株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
9,638 10,189 12,694
売上高 （百万円）
342 462 376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
330 566 455
（百万円）
（当期）純利益
703 688 1,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,631 15,884 15,223
純資産額 （百万円）
37,200 37,475 36,686
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
122.58 209.96 168.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.3 42.4 41.5
自己資本比率 （％）
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
51.30 44.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（運輸部門）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新
光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。こ
れに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2022年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られたものの、長期化す
るウクライナ情勢等の影響によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱数量は前年同四半期比で減少しまし
たが、当社企業グループの主力である運輸部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が増加しま
した。また、ホテル事業部門においても、依然、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、回復基調で推移
しました。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は101億８千９百万円（前年同四半期比5.7％の増収）、営
業利益は２億４千万円（前年同四半期比72.2％の増益）、経常利益は４億６千２百万円（前年同四半期比35.0％の
増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千６百万円（前年同四半期比71.3％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）
当第３四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、一般貨物を中心に堅調に
推移した結果、前年同四半期比2.3％増加し、432万９千トンとなりました。また、フォワーディング事業への注力
や荷役作業料金の見直しなどにより、同部門の売上高は78億９千９百万円（前年同四半期比4.8％の増収）となり
ました。一方、経費面では、下払費や動力燃料費は増加したものの、労務コストの低減に努め、セグメント利益は
１億５千２百万円（前年同四半期比103.6％の増益）となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につき
ましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を
行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少のほか、不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は２億２百万円（前年同四半
期比28.5％の減収）、セグメント利益は９千７百万円（前年同四半期比32.9％の減益）となりました。
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（ホテル事業部門）
レストランや宴会の需要の回復ペースは遅いものの、新潟市内での各種イベントの開催、政府や自治体による観
光需要回復の支援策などの効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。経費面で
は、主にエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加しまし
た。この結果、同部門の売上高は13億４千３百万円（前年同四半期比31.9％の増収）、セグメント損失は７千８百
万円（前年同四半期は１億６千５百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等
の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は７億８千２百万円
（前年同四半期比7.9％の減収）、セグメント利益は６千８百万円（前年同四半期比16.7％の減益）となりまし
た。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７億８千９百万円増加し、374億７千５
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が９億４千３百万円増加したこ
と、減価償却が進んだことなどにより固定資産が１億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億２千７百万円増加し、215億９千万円となりました。この主な要因
は、リース債務を除く有利子負債残高が１億５千５百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて６億６千１百万円増加し、158億８千４百万円となりました。この主
な要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益などであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,700,000 2,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,440
普通株式
2,695,500 26,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,060
単元未満株式 普通株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
26,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,440 2,440 0.09
株式会社リンコー －
五丁目11番30号
コーポレーション
2,440 2,440 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
404,036 1,337,868
現金及び預金
※ 2,968,204
3,165,788
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※ 443,331
329,574
電子記録債権
92,396 134,679
棚卸資産
13,574 12,011
未収還付法人税等
198,647 251,157
その他
△ 982 △ 394
貸倒引当金
4,203,034 5,146,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,609,413 20,660,637
建物及び構築物
△ 14,260,919 △ 14,535,374
減価償却累計額
6,348,494 6,125,263
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,041,445 2,050,115
△ 1,822,111 △ 1,815,348
減価償却累計額
219,334 234,767
機械装置及び運搬具（純額）
土地 21,902,878 21,870,502
570,813 524,526
リース資産
△ 322,953 △ 270,672
減価償却累計額
247,860 253,853
リース資産（純額）
97,710
建設仮勘定
－
1,010,433 1,020,305
その他
△ 908,100 △ 925,074
減価償却累計額
102,333 95,230
その他（純額）
28,820,900 28,677,327
有形固定資産合計
無形固定資産
99,057 80,319
リース資産
30,156 38,246
その他
129,213 118,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191,232 3,191,888
投資有価証券
91,279 80,408
繰延税金資産
285,904 287,048
その他
△ 35,411 △ 35,611
貸倒引当金
3,533,005 3,523,734
投資その他の資産合計
32,483,119 32,319,627
固定資産合計
繰延資産
8,760
－
社債発行費
8,760
繰延資産合計 －
36,686,153 37,475,247
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,398,461 1,414,284
支払手形及び営業未払金
※ 281,852
302,862
電子記録債務
2,350,000 2,700,000
短期借入金
2,646,216 2,469,504
１年内返済予定の長期借入金
140,652 128,993
リース債務
180,000
１年内償還予定の社債 －
19,949 119,996
未払法人税等
261,317 130,117
賞与引当金
2,500
環境対策引当金 －
16,000 17,178
損害賠償引当金
702,611 720,971
その他
7,840,570 8,162,898
流動負債合計
固定負債
720,000
社債 －
6,024,488 5,106,538
