大豊建設株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
106,475 109,183 156,520
売上高 （百万円）
4,439 2,243 9,316
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,992 1,068 5,987
（百万円）
（当期）純利益
2,294 1,084 5,348
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,207 71,292 74,493
純資産額 （百万円）
158,937 162,589 169,621
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
172.78 60.72 346.28
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
162.39 59.86 326.36
（円）
期（当期）純利益
43.5 43.2 43.3
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
101.75
（円） △ 23.09
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸
表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信
託が所有する当社株式の数を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
株式会社麻生は、第三者割当による新株式発行の払込完了により、当社普通株式8,500,000株（取得後の議決権数
88,720個および議決権所有割合50.65%）を取得したため、2022年７月19日付で当社の親会社及び筆頭株主となりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立が図られた
ことにより、国内景気に緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、世界経済においては、原材料価格
及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動等の影響で、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投
資等の増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費等の建設コストの上昇が続いており、厳しい事業環境
となりました。
当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては92,737百万円（前年同期比8.4%減）となり
ました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で37,632百万円（前年同期比16.7%減）、建築工事で36,497
百万円（前年同期比8.6%増）、合計74,130百万円（前年同期比5.9%減）となりました。なお、官民別比率は、官公
庁工事54.0％、民間工事46.0％です。
また、連結売上高においては109,183百万円（前年同期比2.5%増）となりました。うち、当社完成工事高におい
ては、土木工事で40,237百万円（前年同期比10.9%減）、建築工事で39,463百万円（前年同期比12.6%増）、合計
79,701百万円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事48.1％、民間工事51.9％で
す。
利益面においては、連結で経常利益2,243百万円（前年同期比49.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益1,068百万円（前年同期比64.3%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で663百万円（前年同期
比75.5%減）、四半期純利益で181百万円（前年同期比90.8%減）という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は54,054百万円（前年同期比10.3%減)、営業利益2,493百万円（前年同期比7.1%増)
となりました。
建築事業においては、売上高は53,133百万円（前年同期比20.3%増)、営業損失△326百万円（前年同期は営業利
益1,724百万円）となりました。
その他の事業においては、売上高は2,426百万円（前年同期比10.0%減）、営業利益61百万円（前年同期比51.7%
減）となりました。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が7,249百万円、電子記録債権
が1,028百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が12,919百万円、立替金が1,790百万円、長期貸付
金が1,511百万円減少したこと等により、資産合計は7,032百万円減少した162,589百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,515百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含
む）が2,850百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,656百万円、電子記録債務が1,192百万円、短期
借入金が2,000百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,437百万円減少したこと等により、負債合計は3,831百万
円減少した91,296百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が20,187百万円、資本剰余金が12,687百万円増加し、自己株式が
1,645百万円減少しましたが、利益剰余金が37,707百万円減少したこと等により3,200百万円減少した71,292百万円
となり、自己資本比率は43.2％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は159百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に
資金を調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
18,083,163 18,083,163
普通株式
プライム市場 100株
18,083,163 18,083,163
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
21
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,191
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,920
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
7,974
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,624,495
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,038
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,019
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 18,083 － 30,736 － 21,746
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
407,400
普通株式
17,598,600 175,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,163
単元未満株式 普通株式 － －
18,083,163
発行済株式総数 － －
175,986
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権の数785個）が含まれております。なお、当該議決権の
数785個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区新川
407,400 407,400 2.25
大豊建設株式会社 －
一丁目24番４号
407,400 407,400 2.25
計 ─ －
（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式78,500株（議決権785個）は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,780 27,029
現金預金
※２ 87,969
100,889
受取手形・完成工事未収入金等
301 1,330
電子記録債権
2,303 3,083
未成工事支出金等
2 2
短期貸付金
13,367 11,577
立替金
3,528 2,861
その他
△ 6 △ 2
貸倒引当金
140,167 133,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,880 10,832
建物・構築物
8,053 7,505
機械、運搬具及び工具器具備品
8,662 8,623
土地
145 170
リース資産
214 793
建設仮勘定
△ 10,804 △ 10,645
減価償却累計額
17,151 17,279
有形固定資産合計
無形固定資産 231 362
投資その他の資産
8,044 8,513
投資有価証券
2,659 1,147
長期貸付金
850 637
繰延税金資産
623 934
その他
△ 106 △ 136
貸倒引当金
12,071 11,097
投資その他の資産合計
29,454 28,739
固定資産合計
169,621 162,589
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
34,991 30,334
支払手形・工事未払金等
10,409 9,217
電子記録債務
2,950 950
短期借入金
