大和工業株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 107,706 139,120 150,029
経常利益 (百万円) 39,622 72,787 57,646
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,823 53,140 39,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 42,326 125,816 65,545
純資産額 (百万円) 352,467 484,040 375,686
総資産額 (百万円) 390,743 532,045 414,928
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 429.34 834.32 618.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.3 85.4 84.4
営業活動による
(百万円) 4,865 40,793 11,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 71,343 △ 9,929 76,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,537 △ 16,837 △ 15,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 81,980 134,855 95,467
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 201.70 239.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、世界的な資源価格の高騰や中国経済減速の影
響等により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。しかしながら、当社グループの主要製品である
Ｈ形鋼等の土木・建築用鋼材は、主原料の鉄スクラップ価格が４月をピークに値下げに転じるなか、当社がグ
ローバルに事業を展開している国・地域のうち、自国の需要が堅調であった米国・日本では需給が引き締まった
状態が続き、鋼材マージンの改善により業績は順調に推移しましたが、ASEAN地域では下期以降、中国経済減速の
影響が出てきております。
日本におきましては、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心に形鋼需要は堅調に推移
しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓
や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売
数量は前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８
月に底を打った後、上昇基調をたどっており、エネルギー価格の高騰も続いておりますが、販売価格の押上げに
努め、鋼材マージンが改善したことで、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、
韓国におきましては、いずれも2022年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ経済はコロナ禍から回復基調
にあるものの、建設資材価格の高止まり等により、大規模公共投資の一部先延ばしの動きも出てきております。
また鉄スクラップ価格の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客による買い控えの動きが見られるなど、国
内販売数量は前年同期比で減少しました。輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国
製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばしましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳
しくなっております。営業利益につきましては、販売数量は減少したものの、昨年下期から今年上期にかけて、
輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材
マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、米国経済はウクライナ情勢や中国経済減速の影響は他地域に比べ
限定的である一方、インフレが景気の押し下げ要因となっておりますが、良好な雇用環境が続く等、底堅く推移
しました。形鋼市場の非住宅建設需要は堅調に推移し、需給が引き締まった状態が続いております。鉄スクラッ
プ市況の下落等により、鋼板等の市況が軟化し、形鋼市況にも影響が出てきておりますが、高水準の鋼材マージ
ンを維持しており、業績につきましては、前年同期比で大幅な増益となっております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、国際的に鉄スクラップ市況が上昇
基調の間、鋼材市況の先高を見越した顧客からの引き合いが大幅に増加したことに加え、鉄鋼製品・中間材の販
売価格は高値で推移したことにより、収益環境は大幅に改善しました。鉄スクラップ市況が下落基調になった局
面でも輸出を含めた販売面の強化により、販売数量を確保しており、業績につきましては、前年同期比で大幅な
増益となっております。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきまして
は、新型コロナウイルス関連の規制撤廃後、経済活動の回復に伴い形鋼需要も徐々に増加しておりましたが、中
国経済減速の影響を受け、回復ペースは鈍化しており、下期に入り、販売数量は伸び悩んでおります。業績につ
きましては、鋼材マージンは改善したものの販売数量の減少により、前年同期比で減益となっております。
なお、2022年８月に中国からの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング関税(22.09%～33.51%)の５年間延長措置
が決定されております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、住宅供給拡大
政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しておりましたが、徐々にインフレと金利上昇の影響を受けておりま
す。業績につきましては、前年同期比で販売数量は減少したものの、販売価格の押上げは進み、高水準の鋼材
マージンが確保され、営業利益ベースでは増益となっております。
なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまし
て、当上期に追加費用1,791百万円（持分法による投資利益のマイナス593百万円及び公正取引法関連損失引当金
繰入額(特別損失)1,197百万円）を計上しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年
12月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 31,413百万円増 の 139,120百万円 となりまし
た。利益につきましては、営業利益は前年同期比 5,041百万円増 の 13,573百万円 、経常利益は前年同期比 33,164百
万円増 の 72,787百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 25,316百万円増 の 53,140百万円 となり
ました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心に形鋼需要は堅調に推移しております。ヤマト
スチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に
製販一体となって取り組んでおり、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前年同期比で増
加しました。営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打った後、上
昇基調をたどっており、エネルギー価格の高騰も続いておりますが、販売価格の押上げに努め、鋼材マージンが
改善したことで、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前年同期比 14,669百万円増 の 55,538百万円 、セグメント利益（営業利益）は前
年同期比 4,816百万円増 の 6,235百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ経済はコロナ禍から回復基調にあるものの、建設資材価格の高止まり等により、大規模公共投資の一部先
延ばしの動きも出てきております。また鉄スクラップ価格の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客による
買い控えの動きが見られるなど、国内販売数量は前年同期比で減少しました。輸出市場ではASEAN域内の建設活動
が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばしました
が、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなっております。営業利益につきましては、販売数量は減少したもの
の、昨年下期から今年上期にかけて、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、段階的に販売
価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前年同期比 17,032百万円増 の 76,127百万円 、セグメント利益（営業利益）は前
年同期比 961百万円増 の 9,231百万円 となりました。
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③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前年同期比 662百万円減 の 4,727百万円 、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 335百万円
減 の 194百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は前年同期比 374百万円増 の 2,726百万円 、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 84百万円
