萬世電機株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年 4月 1日
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日
会計期間
至2022年 3月31日
至2021年12月31日 至2022年12月31日
13,719,499 15,814,438 18,655,768
売上高 （千円）
404,314 738,311 588,587
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
273,414 313,313 395,501
（千円）
期）純利益
259,821 300,719 375,037
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,750,587 12,015,363 11,865,636
純資産額 （千円）
18,979,407 20,754,500 18,432,658
総資産額 （千円）
119.51 136.95 172.87
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
61.9 57.9 64.4
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
37.37
（円） △ 11.55
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は207億54百万円（前連結会計年度末比23億21百万円増）となり
ました。
流動資産は180億16百万円（同比24億49百万円増）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の
増加12億90百万円、商品の増加11億86百万円、電子記録債権の増加6億48百万円、現金及び預金の減少7億38百万円
などによるものです。
固定資産は27億38百万円（同比1億28百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少48百万円、機
械及び装置の減少31百万円、投資有価証券の減少27百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は87億39百万円（同比21億72百万円増）となりました。
流動負債は81億42百万円（同比21億62百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加20億43百
万円、賞与引当金の減少71百万円などによるものです。
固定負債は5億97百万円（同比9百万円増）となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の増加7百万円など
によるものです。
（純資産）
純資産合計は120億15百万円（同比1億49百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上3億13百万円、配当金の支払額1億50百万円による利益剰余金の増加1億62百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられまし
た。一方で世界的な金融引き締めが続き、物価上昇や急激な為替の変動など景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当社グループの事業領域につきましては、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が好調に推移しまし
た。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にあるものの依然長期化は続いており、また一部の顧客で在庫調
整の動きが見られるなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き
方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIな
どの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めて
まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高158億14百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益6億
95百万円（同比84.4%増）、経常利益7億38百万円（同比82.6%増）、投資有価証券評価損2億円を計上したことによ
り親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円（同比14.6%増）となりました。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器につきましては、部品材料不足に起因する納期の長期化による影響が続く中、データセンター関連や電
気自動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、重電案件の変動によ
り減少しました。
この結果、部門全体では売上高76億79百万円（前年同四半期は72億15百万円）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、需給逼迫は一部の部材で緩和の兆しが見られるものの依然として予断を許さない
状況が続いておりますが、産業機器向けは市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。情報通信機器に
つきましては、パソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高52億92百万円（前年同四半期は39億56百万円）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、冷熱機器及び住設機器は回復傾向で推移しましたが、空調設備工事の大口案件は減少
しました。
この結果、部門全体では売上高27億55百万円（前年同四半期は24億64百万円）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高86百万円（前年同四半期は82百万円）となりまし
た。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年 2月14日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年10月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,400 22,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,854
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,200 12,200 0.53
萬世電機株式会社 -
7丁目15番5号
12,200 12,200 0.53
計 － -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,649,463 6,910,508
現金及び預金
※ 5,596,283
4,305,480
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,708,971
2,060,427
電子記録債権
1,334,265 2,520,928
商品
189,622 190,593
未収入金
29,941 92,881
その他
△ 3,179 △ 4,153
貸倒引当金
15,566,021 18,016,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,297,308 1,248,661
建物及び構築物（純額）
384,388 352,513
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
24,537 26,163
その他（純額）
1,819,848 1,740,951
有形固定資産合計
無形固定資産 153,443 121,640
投資その他の資産
815,356 787,681
投資有価証券
16,506 29,112
退職給付に係る資産
75,413 73,031
その他
△ 13,930 △ 13,930
貸倒引当金
893,346 875,895
投資その他の資産合計
2,866,637 2,738,487
固定資産合計
18,432,658 20,754,500
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,213,740
5,169,933
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
短期借入金
112,522 115,067
未払法人税等
151,434 79,650
賞与引当金
23,400 14,400
役員賞与引当金
222,427 419,158
その他
5,979,717 8,142,016
流動負債合計
固定負債
347,363 348,047
繰延税金負債
91,100 98,825
役員退職慰労引当金
69,422 70,046
資産除去債務
79,418 80,201
その他
587,304 597,120
固定負債合計
6,567,022 8,739,136
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,748,173 9,910,494
利益剰余金
△ 16,173 △ 16,173
自己株式
11,575,559 11,737,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
286,205 267,463
その他有価証券評価差額金
4,691 10,409
為替換算調整勘定
△ 819 △ 389
退職給付に係る調整累計額
290,077 277,482
その他の包括利益累計額合計
11,865,636 12,015,363
純資産合計
18,432,658 20,754,500
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,719,499 15,814,438
売上高
11,684,470 13,313,869
売上原価
2,035,029 2,500,569
売上総利益
1,657,921 1,805,109
販売費及び一般管理費
377,107 695,459
営業利益
営業外収益
127 160
受取利息
20,089 23,370
受取配当金
5,317 13,757
為替差益
3,875 6,665
その他
29,410 43,954
営業外収益合計
営業外費用
1,540 841
支払利息
662 260
その他
2,203 1,102
営業外費用合計
404,314 738,311
経常利益
特別利益
428
-
投資有価証券売却益
428
特別利益合計 -
特別損失
200,000
-
投資有価証券評価損
200,000
特別損失合計 -
404,314 538,739
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,701 216,307
15,198 9,118
法人税等調整額
130,899 225,425
法人税等合計
273,414 313,313
四半期純利益
273,414 313,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
273,414 313,313
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,048 △ 18,742
1,969 5,717
為替換算調整勘定
486 430
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,592 △ 12,594
259,821 300,719
四半期包括利益
（内訳）
259,821 300,719
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -千円 55,688千円
電子記録債権 - 137,859
支払手形 - 179,571
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 119,578千円 121,848千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 64,060 28 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 64,060 28 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 64,057 28 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 86,934 38 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 - 13,719,499
益
その他の収益 - - - - - - -
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 13,719,499
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 13,719,499
計 -
287,360 116,878 9,122 40,240 453,602 377,107
セグメント利益（営業利益） △ 76,495
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
7,679,772 5,292,846 2,755,395 86,423 15,814,438 - 15,814,438
益
その他の収益 - - - - - - -
7,679,772 5,292,846 2,755,395 86,423 15,814,438 15,814,438
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
7,679,772 5,292,846 2,755,395 86,423 15,814,438 15,814,438
計 -
369,305 312,258 52,499 44,441 778,504 695,459
セグメント利益（営業利益） △ 83,045
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益 119円51銭 136円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
273,414 313,313
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
273,414 313,313
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,287 2,287
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………86,934千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日
（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 孝晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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