住友精化株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってい
る。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 84,234 108,796 115,583
経常利益 （百万円） 6,733 10,139 8,915
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,723 7,932 5,895
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,700 10,005 8,877
純資産額 （百万円） 79,448 86,083 81,905
総資産額 （百万円） 119,324 125,418 121,274
１株当たり四半期（当期）
（円） 342.75 587.97 429.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.1 68.6 64.9
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 144.72 149.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループの 売上高は1,087億9千6百万円
（ 前年同期比29.2％増 ）、 営業利益は99億4千1百万円 （ 前年同期比51.6％増 ）、経常利益は 101億3千9百万円 （ 前
年同期比50.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は79億3千2百万円 （ 前年同期比67.9％増 ）となりまし
た。
また、 １株当たり四半期純利益は587.97円 、ROEは9.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権や棚卸資産の増加などにより 前期末に比べ41億4千3百万円増
加 し、 1,254億1千8百万円 となりました。負債は、買掛金の増加及び借入金の減少などにより 前期末に比べ3千4百
万円減少 し、 393億3千4百万円 となりました。
純資産は、 前期末に比べ41億7千8百万円増加 し、 860億8千3百万円 となりました。また、自己資本比率は前期末
に比べ3.7ポイント上昇し、 68.6％ となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、従来の「機能化学品セグメント」と「ガス・エンジニアリングセグ
メント」を統合し、「機能マテリアルセグメント」へ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は807億1千万円 （ 前年同期比42.6％増 ）、 営業利益は53億5千9百万円 （ 前年同期比
144.0％増 ）となりました。これはアジア市場などにおける販売数量の増加のほか、原燃料価格上昇分の販売価格
への転嫁や為替の影響などによるものであります。
＜機能マテリアルセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は278億5百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）、 営業利益は44億7千9百万円 （ 前年同期比
1.2％増 ）となりました。これはエレクトロニクスガスや水溶性ポリマー、電池用材料の販売数量が増加したこと
や、為替の影響などによるものであります。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託業務等を行っております。 当セグメントでは、 売上高は2億8千万円
（ 前年同期比22.2％減 ）、 営業利益は9千7百万円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 20億9百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
プライム市場
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
- 13,972 - 9,698 - 7,539
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 480,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,481,700 134,817 （注１）
単元未満株式 普通株式 10,370 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 134,817 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式 40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
480,900 - 480,900 3.44
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 480,900 - 480,900 3.44
２ 【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日ま
での役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員
社長執行役員 小川 育三 2023年１月１日
サステナビリティ推進、技
サステナビリティ推進統括
術、知的財産統括
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,248 23,126
受取手形、売掛金及び契約資産 26,746 30,935
商品及び製品 17,234 21,098
仕掛品 407 503
原材料及び貯蔵品 4,234 4,381
その他 3,453 3,912
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 81,312 83,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,282 14,202
機械装置及び運搬具（純額） 11,418 10,459
8,607 10,307
その他（純額）
有形固定資産合計 34,308 34,969
無形固定資産
200 1,820
その他
無形固定資産合計 200 1,820
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,751 1,755
その他 3,711 2,938
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,453 4,683
固定資産合計 39,961 41,473
資産合計 121,274 125,418
負債の部
流動負債
買掛金 16,590 20,803
短期借入金 14,052 9,644
未払法人税等 1,072 1,700
賞与引当金 919 432
4,892 4,856
その他
流動負債合計 37,525 37,438
固定負債
退職給付に係る負債 1,379 1,469
463 427
その他
固定負債合計 1,843 1,896
負債合計 39,369 39,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,553
利益剰余金 56,483 62,257
△ 1,207 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 72,512 78,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 389
為替換算調整勘定 4,698 6,749
773 643
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,220 7,782
非支配株主持分 3,171 －
純資産合計 81,905 86,083
負債純資産合計 121,274 125,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 84,234 108,796
64,919 83,913
売上原価
売上総利益 19,315 24,883
販売費及び一般管理費
発送運賃 4,839 6,725
従業員給料及び賞与 2,283 2,501
賞与引当金繰入額 160 167
退職給付費用 70 68
研究開発費 1,876 1,997
3,527 3,481
その他
販売費及び一般管理費合計 12,758 14,942
営業利益 6,556 9,941
営業外収益
受取利息 63 323
受取配当金 53 59
為替差益 178 －
補助金収入 46 41
86 59
その他
営業外収益合計 428 484
営業外費用
支払利息 204 179
為替差損 － 13
損害賠償金 － 37
47 54
その他
営業外費用合計 252 285
経常利益 6,733 10,139
特別利益
－ 429
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 429
特別損失
固定資産除却損 64 60
※ 318
－
減損損失
特別損失合計 382 60