減 の 38百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末比117,116百万円増 の 532,045百万円 となり
ました。
負債につきましては、 前連結会計年度末比8,762百万円増 の 48,005百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が増加したこと等により、 前連結会計年度末比108,353百万円増 の 484,040百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 40,793百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 9,929百万円減少 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 16,837百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 増加25,361百万円 を加えた
結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末比 39,388百万円増 の 134,855百万円 となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は40,793百万円 （前年同期は 4,865百万円の増
加 ）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、 税金等調整前四半期純利益が71,555百万
円 （前年同期は 39,597百万円 ）及び、利息及び配当金の受取額が 41,874百万円 （前年同期は 14,483百万円 ）で
あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の減少は9,929百万円 （前年同期は 71,343百万円の増
加 ）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、有価証券の取得による支出が 4,000百万円
（前年同期は 21百万円 ）及び、有形固定資産の取得による支出が 2,398百万円 （前年同期は 2,630百万円 ）であっ
たこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は16,837百万円 （前年同期は 15,537百万円の
減少 ）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が 14,998百
万円 （前年同期は 6,136百万円 ）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 65,000,000 65,000,000
プライム市場
100株であります。
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 65,000,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
320,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,413 ―
63,441,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
36,800
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,413 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 320,900 ― 320,900 0.49
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 1,521,900 ― 1,521,900 2.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
海外事業部・サステナビリ 塚本 一弘
2022年７月１日
海外事業部担当
ティ経営推進室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,717 157,082
※４ 32,544
受取手形及び売掛金 25,144
有価証券 20 4,000
商品及び製品 18,360 17,545
仕掛品 555 602
原材料及び貯蔵品 20,926 24,936
その他 3,007 8,055
△ 22 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 167,710 244,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,310 11,709
機械装置及び運搬具（純額） 26,832 27,880
土地 17,815 18,559
建設仮勘定 1,550 2,492
2,251 2,497
その他（純額）
有形固定資産合計 59,761 63,137
無形固定資産
のれん 810 733
822 1,123
その他
無形固定資産合計 1,632 1,856
投資その他の資産
※１ 56,255 ※１ 76,955
投資有価証券
※１ 78,826 ※１ 104,266
出資金
関係会社長期貸付金 23,067 24,987
長期預金 23,660 14,776
退職給付に係る資産 917 917
その他 3,396 710
△ 301 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,823 222,313
固定資産合計 247,217 287,307
資産合計 414,928 532,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,084
支払手形及び買掛金 11,033
未払法人税等 1,908 1,949
賞与引当金 744 993
※４ 10,568
5,725
その他
流動負債合計 19,411 24,595
固定負債
繰延税金負債 13,874 16,992
退職給付に係る負債 1,975 1,993
3,981 4,423
その他
固定負債合計 19,830 23,409
負債合計 39,242 48,005
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 - 15
利益剰余金 320,784 358,056
△ 1,412 △ 1,379
自己株式
株主資本合計 327,369 364,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,490 5,062
為替換算調整勘定 18,649 84,625
△ 157 △ 150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,982 89,536
非支配株主持分 25,335 29,814
純資産合計 375,686 484,040
負債純資産合計 414,928 532,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 107,706 139,120
89,557 114,186
売上原価
売上総利益 18,149 24,933
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,148 5,177
給料及び手当 1,338 1,457
賞与引当金繰入額 334 336
退職給付費用 30 51
3,765 4,336
その他
販売費及び一般管理費合計 9,617 11,360
営業利益 8,531 13,573
営業外収益
受取利息 320 1,884
受取配当金 316 453
持分法による投資利益 28,801 52,483
為替差益 1,276 3,906
572 682
その他
営業外収益合計 31,288 59,409
営業外費用
支払利息 62 64
投資事業組合運用損 29 -
デリバティブ評価損 54 74
災害による損失 - 23
50 33
その他
営業外費用合計 197 195
経常利益 39,622 72,787
特別利益
固定資産売却益 1 2
持分変動利益 2 -
関係会社株式売却益 2 -
0 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 7
特別損失
固定資産除却損 24 30
公正取引法関連損失引当金繰入額 - 1,197
6 11
その他
特別損失合計 31 1,240
税金等調整前四半期純利益 39,597 71,555
法人税、住民税及び事業税
8,875 15,361
法人税等還付税額 - △ 1,539
391 2,046
法人税等調整額
法人税等合計 9,267 15,868
四半期純利益 30,330 55,686
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,506 2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,823 53,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 30,330 55,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 565
為替換算調整勘定 4,841 37,528
退職給付に係る調整額 △ 5 6
7,269 32,029
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,995 70,129
四半期包括利益 42,326 125,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,587 119,695
非支配株主に係る四半期包括利益 1,739 6,120
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,597 71,555
減価償却費 4,235 4,434
受取利息及び受取配当金 △ 637 △ 2,337
支払利息 62 64
持分法による投資損益（△は益） △ 28,801 △ 52,483
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,362 △ 6,809
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,577 △ 8
仕入債務の増減額（△は減少） 3,059 △ 373
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2 -
△ 424 △ 761
その他
小計 △ 3,849 13,281
利息及び配当金の受取額
14,483 41,874
利息の支払額 △ 0 -
