株式会社ZUU 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ZUU(E34094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ZUU
【英訳名】 ZUU CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03(4405)6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03(4405)6102
【事務連絡者氏名】 取締役 藤井 由康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
2,297,655 2,463,947 3,376,755
売上高 (千円)
52,209
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 207,873 △ 242,701
親会社株主に帰属する四半期純利
31,809
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 159,672 △ 230,723
期(当期)純損失(△)
3,715
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 190,175 △ 268,737
1,282,225 1,308,619 1,195,546
純資産額 (千円)
2,066,043 2,391,880 2,006,592
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
6.70
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 33.74 △ 48.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.69
(円) - -
(当期)純利益
56.9 50.2 55.0
自己資本比率 (%)
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.88 △ 7.17
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第9期第3四半期連結累計期間及び第9期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの大規模な行動
制限が行われなかったことで持ち直しの動きを見せている一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰な
ど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』(2022年2月
24日発表)によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広
告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、
マスコミ四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「機会格差を解
消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、
及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,463,947千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益
は50,951千円(前年同四半期は営業損失209,451千円)、経常利益は52,209千円(前年同四半期は経常損失207,873
千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,809千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
159,672千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メディアの認知度向上
や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またPDCA関連
サービス(注)についても昨年度に実施した広告投資の効果もあり、引き続き堅調に推移いたしました。その結果、
当第3四半期連結累計期間は、売上高2,393,582千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は133,694千円(前年
同四半期は営業損失73,916千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
当第3四半期連結累計期間は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型
クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は
81,262千円(前年同四半期比54.2%増)、営業損失は82,743千円(前年同四半期は営業損失135,534千円)となり
ました。
(注):当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービ
ス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
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② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,174,520千円となり、前連結会計年度末に比べ388,652千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が251,249千円増加、売掛金が208,861千円減少したことおよび営業貸付
金が375,000千円増加したことによるものであります。固定資産は217,359千円となり、前連結会計年度末に比べ
3,364千円減少いたしました。これは主に建物が3,437千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,391,880千円となり、前連結会計年度末に比べ385,287千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,068,139千円となり、前連結会計年度末に比べ272,295千円
増加いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が375,000千円増加したことによるものであります。固定負債
は15,121千円となり、前連結会計年度末に比べ80千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、1,083,260千円となり、前連結会計年度末に比べ272,214千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,619千円となり、前連結会計年度末に比べ113,072千
円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本剰余金が67,524千円増加したことおよび親会社株主
に帰属する四半期純利益31,809千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第3四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,286,693千円(前連結会計年度末残高
1,035,443千円)、有利子負債残高はございません(前連結会計年度末残高 19,170千円)。また流動比率(流動資
産/流動負債)は203.6%と十分な流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,749,860 4,749,860
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,749,860 4,749,860
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 4,749,860 - 879,556 - 864,556
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,747,200 47,472
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,560
単元未満株式 普通株式 - -
4,749,860
発行済株式総数 - -
47,472
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区青葉台
株式会社ZUU 100 100 0.00
-
三丁目6番28号
100 100 0.00
計 - -
(注)上記の他、単元未満株式が89株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,035,443 1,286,693
現金及び預金
501,092 292,231
売掛金
5,827 5,943
仕掛品
165,000 540,000
営業貸付金
83,578 54,725
その他
△ 5,072 △ 5,072
貸倒引当金
1,785,868 2,174,520
流動資産合計
固定資産
26,876 24,936
有形固定資産
83 73
無形固定資産
投資その他の資産
85,600 85,600
投資有価証券
91,479 90,133
敷金及び保証金
15,133 15,133
繰延税金資産
1,549 1,481
その他
193,763 192,349
投資その他の資産
220,723 217,359
固定資産合計
2,006,592 2,391,880
資産合計
負債の部
流動負債
98,836 76,458
買掛金
19,170
短期借入金 -
262,980 194,720
未払金