長期借入金
228,622 227,095
リース債務
1,646,609 1,666,406
繰延税金負債
4,662,444 4,562,946
再評価に係る繰延税金負債
737,132 835,369
退職給付に係る負債
175,489 177,294
資産除去債務
147,791 132,386
その他
13,622,578 13,428,037
固定負債合計
21,463,148 21,590,936
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,079,511 2,648,903
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
4,831,643 5,401,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039,214 1,073,539
その他有価証券評価差額金
9,084,693 9,141,073
土地再評価差額金
267,453 268,663
退職給付に係る調整累計額
10,391,360 10,483,275
その他の包括利益累計額合計
15,223,004 15,884,311
純資産合計
36,686,153 37,475,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,638,818 10,189,209
売上高
8,596,955 9,006,408
売上原価
1,041,863 1,182,801
売上総利益
902,454 942,755
販売費及び一般管理費
139,409 240,046
営業利益
営業外収益
70 55
受取利息
75,556 174,455
受取配当金
30,761
受取保険金 －
200,761 103,780
助成金収入
13,776 10,756
雑収入
320,926 289,048
営業外収益合計
営業外費用
60,378 55,811
支払利息
40,165
損害賠償金 －
17,378 10,857
雑支出
117,923 66,668
営業外費用合計
342,412 462,425
経常利益
特別利益
11,626 10,330
固定資産売却益
73,597 0
投資有価証券売却益
13,379 288,790
関係会社株式売却益
98,603 299,121
特別利益合計
特別損失
17,263 8,069
固定資産処分損
2,500
環境対策引当金繰入額 －
37,104
－
減損損失
19,763 45,173
特別損失合計
421,251 716,373
税金等調整前四半期純利益
31,037 129,917
法人税、住民税及び事業税
59,552 20,072
法人税等調整額
90,590 149,990
法人税等合計
330,661 566,383
四半期純利益
330,661 566,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
330,661 566,383
四半期純利益
その他の包括利益
345,279 34,324
その他有価証券評価差額金
86,364
土地再評価差額金 －
27,799 1,209
退職給付に係る調整額
373,078 121,898
その他の包括利益合計
703,740 688,281
四半期包括利益
（内訳）
703,740 688,281
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社で
ある丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上
高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示してお
り、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、
「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より
「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第３四半期連
結累計期間の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の「運輸作業収入」7,003,696千円、「港湾営業収入」109,530千円、「不
動産売上高」268,162千円、「機械営業収入」497,307千円、「ホテル営業収入」1,013,975千円、「商品売上高」
66,622千円、「その他の事業収入」679,523千円は、それぞれ「売上高」9,638,818千円として組替えております。
また、「運輸作業費」6,552,863千円、「港湾営業費」87,965千円、「不動産売上原価」121,241千円、「機械営業
費」437,735千円、「ホテル営業費」974,534千円、「商品売上原価」47,275千円、「その他の事業費用」375,340
千円は、それぞれ「売上原価」8,596,955千円として組替えております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 22,709千円
電子記録債権 － 15,116
電子記録債務 － 30,866
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 550,138千円 519,201千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,975 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 7,113,226 － － － 7,113,226 － 7,113,226
不動産業 － 61,657 － － 61,657 － 61,657
機械整備販売業 － － － 497,268 497,268 － 497,268
ホテル業 － － 1,013,975 － 1,013,975 － 1,013,975
その他附帯事業 418,668 － － 260,854 679,523 － 679,523
その他 － － － 66,662 66,662 － 66,662
顧客との契約か
7,531,895 61,657 1,013,975 824,785 9,432,313 － 9,432,313
ら生じる収益
その他の収益 － 206,505 － － 206,505 － 206,505
外部顧客への売
7,531,895 268,162 1,013,975 824,785 9,638,818 9,638,818
－
上高
セグメント間の
3,190 14,280 3,981 24,380 45,833
内部売上高又は △ 45,833 －
振替高
7,535,085 282,443 1,017,957 849,165 9,684,652 9,638,818
計 △ 45,833
セグメント利益又
74,679 145,957 82,182 137,393 2,015 139,409
△ 165,425
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,015千円には、セグメント間取引消去1,400千円、その他の調整額
615千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 7,444,276 － － － 7,444,276 － 7,444,276
不動産業 － 15,293 － － 15,293 － 15,293
機械整備販売業 － － － 418,726 418,726 － 418,726
ホテル業 － － 1,338,446 － 1,338,446 － 1,338,446
その他附帯作業 420,833 － － 259,727 680,561 － 680,561
その他 － － － 80,523 80,523 － 80,523
顧客との契約か
7,865,110 15,293 1,338,446 758,977 9,977,827 － 9,977,827
ら生じる収益
その他の収益 33,468 177,913 － － 211,382 － 211,382
外部顧客への売
7,898,579 193,206 1,338,446 758,977 10,189,209 10,189,209
－
上高
セグメント間の
819 8,829 4,744 23,140 37,532
内部売上高又は △ 37,532 －
振替高
7,899,398 202,035 1,343,191 782,117 10,226,742 10,189,209
計 △ 37,532
セグメント利益又
152,071 97,923 68,432 239,878 167 240,046
△ 78,549
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホ
テル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとし
て「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及
び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の
強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため
の変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては37,104千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 122円58銭 209円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
330,661 566,383
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
330,661 566,383
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで
の連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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