株式会社ブロードバンドセキュリティ 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドセキュリティ(E34288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】 BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 貴志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】 03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員兼管理本部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
2,550,748 2,975,862 5,216,754
売上高 （千円）
229,150 327,954 497,365
経常利益 （千円）
148,563 259,525 352,348
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
292,945 293,785 293,745
資本金 （千円）
4,564,374 4,566,474 4,566,374
発行済株式総数 （株）
1,054,534 1,490,672 1,237,982
純資産額 （千円）
2,840,431 3,411,203 3,148,035
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.46 59.19 79.90
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.19 58.74 79.31
（円）
（当期）純利益金額
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
37.13 43.70 39.33
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
238,026 104,644 752,825
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,701 △ 54,962 △ 101,906
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 264,275 △ 143,491 △ 327,386
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
869,987 1,168,420 1,262,517
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
29.87 36.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー
犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。
当第２四半期累計期間においては、前第２四半期累計期間に比べ、すべての売上区分において、増収となりまし
た。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、第１四半期と同様、既存事業における金融業
界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の企業向けの、セキュリティアドバイザリ事業
の売上が寄与しました。
また「脆弱性診断サービス」においては、企業からの旺盛な需要の継続と、それに対応する人員体制の強化が奏
功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取
り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービス、中でもクレジットカード情報の漏えい調査の需要が
大幅に増加するとともに、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続取
引が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,975,862千円（前年同四半期比16.7％増）、営
業利益333,466千円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益327,954千円（前年同四半期比43.1％増）、四半期純利
益259,525千円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,298,471千円となり、前事業年度末に比べ88,688千円増加いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金が94,096千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が168,192千円増加し
たことなどによるものであります。
固定資産は1,112,732千円となり、前事業年度末に比べ174,480千円増加いたしました。その主な内容は、リース
資産が133,717千円、繰延税金資産が46,673千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,411,203千円となり、前事業年度末に比べ263,168千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,430,937千円となり、前事業年度末に比べ82,488千円減少いたし
ました。その主な内容は、未払費用が18,808千円増加した一方で、契約負債が113,336千円減少したことなどによ
るものであります。
固定負債は489,593千円となり、前事業年度末に比べ92,967千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入
金が57,304千円減少した一方で、長期リース債務が128,833千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,920,531千円となり、前事業年度末に比べ10,478千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,490,672千円となり、前事業年度末に比べ252,689千円増加いた
しました。その主な内容は、四半期純利益が259,525千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.7％（前事業年度末は39.3％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ94,096千
円減少し、1,168,420千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は104,644千円（前年同四半期は238,026千円の収
入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益327,954千円の計上、売上債権の増加額△168,192千円な
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は54,962千円（前年同四半期は49,701千円の支
出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出54,962千円があったことなどによるものであり
ま す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は143,491千円（前年同四半期は264,275千円の支
出）となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出75,235千円、長期借入金の返
済による支出61,418千円があったことなどによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関から
の長期借入金を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,566,474 4,566,474
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,566,474 4,566,474
計 － －
（注）１．2022年10月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年11月11日付で自己株式10,902株
の処分をしております。
２．提出日現在の発行済株式のうち10,902株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権14,990千円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 100 4,566,474 40 293,785 40 193,785
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,379,600 31.41
SBIインキュベーション株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
SBI FinTech Solutions株式会社 964,000 21.94
東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
556,800 12.67
SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
グローバルセキュリティエキスパー
212,554 4.83
東京都港区海岸一丁目15番１号
ト株式会社
株式会社日本カストディ銀行
50,700 1.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
50,000 1.13
中村 壯陽 大阪府枚方市
43,000 0.97
槇田 重夫 愛知県豊橋市
39,500 0.89
杉本 恵子 鳥取県鳥取市
34,500 0.78
システムプラザ株式会社 東京都港区芝大門二丁目10番12号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
29,096 0.66
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
3,359,750 76.49
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
174,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
4,389,700 43,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
2,574
単元未満株式 普通株式 － －
4,566,474
発行済株式総数 － －
43,897
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ブロードバンド 東京都新宿区西新宿
