
賞与引当金 －
515,095 605,463
その他
2,238,721 2,347,001
流動負債合計
固定負債
2,167,011 1,742,068
長期借入金
79,176 70,789
退職給付引当金
268,615 270,623
資産除去債務
42,089 42,140
その他
2,556,892 2,125,621
固定負債合計
4,795,614 4,472,623
負債合計
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,104,708 2,338,230
利益剰余金
△ 100,171 △ 100,171
自己株式
2,460,931 2,694,453
株主資本合計
2,460,931 2,694,453
純資産合計
7,256,546 7,167,076
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,751,421 6,100,959
売上高
4,781,978 4,983,136
売上原価
969,442 1,117,823
売上総利益
659,091 698,277
販売費及び一般管理費
310,351 419,545
営業利益
営業外収益
422 381
受取利息
34
貸倒引当金戻入額 －
1,224
退職給付引当金戻入額 －
1,346 1,217
助成金収入
3,246
受取事務手数料 －
941 911
生命保険配当金
1,056 737
その他
3,799 7,718
営業外収益合計
営業外費用
6,510 5,695
支払利息
1,500
和解金 －
268 108
その他
6,779 7,303
営業外費用合計
307,372 419,960
経常利益
特別損失
162 275
固定資産除却損
65,450
－
新型コロナウイルス感染症による損失
65,613 275
特別損失合計
241,758 419,685
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,810 55,821
49,375 83,929
法人税等調整額
77,186 139,750
法人税等合計
164,571 279,934
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
支払手形 －千円 39,802千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 191,774千円 176,707千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 11,603 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 19,338 5.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 23,205 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 23,205 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
一時点で移転される財 91,564 － － 458,327 2,872 552,764
一定期間にわたり移転される財 4,666,762 556,874 303,593 － 20,964 5,548,195
顧客との契約から生じる収益 4,758,326 556,874 303,593 458,327 23,836 6,100,959
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,758,326 556,874 303,593 458,327 23,836 6,100,959
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42円55銭 72円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 164,571 279,934
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 164,571 279,934
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,867 3,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 23,205千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月13日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスエスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１０月１日から
2022年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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