3,150
１年内返済予定の長期借入金 －
558 605
未払法人税等
9,959 10,457
未成工事受入金
21,174 22,689
預り金
687 1,139
完成工事補償引当金
821 18
賞与引当金
855 1,764
工事損失引当金
888 765
その他
86,445 77,942
流動負債合計
固定負債
1,463 26
転換社債型新株予約権付社債
6,000
長期借入金 －
8 9
繰延税金負債
162 174
株式給付引当金
6,267 6,346
退職給付に係る負債
781 797
その他
8,683 13,354
固定負債合計
95,128 91,296
負債合計
純資産の部
株主資本
10,549 30,736
資本金
9,059 21,746
資本剰余金
56,753 19,045
利益剰余金
△ 3,725 △ 2,080
自己株式
72,636 69,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
747 719
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 31 △ 57
28 68
退職給付に係る調整累計額
744 730
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 266 241
845 871
非支配株主持分
74,493 71,292
純資産合計
169,621 162,589
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
106,475 109,183
売上高
97,616 101,832
売上原価
8,858 7,351
売上総利益
4,664 5,115
販売費及び一般管理費
4,193 2,235
営業利益
営業外収益
48 43
受取利息
121 121
受取配当金
203 389
為替差益
60 72
その他
434 626
営業外収益合計
営業外費用
34 42
支払利息
62 54
支払保証料
71 483
支払手数料
29
貸倒引当金繰入額 －
20 9
その他
189 619
営業外費用合計
4,439 2,243
経常利益
特別利益
332 45
固定資産売却益
18
－
その他
350 45
特別利益合計
特別損失
111 9
固定資産除売却損
4 12
訴訟関連損失
1
投資有価証券評価損 －
0 2
その他
116 25
特別損失合計
4,673 2,262
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 836 944
787 219
法人税等調整額
1,624 1,164
法人税等合計
3,048 1,098
四半期純利益
56 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,992 1,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,048 1,098
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 794 △ 28
2
為替換算調整勘定 △ 26
37 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 754 △ 14
2,294 1,084
四半期包括利益
（内訳）
2,238 1,054
親会社株主に係る四半期包括利益
56 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨
し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先
に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわた
り充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映し
ていません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度以降の連結財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
－百万円 ㈱モリモト 324百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 3百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 16百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 5,000百万円
貸出実行残高 － －
差引額 15,000 5,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,029百万円 753百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 1,993 110 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当
第３四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が499百万円減少していま
す。これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において自己株式が4,077百万円増加し、5,366百万
円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月29日
普通株式 4,263 243 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。
②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円と
なっております。
（自己株式の増加及び減少）
①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改
正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規
定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株
式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。
②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,953百万円減少しました。
③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴
い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,080百万円となっております。また、当
第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰
余金が34,513百万円減少し、19,045百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
国内 56,232 43,872 2,035 102,140 － 102,140
海外 4,035 300 － 4,335 － 4,335
顧客との契約から生じる
60,267 44,172 2,035 106,475 － 106,475
収益
60,267 44,172 2,035 106,475 106,475
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
3 660 664
－ △ 664 －
高又は振替高
60,267 44,176 2,695 107,139 106,475
計 △ 664
2,329 1,724 127 4,182 11 4,193
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
国内 47,058 52,957 2,000 102,016 － 102,016
海外 6,995 171 － 7,167 － 7,167
顧客との契約から生じる
54,054 53,129 2,000 109,183 － 109,183
収益
54,054 53,129 2,000 109,183 109,183
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4 426 430
－ △ 430 －
高又は振替高
54,054 53,133 2,426 109,614 109,183
計 △ 430
セグメント利益又は損失
2,493 61 2,228 7 2,235
△ 326
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 172.78円 60.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,992 1,068
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,992 1,068
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,318 17,603
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 162.39円 59.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
0 0
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
0 0
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 1,110 254
（うち新株予約権（千株）） （120） （103）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
（990） （151）
株））
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は93千株、当第３四半期連結累計期間86千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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