税金等調整前四半期純利益 6,350 10,508
法人税等 1,562 2,543
四半期純利益 4,788 7,965
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,723 7,932
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,788 7,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 358
為替換算調整勘定 920 2,530
△ 101 △ 130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 911 2,040
四半期包括利益 5,700 10,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,412 9,494
非支配株主に係る四半期包括利益 287 511
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失額
フランス共和国 吸水性樹脂製造設備 リース資産 318
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつの
単位として、グルーピングを行っております。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（318百万円）を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,668百万円 3,848百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 689 50.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 827 60.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月２日開催の取締役会決議に基づき、 当第３四半期連結累計期間において 自己株式72,300株の取
得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が226百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が487百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 809 60.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,349 100.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
56,588 27,285 83,874 360 84,234 － 84,234
セグメント間の内部
0 40 41 613 655 △ 655 －
売上高又は振替高
計 56,589 27,326 83,915 974 84,890 △ 655 84,234
セグメント利益又は損
2,196 4,427 6,623 △ 72 6,551 5 6,556
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損 損失）
「吸水性樹脂」セグメントにおいて、欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失318百万円を特別損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としておりま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
80,710 27,805 108,516 280 108,796 － 108,796
セグメント間の内部
0 35 36 685 722 △ 722 －
売上高又は振替高
計 80,711 27,841 108,552 966 109,519 △ 722 108,796
セグメント利益又は損
5,359 4,479 9,839 97 9,936 4 9,941
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリン グ」
セグメントを統合し、「機能マテリアル」セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
10,256 11,528 21,784 352 22,137 － 22,137
アジア
10,036 11,503 21,539 － 21,539 － 21,539
中国
21,796 1,185 22,982 8 22,990 － 22,990
欧州
4,315 2,162 6,477 － 6,477 － 6,477
北米
5,157 841 5,998 － 5,998 － 5,998
その他
5,026 64 5,091 － 5,091 － 5,091
顧客との契約から生じ
56,588 27,285 83,874 360 84,234 － 84,234
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 56,588 27,285 83,874 360 84,234 － 84,234
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
56,588 26,362 82,950 360 83,311 － 83,311
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 923 923 － 923 － 923
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
56,588 27,285 83,874 360 84,234 － 84,234
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 56,588 27,285 83,874 360 84,234 － 84,234
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
日本
14,095 11,107 25,202 138 25,341 － 25,341
アジア
14,665 12,251 26,917 － 26,917 － 26,917
中国
27,006 1,323 28,330 141 28,471 － 28,471
欧州
7,039 2,155 9,195 － 9,195 － 9,195
北米
11,067 818 11,886 － 11,886 － 11,886
その他
6,834 149 6,984 － 6,984 － 6,984
顧客との契約から生じ
80,710 27,805 108,516 280 108,796 － 108,796
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 80,710 27,805 108,516 280 108,796 － 108,796
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能
計上額
計
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
80,710 27,509 108,220 280 108,500 － 108,500
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 296 296 － 296 － 296
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
80,710 27,805 108,516 280 108,796 － 108,796
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 80,710 27,805 108,516 280 108,796 － 108,796
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託業務等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 342円75銭 587円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,723 7,932
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,723 7,932
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,781 13,492
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月７ 日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,349百万円
② １株当たりの金額 100円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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