174,200 174,200 3.81
－
セキュリティ 八丁目５番１号
174,200 174,200 3.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,262,517 1,168,420
現金及び預金
632,841 801,033
受取手形及び売掛金
7,061 6,475
商品及び製品
26,614 15,843
仕掛品
281,740 306,919
前払費用
2,806 4,583
その他
△ 3,799 △ 4,806
貸倒引当金
2,209,782 2,298,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,107 25,507
建物
△ 9,148 △ 10,084
減価償却累計額
15,958 15,423
建物（純額）
359,108 373,544
工具、器具及び備品
△ 296,931 △ 313,304
減価償却累計額
62,176 60,239
工具、器具及び備品（純額）
326,292 496,011
リース資産
△ 165,365 △ 168,246
減価償却累計額
160,926 327,764
リース資産（純額）
239,061 403,427
有形固定資産合計
無形固定資産
176,447 184,200
ソフトウエア
255,828 250,889
ソフトウエア仮勘定
157,591 124,470
リース資産
72 60
その他
589,940 559,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関係会社株式
500 500
出資金
21,598 16,439
長期前払費用
13,125 59,798
繰延税金資産
74,025 72,945
敷金及び保証金
0 0
その他
109,249 149,682
投資その他の資産合計
938,252 1,112,732
固定資産合計
3,148,035 3,411,203
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
232,333 235,573
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
121,929 117,815
１年内返済予定の長期借入金
137,634 149,187
リース債務
59,598 75,590
未払金
35,253 54,062
未払費用
129,229 131,505
未払法人税等
94,609 71,847
未払消費税等
37,237 42,522
預り金
564,423 451,086
契約負債
1,176 1,747
その他
1,513,426 1,430,937
流動負債合計
固定負債
147,901 90,597
長期借入金
183,870 312,703
リース債務
61,677 83,115
退職給付引当金
3,176 3,176
その他
396,625 489,593
固定負債合計
1,910,052 1,920,531
負債合計
純資産の部
株主資本
293,745 293,785
資本金
220,112 222,082
資本剰余金
945,885 1,183,504
利益剰余金
△ 221,760 △ 208,699
自己株式
1,237,982 1,490,672
株主資本合計
1,237,982 1,490,672
純資産合計
3,148,035 3,411,203
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,550,748 2,975,862
売上高
1,770,457 2,026,005
売上原価
780,291 949,857
売上総利益
※ 544,141 ※ 616,390
販売費及び一般管理費
236,149 333,466
営業利益
営業外収益
38 46
受取利息
390
-
その他
38 436
営業外収益合計
営業外費用
6,903 5,248
支払利息
133 699
為替差損
7,037 5,948
営業外費用合計
229,150 327,954
経常利益
特別損失
3,308
-
関係会社株式評価損
3,308
特別損失合計 -
225,842 327,954
税引前四半期純利益
77,278 68,428
法人税等
148,563 259,525
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
225,842 327,954
税引前四半期純利益
135,242 115,558
減価償却費
968 1,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,989 21,438
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 46
6,903 5,248
支払利息
931
為替差損益（△は益） △ 971
3,308
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 152,309 △ 168,192
11,774 11,356
棚卸資産の増減額（△は増加）
14,662 3,239
仕入債務の増減額（△は減少）
8,610
契約負債の増減額（△は減少） △ 113,336
31,313 18,732
その他
290,296 223,891
小計
利息及び配当金の受取額 38 46
利息の支払額 △ 7,676 △ 6,075
△ 44,631 △ 113,217
法人税等の支払額
238,026 104,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 49,611 △ 54,962
△ 90 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,701 △ 54,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,180 △ 61,418
配当金の支払額 △ 19,258 △ 21,907
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 83,313 △ 75,235
440 80
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 99,962 -
14,990
-
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,275 △ 143,491
332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,619 △ 94,096
945,606 1,262,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 869,987 ※ 1,168,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 28,748 千円 28,766 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 231,889 千円 219,837 千円
1,761 4,347
退職給付引当金繰入額
968 1,007
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 869,987千円 1,168,420千円
現金及び現金同等物 869,987 1,168,420
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2021年９月17日
2021年６月30日 2021年９月21日
普通株式 利益剰余金 19,492千円 ５円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2022年２月10日
2021年12月31日 2022年３月７日
普通株式 利益剰余金 21,896千円 ５円
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2022年９月16日
2022年６月30日 2022年９月20日
普通株式 利益剰余金 21,906千円 ５円
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
株 式 の 配 当 金 の 1株当たり
決 議 予 定 配当の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
種 類 総 額 配 当 額
2023年２月13日
2022年12月31日 2023年３月６日
普通株式 利益剰余金 21,961千円 ５円
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳
は、以下の通りです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
セキュリティ監査・
608,731千円 696,002千円
コンサルティングサービス
脆弱性情報サービス 749,224千円 864,298千円
情報漏えいIT対策サービス 1,192,792千円 1,415,560千円
顧客との契約から生じる収益 2,550,748千円 2,975,862千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 2,550,748千円 2,975,862千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33円46銭 59円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 148,563 259,525
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 148,563 259,525
普通株式の期中平均株式数（株） 4,439,621 4,384,255
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円19銭 58円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 36,840 34,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月13日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額………………………………………21,961千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日
（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ブロードバンドセキュリティ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドセキュリティの2022年７月１日から2023年６月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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