株式会社安楽亭 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小 川 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,271,532 21,135,083 23,479,477
経常利益 (千円) 1,262,711 72,023 871,915
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 977,263 △ 355,625 482,826
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 976,607 △ 346,287 480,738
純資産額 (千円) 5,367,126 4,523,564 4,871,135
総資産額 (千円) 22,781,520 20,600,496 21,664,935
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 457.11 △ 166.36 225.84
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 22.0 22.5
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 512.43 △ 19.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症防止のための行動制限が緩和さ
れ、経済社会活動の正常化が期待された一方、世界的な物価上昇やウクライナ情勢等の地政学リスク、急速な円安
の進行等により不安定な情勢が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスに関する行動制限は緩和されたものの、原材料・エネルギー・物
流等諸コストの高騰による物価上昇に対し消費者の生活防衛意識が強まったうえ、年末には新型コロナウイルス感
染第８波が発生するなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献
する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を
堅持するとともに、店内の衛生管理を強化・徹底し、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに注力してま
いりました。また、消費者の意識・行動の変容を的確にとらえ、収益力を維持向上させていけるよう、新メニュー
開発やフェア企画の実施を積極的に進めたほか、その他業態の２店舗をステーキ業態（ステーキのどん）へ転換す
るなど、グループ内の業態最適化を進めました。
一方、あらゆるコストが上昇する経済状況において、DXや業務改善による店舗人員体制の最適化、本社間接経費
の削減等、構造的なコスト見直しや生産性向上を推進し、コストの圧縮及び収益基盤安定に努めると同時に、商品
価値を維持するためのメニュー価格改定も適宜行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高211億35百万円（対前年同期比22.4％
増）、営業損失３億88百万円（前年同期は営業損失18億82百万円）、経常利益72百万円（対前年同期比94.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億77百
万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は161店舗であります。内訳は直営112店舗、暖簾12店舗、
FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、当社グループ創業以来の「自然肉」ポリシーに裏付けられた肉本来の美
味しさを消費者にダイレクトに伝える新メニューとして、「ワイルドカルビ」及び「ワイルドロース」を販売開始
いたしました。分厚いカット、芳醇な肉の旨味と食べ応えが特長であり、安楽亭の新たな名物メニューのひとつと
位置付けて、食べ放題や定食、フェアメニュー等、お客様との多様な接点を設けております。
また、人気の食べ放題については、「新食べ放題 ワイルドプライスフェア」等、食べ放題をお得にお楽しみい
ただく販促フェアを引き続き積極的に展開してまいりました。また、多様な食べ放題ニーズへの対応を図るべく、
既成のプランに上位コースの７種の肉の食べ放題を追加できる「肉強化オプション」も導入しております。
さらに、DXの取り組みとして、お客様のスマートフォンにてテーブルオーダーをしていただく「スマホオーダー
システム」をほぼ全店に導入いたしました。
以上の結果、安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は79億82百万円（対前年同期比19.8％増）とな
り、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失５億76百万円）となりました。
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② 七輪房業態
七輪房業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は24店舗であります。内訳は直営19店舗、暖簾２店舗、FC３
店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やわらか上タンと秋の味覚フェア」「九州うまいものフェア」等、七
輪房の多様で上質な肉の魅力をアピールするフェア施策を積極的に実施してまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は12億92百万円（対前年同期比9.7％増）とな
り、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期はセグメント損失１億36百万円）となりました。
③ アークミール
アークミール業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営131店舗、FC１店舗
であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステー
キ）」、「ｄｏｎイタリアーノ（イタリアン）」を含んでおります。なお、当累計期間において、その他業態で
あった「えんらく（焼肉食べ放題）」及び「アグリコ（イタリアン）」の計２店舗を、ステーキのどんに転換して
おります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」の主要
各業態において、安楽亭業態等と同様、積極的に来店促進の施策を展開してまいりました。「『LINEで予約』キャ
ンペーン」として、割引やプレゼント贈呈等のお得なサービス企画を主要３業態共通で実施したほか、「冬のあた
たかフェア」（ステーキのどん）、「黒酢酸辣湯しゃぶしゃぶフェア」（どん亭）、店舗限定での「シュークリー
ム＆アイス食べ放題」（フォルクス）等の企画を実施いたしました。
以上の結果、アークミールの当第３四半期連結累計期間の売上高は115億39百万円（対前年同期比24.9％増）と
なり、セグメント損失（営業損失）は30百万円（前年同期はセグメント損失７億80百万円）となりました。
④ その他業態
その他業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は６店舗であります。内訳は直営４店舗、FC２店舗でありま
す。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェ
ビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億20百万円（対前年同期比65.7％増）となり、セグメント
損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億64百万円減少し、206億円となりました。
これは、現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、160億76百万
円となりました。これは、長期借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少
し、45億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等が要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,139,434 2,139,434
あります。
スタンダード市場
計 2,139,434 2,139,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 2,139,434 ― 3,182,385 ― 147,735
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,272 ―
2,127,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,534
発行済株式総数 2,139,434 ― ―
総株主の議決権 ― 21,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
1,700 ― 1,700 0.08
株式会社安楽亭
上落合２－３－５
計 ― 1,700 ― 1,700 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,948,393 2,664,222
売掛金 890,003 1,325,778
商品及び製品 584,421 835,125
仕掛品 2,869 6,615
原材料及び貯蔵品 1,045,491 1,208,297
前払費用 371,265 476,988
未収消費税等 48,876 1,230
その他 281,946 190,232
△ 4,917 △ 4,917
貸倒引当金
