石垣食品株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 03-3263-4444
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第３四半期 第66期 第３四半期
回次 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,826 2,266 2,412
経常損失(△) (百万円) △ 83 △ 139 △ 118
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 102 △ 109 △ 158
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 99 △ 123 △ 138
純資産額 (百万円) △ 54 133 252
総資産額 (百万円) 737 989 1,012
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.97 △ 7.68 △ 13.30
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 7.3 13.1 25.0
第65期 第３四半期 第66期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 2.77 △ 2.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第65期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当
第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の
開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の
改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したこと
や、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業
を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主にＯＥＭ供給する化粧品の伸長により売上
高2,266,448千円（前年同四半期比24.1％増）、損益面では主に自社ブランド化粧品の先行投資負担が重く営業損
失123,910千円（前年同四半期は営業損失74,310千円）、経常損失139,852千円（前年同四半期は経常損失83,879
千円）、特別利益に固定資産売却益31,249千円が計上されたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失
109,727千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,571千円）となり、既存事業の事業構造の
見直しや、新規事業への参入が数値となって表れる結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメン
トとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
① 食品事業
食品事業においては、飲料全商品の大幅な減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、ビーフジャー
キーも自社ブランド商品で同様の傾向が続いたこと、ＯＥＭ供給商品は値上げによる商品切替えで一時的に受
注が停止されたこと等から、食品事業合計では売上高200,745千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
損益面では、減収にも関わらず、ＯＥＭ 商品を中心とした商品の値上げ効果、 飲料商品のファブレス化及び
ビーフジャーキーの中国生産子会社の体制変更等に伴う損益改善が見られ、営業損失は21,835千円（前年同四
半期は営業損失13,911千円）と第２四半期連結累計期間の24,414千円から縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、システムの改善に伴う売れ筋商品の取扱強化などが寄与して、売上高
1,584,947千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
損益面では、外部委託業務の内製化比率を高水準で維持するなど利益構造の見直しの効果で、営業利益
17,867千円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
③ 化粧品事業
化粧品事業は、ＯＥＭ供給商品で多額の売上高を計上し、利益も堅調に計上する一方で、自社ブランド商品
の売上計上は苦戦し、また先行する費用負担が重く、売上高377,798千円、営業損失66,334千円となりました。
④ 雑貨事業
雑貨事業は、当第３四半期連結会計期間に研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったこと
3/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
から売上高102,957千円、営業利益11,754千円と、第２四半期連結累計期間から増減がありませんでした。
⑤ その他事業
だしのもとやＯＥＭ供給するサプリメント商品の売上が計上されない一方で、参入準備を始めた自社ブラン
ドのサプリメント商品の準備費用が発生し、売上高はなく（前年同四半期は売上高14,294千円）、営業損失59
千円（前年同四半期は営業損失111千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総
資産は989,151千円（前連結会計年度末は1,012,897千円）、負債は855,982千円（前連結会計年度末は759,949千
円）、純資産は133,169千円（前連結会計年度末は252,948千円）となり、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度
末は25.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,418千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
単元株式数 100株
普通株式 14,295,700 14,295,700 東京証券取引所スタンダード市場
計 14,295,700 14,295,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年８月17日
当社取締役 ６、当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)※ 6,699(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 669,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 13,700(注)２
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2032年９月４日
発行価格 13,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 6,850
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月５日）における内容を記載しております。
(注)1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3. ① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値 が200円を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。
②上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告
書における連結損益計算書に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能
となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多
大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行う
ことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を
排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約
権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業
5/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
利益をもって判定する。
③上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額
に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期
日までに行使しなければならない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（当該再編対象会社が取締役会非設置会社
の場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数
年月日
増減数(株)
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年10月１日～
― ― ―
14,295,700 989,102 689,102
2022年12月31日
6/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,292,100
完全議決権株式(その他) 142,921 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,295,700 ― ―
総株主の議決権 ― 142,921 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の 自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.01
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 仁智監査法人
第66期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人まほろば
8/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,682 252,054
※1 236,044
受取手形及び売掛金 175,628
商品及び製品 154,644 360,130
原材料及び貯蔵品 11,339 28,630
前渡金 107,401 10,106
その他 12,624 69,126
△ 55 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 984,265 956,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 483
機械装置及び運搬具（純額） 0 7
土地 0 0
460 543
その他（純額）
有形固定資産合計 461 1,034
無形固定資産
3,611 2,858
その他
