株式会社富士ピー・エス 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士ピー・エス(E00238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社富士ピー・エス
【英訳名】 FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 相良 祐司
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 相良 祐司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
19,857 19,819 27,301
売上高 （百万円）
984 106 1,111
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
694 48 775
（百万円）
（当期）純利益
696 51 773
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,754 9,719 9,830
純資産額 （百万円）
25,916 28,742 27,786
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.14 2.74 43.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
37.6 33.8 35.4
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
5.64
（円） △ 2.98
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限
も緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透し、感染抑止対策の徹底と経済活動の正常化を両立する動きが
進んできました。一方で、海外における政情不安の長期化や円安の進行、これらに起因する原油を初めとした原材
料価格の高騰、金融資本市場の変動などを背景にした物価上昇による企業や家計への影響など景気の下振れリスク
が生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当建設業界におきましては、公共の建設投資に対する新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き限定的であ
り、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業、暫定２車線区間の４車線化事業などを中心に当四
半期も堅調に推移しております。これらは、現在事業最大の発注機関であるＮＥＸＣＯ各社が公表しています「中
期事業見通し」に今後の発注見通し工事が掲載されていることからも明らかなように、当面の発注が見込まれてい
るところであり、引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」による予算を
含め、公共の建設投資はインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間の建設市場は、主に首都圏を中心とした再開発事業は順調に進んでおり市場全体の縮小には至らな
いと予想しておりますが、海外における政情不安、急激な円安による物価上昇の影響による各種資機材の納入遅れ
や資材・製品輸送費の高騰など建設コストを押し上げる要因が多々存在しており、収益の確保が厳しくなっており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、
財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2021年度よりスタートさせ、２年目と
なる当連結会計年度においては、成果をかたちあるものにして新しい企業風土、文化として根付かせることを目標
にし、テーマを「構築」としております。この目標を受け、当第３四半期連結累計期間においては、本計画に掲げ
た成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、既存工場リニューアルを本格的に開始し、第
1期目となる九州小竹工場のリニューアル工事は順調に進捗しております。また、経営リソース充実の取り組みの
一環として、働き方改革を深化させるための人事制度の再構築・運用の開始、健康に関する福利厚生制度の充実、
「ＤＸ」を推進するための専門部署の活動の本格化、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上
のための取り組み等、様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループでは、早い段階より対策委員会の設置、
従業員への注意喚起を実施し、感染拡大に対応する形で国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してま
いりました。その結果、本支店の機能を維持し、工事・工場ともに通常営業を継続しております。したがいまし
て、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績に重要な影響はありません。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は28,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円の増
加となりました。主な要因といたしましては、現金預金が1,253百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収
入金等及び契約資産が668百万円、流動資産その他が1,036百万円、有形固定資産が576百万円増加したことであり
ます。
負債合計は19,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円の増加となりました。主な要因といたし
ましては、支払手形及び工事未払金が1,066百万円、未成工事受入金が345百万円、流動負債その他が414百万円、
長期借入金が330百万円減少いたしましたが、短期借入金が2,790百万円及び預り金が743百万円増加したことであ
ります。
純資産合計は9,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。主な要因といたしま
しては、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上、剰余金の配当162百万円によるものであります。
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ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は28,642百万円(前年同四半期比2.7％減)、売上
高は19,819百万円(前年同四半期比0.2％減)となり、前年同四半期と同水準を確保することができました。しかし
ながら、損益につきましては、各種原材料、輸送費、労務費などの様々な建設コスト高騰の影響を受け、営業利益
91百万円(前年同四半期比90.5％減)、経常利益106百万円(前年同四半期比89.2％減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益48百万円(前年同四半期比93.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
土木事業はＮＥＸＣＯ中日本が技術提案・交渉方式で発注し優先交渉権を得ていた長野自動車道岡谷高架橋改良
工事をゼネコンとのＪＶで受注、契約しました。本工事はＮＥＸＣＯが各地で進めています特定更新事業の一つで
あり、受注額が当社分だけでも過去公入札で最高額となる規模であり、工期も約７年間という大型補修補強工事で
あります。このほか新設工事では国土交通省中国地方整備局から発注されたＷＴＯ三隅増田道路木部高架橋上部工
事を技術提案トップの成績で受注し、また、関東地区では安定して継続し受注してきています茨城県発注の新設上
部工事を新たに受注いたしました。民間工事では引き続き全国で工場製品であるプレキャスト製品を中心に営業を
展開し、プレキャストPC桁や鉄道用マクラギを安定的に受注しました。
このように全社挙げて受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間での土木事業の受注高は24,137百
万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。
売上高は、ＮＥＸＣＯ西日本発注の佐世保高架橋上部工事などの大型工事や工場製品の進捗が概ね順調に進んだ
もことなどにより、15,565百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。
セグメント利益は、セメントや鋼材などの原材料価格の高騰、大型工事における設計変更がなかったことなどに
より2,000百万円(前年同四半期比15.9％減)となりました。
②建築事業
建築事業は、九州、関西地区で予定していた耐震補強工事の発注遅れの影響はありましたがマンション事業の発
注が順調に推移したことで受注高は4,248百万円(前年同四半期比23.8％増)となりました。売上高につきまして
は、耐震補強工事の発注遅れと主に首都圏を中心とした民間マンション現場に元請都合による工事進捗遅れが生じ
た影響で、4,062百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。
また、セグメント利益は各種材料、製品輸送費、労務費高騰などの影響を受け358百万円(前年同四半期比51.1％
減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、受注高は254百万円(前年同四半期比3.9％増)、売上高は190百万円(前年同四半期比3.4％
増)、セグメント利益は106百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は104百万円であり、不動産
賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,602,244 18,602,244
