トレイダーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレイダーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】 TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番14号
【電話番号】 03-4330-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
5,016 6,736 7,082
営業収益 (百万円）
4,669 6,211 6,573
純営業収益 (百万円）
1,702 2,730 2,360
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する
1,717 2,219 2,189
(百万円）
四半期（当期）純利益
1,726 2,225 2,222
四半期包括利益又は包括利益 (百万円）
8,755 10,976 9,250
純資産額 (百万円）
72,028 81,191 74,099
総資産額 (百万円）
58.93 76.43 75.12
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益金額
12.2 13.5 12.5
自己資本比率 (％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
25.79 25.31
１株当たり四半期純利益金額 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各
種政策の効果もあって個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化
及び急激な円安は資源価格の高騰及び諸物価全般の上昇を招き、12月の日銀金融政策決定会合において長期金
利の変動許容幅が拡大されるなど金融緩和政策修正の兆候も見られました。さらに、世界的な金融引き締めに
よる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念が生じており、依然として経済は先行き不透明な状況
が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては変動率が非常に高い水準で推移しました。2022
年10月に１米ドル＝144円67銭で始まった米ドル／円相場は、市場予想を上回る好調な米経済指標及びバイデ
ン大統領によるドル高容認発言などから一時151円台後半と32年ぶりの水準まで円安が進行しました。その後
は日銀の為替介入などにより145円台まで円が買い戻されるなど相場は乱高下し、11月に入ると米政策金利の
一段の引き上げ観測が高まる一方で、FOMCにより米国の利上げペースが鈍化するとの見方から137円台まで円
高が進行しました。12月においては米国のインフレ率が市場予想を下回ったことや上記日銀金融政策決定会合
の決定を受けて円は130円台まで急騰し、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝131円11銭で取引を終了し
ました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、
子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなの
FX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した
FX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取
引）、『LIGHT FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収
益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において746億74百
万円（前連結会計年度末比55億44百万円増、8.0％増）となりました。当第３四半期連結累計期間のトレーディ
ング損益はFX相場の変動率が非常に高い水準で推移したことから、63億88百万円（前年同期比17億2百万円増、
36.3％増）と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・シ
ステムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うととも
に、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいり
ました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対す
る営業収益は、2億70百万円（前年同期比14百万円減、5.2％減）と前年をやや下回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、67億36百万円（前年同期比17億19百万円増、34.3％増）となり、金融費用、
原価等を差し引いた純営業収益合計は、62億11百万円（前年同期比15億41百万円増、33.0％増）となりまし
た。
一方、販売費及び一般管理費は34億73百万円（前年同期比5億8百万円増、17.2％増）となりました。増加の
主な要因は、FX取引事業において新規顧客の獲得を図るためTVCMや交通広告などの様々な施策を行ったことで
広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が17億55百万円（前年同期比4億52百万円増、34.8％増）に増加し
たこと等によります。
その結果、営業利益は、27億38百万円（前年同期比10億32百万円増、60.6％増）となりました。
営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等の増加要因が
あった一方で受取利息及び配当金1百万円（前年同期比10百万円減、87.8％減）等の減少要因により11百万円
（前年同期比5百万円減、35.1％減）となりました。営業外費用は、支払利息10百万円（前年同期比0百万円
増、4.2％増）及び為替差損4百万円（前年同期比5百万円減、55.1％減）等により、19百万円（前年同期比0百
万円減、3.6％減）となりました。
その結果、経常利益は27億30百万円（前年同期比10億27百万円増、60.4％増）となりました。
特別利益は、投資有価証券償還益が発生しなかった（前年同期は76百万円）一方で、投資有価証券売却益14
百万円を計上（前年同期は計上なし）した結果、14百万円（前年同期比62百万円減、81.5％減）となりまし
た。特別損失は、貸倒引当金繰入額（前年同期は14百万円）と投資有価証券評価損（前年同期は12百万円）の
計上がなかった一方で、事業整理損失引当金繰入額61百万円と新本社への移転に関する費用8百万円を計上（い
ずれも前年同期は計上なし）した結果、69百万円（前年同期比42百万円増、158.7％増）となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は22億19百万円（前年同期比5
億1百万円増、29.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は64億60百万円（前年同期比17億36百万円増、36.8％
増）、セグメント利益は21億52百万円（前年同期比7億99百万円増、59.0％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数 491,018口座（前連結会計年度末比 27,260口座増）
預り資産 746億74百万円（前連結会計年度末比 55億44百万円増）
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は18億55百万円（前年同期比3億13百万円増、20.3％増）となり
ました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・
保守運用等の内部売上が15億85百万円（前年同期比3億27百万円増、26.1％増）、外部顧客に対する売上が2億