△ 5,768 △ 14,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,865 40,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,515 △ 3,727
定期預金の払戻による収入 81,405 1,437
有価証券の取得による支出 △ 21 △ 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,630 △ 2,398
関係会社株式の取得による支出 - △ 724
関係会社株式の売却による収入 1,336 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,141
-
る支出
△ 1,089 △ 515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 71,343 △ 9,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6,881 △ 0
配当金の支払額 △ 6,136 △ 14,998
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,337 △ 1,641
△ 182 △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,537 △ 16,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,145 25,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,817 39,388
現金及び現金同等物の期首残高 19,163 95,467
※１ 81,980 ※１ 134,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（グループ通算制度を適用する場合の 会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（持分法適用関連会社への韓国公正取引委員会による審査について ）
前連結会計年度において、韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国
の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、
報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）において
も報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しましたが、今後、課徴金の支払いが生じ
る可能性があることから、その損失額を見積り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の
123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条
項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりま
した。
当第３四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として
1,791百万円（持分法による投資利益のマイナス593百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額(特別損失)1,197百
万円）を引当てております。
なお、YKSは2022年11月に課徴金の見積額と同額である236億53百万ウォン（約24億円）の納付命令を受けており、
事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行っております。
また、課徴金納付の原資とするために、YKSは2022年12月に株主である大韓製鋼社及びヤマト・コリア・ホール
ディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）から出資比率に応じて236億53百万ウォン（約24億円）の増資を受け
ております。当該増資のうち、YKHの増資負担額70億95百万ウォン（716百万円）については当第３四半期連結財務諸
表に反映しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 44,070 百万円 63,475 百万円
出資金 78,820 百万円 104,260 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,199 百万円 1,297 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,016 百万円 6,114 百万円
（注）
(注) 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドルに対し、当社持分（49％）に
応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式（28,105百万円）の担保提供を行っておりましたが、当
第３四半期連結会計期間において、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務
保証残高はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末現在、当該株式担保におきましては、解除手
続き中です。
また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高94百万
米ドル）に対しては、引き続き当社持分に応じた債務保証を行っております。なお、当社は同社と融資枠
契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 8 百万円
支払手形 － 6 百万円
設備関係支払手形 － 1 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 92,466 百万円 157,082 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,485 百万円 △22,226 百万円
現金及び現金同等物 81,980 百万円 134,855 百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連
した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上してお
り、当第３四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,868 60 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式1,000,000株（3,634百
万円）の取得を行いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株
式1,008,902株（3,246百万円）の取得を行いました。これら取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末におい
て、自己株式が9,807百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 9,521 150 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
40,868 59,094 5,390 105,354 2,352 107,706 － 107,706
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又は 371 － － 371 － 371 △ 371 －
振替高
計 41,240 59,094 5,390 105,725 2,352 108,078 △ 371 107,706
セグメント利益 1,418 8,270 530 10,220 122 10,342 △ 1,811 8,531
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,811百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
55,538 76,127 4,727 136,393 2,726 139,120 － 139,120
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又は 321 － － 321 － 321 △ 321 －
振替高
計 55,859 76,127 4,727 136,714 2,726 139,441 △ 321 139,120
セグメント利益 6,235 9,231 194 15,661 38 15,699 △ 2,126 13,573
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,126百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 40,279 － 5,056 45,335 2,115 47,451
アジア 589 54,910 334 55,834 236 56,071
その他 － 4,184 － 4,184 － 4,184
外部顧客への売上高 40,868 59,094 5,390 105,354 2,352 107,706
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 55,033 － 4,671 59,705 2,476 62,181
アジア 504 69,439 56 70,000 250 70,250
その他 － 6,687 － 6,687 － 6,687
外部顧客への売上高 55,538 76,127 4,727 136,393 2,726 139,120
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 429円34銭 834円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
27,823 53,140
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,823 53,140
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
64,805,621 63,693,699
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 9,701百万円
② １株当たりの金額 150円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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