2,672 54,176
未払法人税等
165,000 540,000
匿名組合出資預り金
247,183 202,785
その他
795,844 1,068,139
流動負債合計
固定負債
15,201 15,121
資産除去債務
15,201 15,121
固定負債合計
811,046 1,083,260
負債合計
純資産の部
株主資本
879,556 879,556
資本金
819,625 887,149
資本剰余金
利益剰余金 △ 594,252 △ 562,442
△ 337 △ 404
自己株式
1,104,591 1,203,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,858 △ 3,722
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,858 △ 3,722
新株予約権 88,026 89,405
4,786 19,078
非支配株主持分
1,195,546 1,308,619
純資産合計
2,006,592 2,391,880
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,297,655 2,463,947
売上高
634,852 714,134
売上原価
1,662,802 1,749,813
売上総利益
1,872,254 1,698,862
販売費及び一般管理費
50,951
営業利益又は営業損失(△) △ 209,451
営業外収益
8 7
受取利息
311 1,233
為替差益
1,479
助成金収入 -
494 437
その他
2,293 1,678
営業外収益合計
営業外費用
29
支払利息 -
715 391
支払手数料
715 420
営業外費用合計
52,209
経常利益又は経常損失(△) △ 207,873
特別利益
1,844 8,730
新株予約権戻入益
1,844 8,730
特別利益合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
60,940
△ 206,029
純損失(△)
4,303 12,120
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,819
△ 210,332
純損失(△)
43,239
法人税、住民税及び事業税 △ 20,542
43,239
法人税等合計 △ 20,542
5,580
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 189,790
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 30,117 △ 26,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,809
△ 159,672
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,580
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 189,790
その他の包括利益
△ 384 △ 1,864
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 384 △ 1,864
3,715
四半期包括利益 △ 190,175
(内訳)
29,945
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,057
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30,117 △ 26,229
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第3四半期連結累計期間にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要
な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 8,927千円 7,803千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
(注)2
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
2,251,336 46,318 2,297,655 2,297,655
-
売上高
セグメント間の
5,930 6,378 12,308
内部売上高又は △ 12,308 -
振替高
2,257,266 52,696 2,309,963 2,297,655
計 △ 12,308
セグメント損失
△ 73,916 △ 135,534 △ 209,451 - △ 209,451
(△)
(注)1.セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
プラットフォーム ファンディング (注)2
売上高
外部顧客への
2,391,012 72,935 2,463,947 2,463,947
-
売上高
セグメント間の
2,570 8,327 10,897
内部売上高又は △ 10,897 -
振替高
2,393,582 81,262 2,474,845 2,463,947
計 △ 10,897
セグメント利益
133,694 50,951 50,951
△ 82,743 -
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
広告関連収益 978,167 - 978,167
メディアシステム提供・
691,413 - 691,413
運用支援関連収益
PDCA関連サービス収益 383,017 - 383,017
その他収益 198,737 46,318 245,055
2,251,336 46,318 2,297,655
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
フィンテック・ クラウド・
プラットフォーム ファンディング
1,197,966 - 1,197,966
広告関連収益
メディアシステム提供・
570,154 - 570,154
運用支援関連収益
492,189 - 492,189
PDCA関連サービス収益
130,701 72,935 203,636
その他収益
2,391,012 72,935 2,463,947
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△33.74円 6.70円
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△159,672 31,809
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △159,672 31,809
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,732,319 4,749,672
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 -円 6.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 3,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社AWZ(以下「AWZ社」)の発行済株式の全て
を取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。また、2023年1月31日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容等
被取得企業の名称:株式会社AWZ
事業の内容 :金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業
② 企業結合を行った主な理由
顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現す
るためであります。
③ 企業結合日
2023年1月1日(みなし取得日)
2023年1月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得株式数
1,500株
⑦ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得価額の内訳
普通株式(注1) 130,000千円
アドバイザリーに対する報酬手数料等 24,500千円
合計(概算額) 154,500千円
当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得
の相手先へ支払う条項があります(注2)
(注1)独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として相手先との個別協議のうえで決定して
おり、妥当な価額であると判断しております。
(注2)アーンアウト対価は、株式取得の相手先へ追加的に支払われ得る対価であり、AWZ社の2024年3月期
から2026年3月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大370百万円の支払が行われ
ます。
このアーンアウト対価の導入により、本件株式取得に伴う当社のリスクを軽減することができます。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)取得資金の調達方法
自己資金および銀行借入
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社ZUU
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ZUUの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ZUU及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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