70百万円（前年同期比14百万円減、5.2％減）であります。セグメント利益は6億1百万円（前年同期比1億60百
万円増、36.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して70億91百万円増加し、811億91
百万円となりました。これは主に、FXのカバー取引先に対する評価損等の未収債権であるトレーディング商
品が11億41百万円減少した一方で、顧客分別金信託が48億91百万円増加したことに加え、短期差入保証金が
29億74百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して53億65百万円増加し、702億14百万円となりました。これは主
に、受入保証金が36億17百万円増加したことに加え、FXのカバー取引先に対する評価損等の未払債務である
トレーディング商品が20億62百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加し109億76百万円となりました。主な増加要因は
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益22億19百万円、譲渡制限付株式報酬として
の新株の発行による1億23百万円です。主な減少要因は剰余金の配当3億20百万円、自己株式の取得3億2百万
円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発費は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaが、金融
商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開
発費は14百万円です。
（６）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
ものは、次のとおりです。
(新設）
会社名
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 本社移転に伴う内装設備等
全社（共通） 2022年12月
（東京都渋谷区） 主に人材採用のための設備
②重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
着手及び完了
会社名
予定年月
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
着手 完了
提出会社 本社移転に伴う
全社（共通）
2022年10月 2023年春
（東京都渋谷区） 内装設備等
トレイダーズ証券 本社移転に伴う
金融商品取引事業
2022年10月 2023年春
（東京都渋谷区） 内装設備等
Nextop.Asia システム開発・システムコンサル 本社移転に伴う
2022年10月 2023年春
（東京都渋谷区） ティング事業 内装設備等
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,538,647 29,538,647
普通株式
スタンダード市場 100株
29,538,647 29,538,647
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 株式総数増減 株式総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 29,538,647 － 1,564 － 558
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
811,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,423,800 284,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
303,547
単元未満株式 普通株式 － －
29,538,647
発行済株式総数 － －
284,238
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
トレイダーズホー
東京都港区浜松町
811,300 811,300 2.78
－
ルディングス㈱
一丁目10番14号
811,300 811,300 2.78
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,227 4,977
現金及び預金
2
仕掛品 －
61,352 66,244
預託金
61,341 66,232
顧客分別金信託
11 12
その他の預託金
1,141
トレーディング商品 －
4,558 7,532
短期差入保証金
4,331 7,189
外国為替差入証拠金
221 337
暗号資産差入証拠金
5 5
その他の差入証拠金
570 739
その他
△ 30 △ 9
貸倒引当金
72,821 79,485
流動資産計
固定資産
46 150
有形固定資産
61 145
建物
△ 42 △ 44
減価償却累計額
19 101
建物（純額）
工具、器具及び備品 103 133
△ 76 △ 84
減価償却累計額
26 48
工具、器具及び備品（純額）
0
その他 －
無形固定資産 490 549
489 548
ソフトウエア
1 1
その他
741 1,006
投資その他の資産
120 115
投資有価証券
185 174
長期立替金
161 168
長期預け金
350 350
繰延税金資産
107 371
その他
△ 183 △ 174
貸倒引当金
1,277 1,706
固定資産計
74,099 81,191
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
242 2,305
トレーディング商品
19 14
預り金
61,379 64,997
受入保証金
61,356 64,881
外国為替受入証拠金
23 116
暗号資産受入証拠金
849 860
短期借入金
54 72
１年内返済予定の長期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
207 123
未払法人税等
61
事業整理損失引当金 －
901 552
その他
63,656 69,087
流動負債計
固定負債
700 600
社債
458 481
長期借入金
34 34
退職給付に係る負債
11
役員退職慰労引当金 －
0 0
その他
1,192 1,127
固定負債計
64,849 70,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500 1,564
資本金
842 901
資本剰余金
6,870 8,769
利益剰余金
△ 7 △ 310
自己株式
9,205 10,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45 52
為替換算調整勘定
45 52
その他の包括利益累計額合計
9,250 10,976
純資産合計
74,099 81,191
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
37 70
受入手数料
4,685 6,388
トレーディング損益
0 0
金融収益
285 270
その他の売上高
7 5
その他
5,016 6,736
営業収益計
38 40
金融費用
308 484
その他の原価
4,669 6,211
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,302 1,755
取引関係費
995 987
人件費
361 405
不動産関係費
48 55
事務費
156 176
減価償却費
53 62
租税公課
46 29
その他
2,964 3,473
販売費及び一般管理費合計
1,705 2,738
営業利益
営業外収益
11 1
受取利息及び配当金
3
匿名組合投資利益 －
7
助成金収入 －
1 2
その他
17 11
営業外収益合計
営業外費用
9 10
支払利息
9 4
為替差損
0 4
その他
19 19
営業外費用合計
1,702 2,730
経常利益
特別利益
0
関係会社株式売却益 －
14
投資有価証券売却益 －
76