無形固定資産合計 3,611 2,858
投資その他の資産
投資有価証券 8,004 8,236
16,554 20,992
その他
投資その他の資産合計 24,558 29,228
固定資産合計 28,631 33,120
資産合計 1,012,897 989,151
9/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 192,691 170,628
未払金 11,628 13,370
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 192,035 163,974
リース債務 1,590 1,633
未払法人税等 6,914 4,497
賞与引当金 2,670 362
23,063 59,308
その他
流動負債合計 449,694 432,875
固定負債
長期借入金 307,903 421,986
2,351 1,121
リース債務
固定負債合計 310,254 423,107
負債合計 759,949 855,982
純資産の部
株主資本
資本金 989,102 989,102
資本剰余金 742,395 742,395
利益剰余金 △ 1,483,648 △ 1,593,376
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 247,066 137,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 232
5,881 △ 7,751
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,881 △ 7,519
新株予約権 - 3,349
純資産合計 252,948 133,169
負債純資産合計 1,012,897 989,151
10/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,826,417 2,266,448
1,232,662 1,638,106
売上原価
売上総利益 593,755 628,341
販売費及び一般管理費 668,065 752,252
営業損失（△） △ 74,310 △ 123,910
営業外収益
受取利息 11 17
受取配当金 3,047 -
為替差益 23 31
609 1,353
雑収入
営業外収益合計 3,691 1,401
営業外費用
支払利息 6,348 6,268
株式交付費 - 1,947
6,912 9,128
雑損失
営業外費用合計 13,260 17,343
経常損失（△） △ 83,879 △ 139,852
特別利益
- 31,249
固定資産売却益
特別利益合計 - 31,249
特別損失
投資有価証券売却損 6,760 -
9,628 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 16,388 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,267 △ 108,603
法人税、住民税及び事業税 2,303 1,124
法人税等合計 2,303 1,124
四半期純損失（△） △ 102,571 △ 109,727
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 102,571 △ 109,727
11/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 102,571 △ 109,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,762 232
△ 7,629 △ 13,632
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,132 △ 13,400
四半期包括利益 △ 99,439 △ 123,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,439 △ 123,128
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び
当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先
の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採
算の改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したこと
や、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事
業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 千円 365千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 939千円 1,173千円
― 〃
のれんの償却額 ― 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
13/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
食品事業 計
ネット通信
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 265,160 1,546,962 1,812,122 14,294 1,826,417 ― 1,826,417
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 265,160 1,546,962 1,812,122 14,294 1,826,417 ― 1,826,417
セグメント利益又は
△ 13,911 12,384 △ 1,526 △ 111 △ 1,638 △ 72,672 △ 74,310
セグメント損失（△)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△72,672千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△72,672千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを「食品事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。これにより、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高84,885千円、セ
グメント損失1,694千円、及び「珍味事業」の売上高180,274千円、セグメント損失12,217千円が減少しており、
「食品事業」が同額増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
インター
合計
食品 化粧品 雑貨
(注)１ (注)２ 計上額
計
ネット通信
事業 事業 事業
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への
200,745 1,584,947 377,798 102,957 2,266,448 ― 2,266,448 ― 2,266,448
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 200,745 1,584,947 377,798 102,957 2,266,448 ― 2,266,448 ― 2,266,448
セグメント利益又は
△ 21,835 17,867 △ 66,334 11,754 △ 58,548 △ 59 △ 58,607 △ 65,302 △ 123,910
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△65,302千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△65,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「自社ブランド化粧品事業」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間
の報告セグメントにおいて、「自社ブランド化粧品事業」の売上高13,217千円、セグメント損失71,817千円が増加
14/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
しており、「その他」が同額減少しております。
また第２四半期連結会計期間より従来「その他」に含まれていた「ＯＥＭ供給化粧品事業」及び「雑貨事業」に
ついて、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３
四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ＯＥＭ供給化粧品事業」の売上高364,580千円、セグメント利益
5,483千円が増加し、「雑貨事業」の売上高102,957千円、セグメント利益11,754千円を記載しており、「その他」
が同額減少しております。
加えて第２四半期連結会計期間より、「飲料事業」及び「珍味事業」について、事業管理の区分を見直したため
報告セグメントを「食品事業」として記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間
の報告セグメントにおいて、「飲料事業」の売上高66,016千円、セグメント損失1,663千円、「珍味事業」の売上高
134,728千円、セグメント損失20,171千円が減少しており、「食品事業」が同額増加しております。
更に当第３四半期連結会計期間より、「ＯＥＭ供給化粧品事業」及び「自社ブランド化粧品事業」について、品
的類似性から管理区分を見直したため「化粧品事業」として記載する方法に変更しております。これにより、当第
３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ＯＥＭ供給化粧品事業」の売上高364,580千円、セグメント利
益5,483千円、「自社ブランド化粧品事業」の売上高13,217千円、セグメント損失71,817千円が減少しており、「化
粧品事業」が同額増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △8円97銭 △7円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△102,571 △109,727
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△102,571 △109,727
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,435,521 14,293,921
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 土 屋 洋 泰
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに９期連続して親会社
株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこの状況が改善されていないことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付け無限定適正意見を表明している。
17/18
EDINET提出書類
石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