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
18,602,244 18,602,244
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 18,602,244 － 2,379 － 1,711
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
591,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,004,700 180,047
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
6,144
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
18,602,244
発行済株式総数 － －
180,047
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市中央区薬院
591,400 591,400 3.17
株式会社富士ピー・エス －
一丁目13番８号
591,400 591,400 3.17
計 － －
（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,255 2,002
現金預金
14,828 15,497
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
156 164
製品
160 317
未成工事支出金
203 197
材料貯蔵品
442 216
未収入金
55 1,092
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
19,098 19,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,852 1,849
建物及び構築物（純額）
1,641 1,768
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,529 3,609
土地
19 16
リース資産（純額）
29 404
建設仮勘定
7,072 7,649
有形固定資産合計
無形固定資産
468 432
のれん
78 74
その他
547 507
無形固定資産合計
投資その他の資産
162 160
投資有価証券
479 514
退職給付に係る資産
252 241
繰延税金資産
173 188
その他
1,067 1,105
投資その他の資産合計
8,688 9,261
固定資産合計
27,786 28,742
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,431 3,364
支払手形及び工事未払金
2,403 2,269
電子記録債務
3,053 5,844
短期借入金
169 2
未払法人税等
850 505
未成工事受入金
2,276 3,019
預り金
31 23
完成工事補償引当金
18
工事損失引当金 －
1,574 1,160
その他
14,791 16,208
流動負債合計
固定負債
72 63
社債
1,826 1,495
長期借入金
84 103
株式給付引当金
945 916
退職給付に係る負債
236 235
その他
3,164 2,814
固定負債合計
17,956 19,023
負債合計
純資産の部
株主資本
2,379 2,379
資本金
1,770 1,770
資本剰余金
6,103 5,989
利益剰余金
△ 376 △ 376
自己株式
9,877 9,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 2
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46 △ 43
9,830 9,719
純資産合計
27,786 28,742
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,857 19,819
売上高
16,634 17,353
売上原価
3,222 2,465
売上総利益
2,261 2,374
販売費及び一般管理費
961 91
営業利益
営業外収益
26 28
物品売却益
25 9
固定資産処分益
11 33
その他
62 71
営業外収益合計
営業外費用
15 21
支払利息
8 17
支払保証料
9 13
固定資産処分損
5 3
その他
39 56
営業外費用合計
984 106
経常利益
984 106
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 229 42
61 15
法人税等調整額
290 57
法人税等合計
694 48
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
694 48
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
694 48
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 2
6 5
退職給付に係る調整額
2 2
その他の包括利益合計
696 51
四半期包括利益
（内訳）
696 51
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 403百万円 440百万円
のれんの償却額 13 36
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 214 12.00 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 162 9.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
計上額
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
売上高
15,033 4,636 183 19,853 4 19,857 19,857
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
15,033 4,636 183 19,853 4 19,857 19,857
計 －
2,377 733 108 3,220 2 3,222 3,222
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,220
その他の利益 2
販売費及び一般管理費 △2,261
四半期連結損益計算書の営業利益 961
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「土木事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、駿河技建株式会社の株式を取得
し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額
は、当第３四半期連結累計期間において481百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
（注）
不動産
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
15,565 4,062 190 19,818 1 19,819 19,819
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
15,565 4,062 190 19,818 1 19,819 19,819
計 －
2,000 358 106 2,465 0 2,465 2,465
セグメント利益 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材
のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,465
その他の利益 0
販売費及び一般管理費 △2,374
四半期連結損益計算書の営業利益 91
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
不動産 合計
土木事 建築事 （注）
賃貸事 計
業 業
業
一定の期間にわたり移転される 18,33
14,279 4,052 － － 18,331
財 1
一時点で移転される財 753 583 － 1,337 － 1,337
19,66
顧客との契約から生じる収益 15,033 4,636 － － 19,669
9
その他の収益 － － 183 183 4 188
19,85
外部顧客への売上高 15,033 4,636 183 4 19,857
3
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
不動産 合計
土木事 建築事 （注）
賃貸事 計
業 業
業
一定の期間にわたり移転される 18,33
14,493 3,838 － － 18,332
財 2
一時点で移転される財 1,071 223 － 1,295 － 1,295
19,62
顧客との契約から生じる収益 15,565 4,062 － － 19,628
8
その他の収益 － － 190 190 1 191
19,81
外部顧客への売上高 15,565 4,062 190 1 19,819
8
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円14銭 2円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
694 48
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694 48
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,740 17,748
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間140千株、当第３四半期連結累計期間262千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士
ピー・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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