流動資産合計 7,168,351 6,703,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,262,934 3,165,616
機械装置及び運搬具（純額） 78,554 63,620
工具、器具及び備品（純額） 441,525 404,468
土地 6,080,942 6,080,942
リース資産（純額） 124,221 71,770
132,790 14,332
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,120,968 9,800,750
無形固定資産
のれん 24,267 15,167
503,657 533,758
その他
無形固定資産合計 527,925 548,926
投資その他の資産
投資有価証券 144,644 150,038
長期貸付金 8,475 6,654
長期前払費用 265,852 212,898
繰延税金資産 205,870 136,697
敷金及び保証金 3,218,505 3,038,846
その他 31,078 28,773
△ 26,735 △ 26,661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,691 3,547,247
固定資産合計 14,496,584 13,896,924
資産合計 21,664,935 20,600,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 924,915 1,158,153
短期借入金 3,697,000 3,622,200
１年内返済予定の長期借入金 1,212,580 1,493,739
リース債務 57,864 36,730
割賦未払金 300,006 297,239
未払金 425,147 415,078
設備関係未払金 163,927 40,380
未払費用 865,363 848,681
未払法人税等 251,791 36,433
未払消費税等 43,890 375,699
賞与引当金 116,686 77,675
転貸損失引当金 9,539 ―
資産除去債務 22,998 29,539
371,335 533,885
その他
流動負債合計 8,463,045 8,965,436
固定負債
長期借入金 6,052,564 4,990,591
リース債務 151,232 98,500
長期割賦未払金 733,288 652,735
繰延税金負債 186,189 185,283
役員退職慰労引当金 129,342 139,113
退職給付に係る負債 432,798 420,869
資産除去債務 383,950 351,837
261,385 272,563
その他
固定負債合計 8,330,753 7,111,495
負債合計 16,793,799 16,076,932
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,472,098 2,472,098
利益剰余金 △ 798,241 △ 1,153,866
△ 9,065 △ 10,349
自己株式
株主資本合計 4,847,177 4,490,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,642 18,942
為替換算調整勘定 6,294 10,357
5,021 3,996
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,958 33,296
純資産合計 4,871,135 4,523,564
負債純資産合計 21,664,935 20,600,496
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,271,532 21,135,083
6,685,208 8,012,880
売上原価
売上総利益 10,586,324 13,122,203
販売費及び一般管理費 12,469,276 13,510,816
営業損失（△） △ 1,882,952 △ 388,612
営業外収益
受取利息 2,577 2,399
受取配当金 2,589 2,783
受取地代家賃 48,776 35,234
助成金収入 3,218,886 505,821
32,954 17,513
その他
営業外収益合計 3,305,784 563,751
営業外費用
支払利息 89,307 96,806
支払手数料 48,500 1,026
賃貸収入原価 20,705 4,824
1,608 457
その他
営業外費用合計 160,120 103,115
経常利益 1,262,711 72,023
特別利益
固定資産売却益 3,336 327
120,000 ―
受取補償金
特別利益合計 123,336 327
特別損失
固定資産除却損 5,038 5,851
減損損失 27,044 193,560
11,557 96,934
賃貸借契約解約損
特別損失合計 43,640 296,345
税金等調整前四半期純利益又は
1,342,407 △ 223,994
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
262,446 61,939
102,696 69,690
法人税等調整額
法人税等合計 365,143 131,630
四半期純利益又は四半期純損失（△） 977,263 △ 355,625
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
977,263 △ 355,625
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 977,263 △ 355,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,209 6,299
為替換算調整勘定 1,808 4,063
△ 1,254 △ 1,025
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 656 9,337
四半期包括利益 976,607 △ 346,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 976,607 △ 346,287
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 570,519千円 569,912千円
のれんの償却額 17,103千円 9,100千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,662,507 1,178,111 9,237,338 193,575 17,271,532 17,271,532 ― 17,271,532
益
外部顧客への
6,662,507 1,178,111 9,237,338 193,575 17,271,532 17,271,532 ― 17,271,532
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,662,507 1,178,111 9,237,338 193,575 17,271,532 17,271,532 ― 17,271,532
セグメント損失
△ 576,936 △ 136,526 △ 780,276 △ 54,661 △ 1,548,401 △ 1,548,401 △ 334,550 △ 1,882,952
(△)
(注) １．セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては2,274千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては24,769千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１
安楽亭業態 七輪房業態 アークミール その他業態 計
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,982,367 1,292,260 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
益
外部顧客への
7,982,367 1,292,260 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,982,367 1,292,260 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
セグメント利益
△ 24,690 1,174 △ 30,072 △ 21,638 △ 75,226 △ 75,226 △ 313,386 △ 388,612
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては24,752千円であります。
「七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては28,620千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては131,233千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては8,953千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
457円11銭 △166円36銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
977,263 △355,625
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
977,263 △355,625
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,900 2,137,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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