投資有価証券償還益 －
0
－
その他
76 14
特別利益計
特別損失
14
貸倒引当金繰入額 －
61
事業整理損失引当金繰入額 －
12
投資有価証券評価損 －
8
－
本社移転費用
27 69
特別損失計
1,752 2,674
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152 455
△ 117 －
法人税等調整額
34 455
法人税等合計
1,717 2,219
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
1,717 2,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,717 2,219
四半期純利益
その他の包括利益
9 6
為替換算調整勘定
9 6
その他の包括利益合計
1,726 2,225
四半期包括利益
（内訳）
1,727 2,225
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」といいます。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
156百万円 176百万円
減価償却費
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 291 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 320 11 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が5億58百万円となっております。
また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結
果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は3億10百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
システム開発 その他 調整額 損益計算書
合計
金融商品 ・システム （注）１ （注）２ 計上額
計
取引事業 コンサルティ （注）３
ング事業
営業収益
外部顧客に対する
4,723 285 5,009 7 5,016 － 5,016
営業収益
セグメント間の
内部営業収益
－ 1,257 1,257 2 1,259 △ 1,259 －
又は振替高
計
4,723 1,542 6,266 9 6,276 △ 1,259 5,016
セグメント利益 1,353 441 1,794 1 1,796 △ 91 1,705
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事
業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△91百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う
顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報
告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において27億75百万円増加しております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１） 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
システム開発
合計
金融商品 ・システム （注）１ （注）２ 計上額
計
取引事業 コンサルティ （注）３
ング事業
営業収益
外部顧客に対する
6,460 270 6,730 5 6,736 － 6,736
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 － 1,585 1,585 － 1,585 △ 1,585 －
又は振替高
計 6,460 1,855 8,315 5 8,321 △ 1,585 6,736
セグメント利益
2,152 601 2,753 5 2,759 △ 21 2,738
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投
資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（２） 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う
顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報
告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において66億61百万円増加しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 263,256 262,404 851
買建 252,344 261,743 9,398
合計 － － 10,249
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨
外国為替証拠金取引
売建 274,441 264,898 9,542
買建 264,314 264,272 △41
合計 － － 9,500
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（収益認識関係）
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
１．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム開発・
（注）
金融商品取引 システムコンサ
計
事業 ルティング
事業
受入手数料 37 － 37 － 37
システム関連収益 － 285 285 － 285
その他 － － － 7 7
顧客との契約から生じる
37 285 322 7 329
収益
トレーディング収益 4,685 － 4,685 － 4,685
金融収益 0 － 0 － 0
その他の収益 4,686 － 4,686 － 4,686
外部顧客に対する
4,723 285 5,009 7 5,016
営業収益
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事
務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム開発・
（注）
金融商品取引 システムコンサ
計
事業 ルティング
事業
受入手数料 70 － 70 － 70
システム関連収益 － 270 270 － 270
その他 － － － 5 5
顧客との契約から生じる
70 270 341 5 346
収益
トレーディング収益 6,388 － 6,388 － 6,388
金融収益 0 － 0 － 0
その他の収益 6,389 － 6,389 － 6,389
外部顧客に対する
6,460 270 6,730 5 6,736
営業収益
（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 58円93銭 76円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,717 2,219
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,717 2,219
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,148,484 29,034,701
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武 田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町 出 知 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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