中越パルプ工業株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 ０３(６８１１)２９７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島２８２番地
【電話番号】 ０７６６(２６)２４０４
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 65,850 76,950 90,104
経常利益 (百万円) 2,424 1,450 3,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,190 996 1,268
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,333 1,798 1,456
純資産額 (百万円) 48,497 49,884 48,620
総資産額 (百万円) 123,962 123,876 122,029
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.18 74.65 95.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 40.3 39.8
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.08 △ 58.66
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社文運堂は、2022年７月１日付けで株式会社中
越エステートに社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が6,662百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が5,467百万円、原材料及び貯蔵品
が2,242百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末比微増の、123,876百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が3,501百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が4,434百万円増加したこと等によ
り、負債合計は前連結会計年度末比ほぼ横ばいの、73,991百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、49,884百万円となりました。これは主として、親会社株
主に帰属する四半期純利益996百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度
末に比べて0.5ポイント増加し、40.3％となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか社会活動の回復が進み、個人
消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、円安や長期化するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安
定化、原燃料価格の高止まり等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、 グラフィック用紙の需要減退に対応すべく、 紙・パルプ事業の生産体制
再構築の取り組みを進めるとともに、グループ事業について選択と集中による収益力向上を図るなど、既存事業の
発展・強化に努めております。
環境ビジネスとしては、nanoforestの化粧品原料への利用拡大、鶏舎用改善資材としての販売や農業資材の法人
向け試験販売を開始し実用化への取り組みを進めるとともに、プラスチック使用削減に貢献する中越エコプロダク
ツ事業については試運転を進め、早期事業化に注力しております。
当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製品価格の改定や製品販売強化に取り組みましたが、原
燃料価格高騰の影響などにより前期と比較し、増収・減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 76,950百万円 （前年同四半期比 16.9％増）
連結営業利益 731百万円 （前年同四半期比 62.1％減）
連結経常利益 1,450百万円 （前年同四半期比 40.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 996百万円 （前年同四半期比 16.3％減）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
紙パルプ事業につきましては、拡販や製品価格の改定、パルプ販売の拡大に努めたものの、原燃料価格高騰によ
り、増収・減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞用紙につきましては、発行部数の減少による全体的な需要減と前期の他社被災に伴う新聞社への救援納入が
大きかったため、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動が緩やかな回復傾向にあり、チラシ関
連を中心に需要増となりました。輸出についても期後半での東南アジアの需要減の状況はありましたが前期を上回
りました。金額も販売数量増に加え値上げと円安が寄与して前期を上回ることが出来ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の国内販売につきましては半導体不足による自動車関連低調、製粉関連の伸び悩みの影響はありました
が、行動制限解除による土産物関連での手提袋の需要回復、輸出では東南アジアを中心とした需要に支えられ数量
は前期を上回りました。販売数量増に加え値上げと円安が寄与し金額も前期を上回ることが出来ました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、壁紙は好調に推移し前期を上回り、脱プラ需要および巣ごも
り需要の食品関連を中心とした加工原紙も前期を上回りました。金額に関しましても販売数量増に加え値上げが寄
与し前期を上回ることが出来ました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、世界的にパルプ市況が上昇するなか、数量・金額ともに前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 68,455百万円 （前年同四半期比 18.4％増）
連結営業利益 80百万円 （前年同四半期比 93.1％減）
② 発電事業
発電事業につきましては、燃料価格の高騰はありましたが、売電単価の価格改定を行ったことなどにより増収・増
益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,339百万円 （前年同四半期比 11.7％増）
連結営業利益 520百万円 （前年同四半期比 0.8％増）
③ その他
文具事業の事業整理や原燃料価格の高騰等により減収・減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 12,398百万円 （前年同四半期比 12.3％減）
連結営業利益 25百万円 （前年同四半期比 85.9％減）
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,354,688 13,354,688 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,122 ―
13,312,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,188
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 133,122 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
（自己保有株式）
4,300 ― 4,300 0.03
中越パルプ工業株式会社
一丁目３番２号
計 ― 4,300 ― 4,300 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,861 8,199
※1 28,188
受取手形、売掛金及び契約資産 22,720
商品及び製品 8,124 8,677
仕掛品 492 635
原材料及び貯蔵品 4,539 6,782
その他 2,564 2,817
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 53,301 55,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,044 52,156
△ 35,505 △ 36,348
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,539 15,807
機械装置及び運搬具
240,663 241,170
△ 214,656 △ 216,743
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,007 24,427
その他
13,074 14,749
△ 2,932 △ 2,979
減価償却累計額
その他（純額） 10,141 11,769
有形固定資産合計 52,688 52,004
無形固定資産
386 317
その他
無形固定資産合計 386 317
投資その他の資産
投資有価証券 8,256 9,311
その他 7,420 6,954
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,632 16,221
固定資産合計 68,707 68,543
繰延資産 20 34
資産合計 122,029 123,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 17,414
支払手形及び買掛金 12,979
短期借入金 27,328 23,996
未払法人税等 493 86
賞与引当金 512 162
※1 5,603
5,255
その他
流動負債合計 46,569 47,264
固定負債
長期借入金 20,442 20,273
固定資産撤去費用引当金 320 244
環境対策引当金 159 130
関係会社事業損失引当金 47 47
事業構造改革引当金 60 -
退職給付に係る負債 5,631 5,831
178 199
その他
固定負債合計 26,839 26,727
負債合計 73,408 73,991
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 12,905 13,368
△ 7 △ 8
自己株式
株主資本合計 48,015 48,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 1,406
為替換算調整勘定 31 217
△ 262 △ 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 568 1,383
非支配株主持分 35 23
純資産合計 48,620 49,884
負債純資産合計 122,029 123,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 65,850 76,950
55,468 67,228
売上原価
売上総利益 10,382 9,722
販売費及び一般管理費
販売手数料 139 94
運搬費 4,358 5,074
保管費 1,213 1,137
2,739 2,683
その他
販売費及び一般管理費合計 8,450 8,990
営業利益 1,931 731
営業外収益
受取利息 57 50
受取配当金 137 187
為替差益 179 486
持分法による投資利益 312 158
59 73
その他
営業外収益合計 745 956
営業外費用
支払利息 213 188
39 49
その他
営業外費用合計 252 237
経常利益 2,424 1,450
特別利益
固定資産売却益 2 21
75 -
受取保険金
特別利益合計 77 21
特別損失
固定資産除却損 389 179
減損損失 221 77
環境対策引当金繰入額 156 -
事業構造改革費用 - 35
特別退職金 22 23
86 50
その他
特別損失合計 876 366
税金等調整前四半期純利益 1,625 1,105
法人税、住民税及び事業税
226 80
217 41
法人税等調整額
法人税等合計 443 121
四半期純利益 1,182 984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,190 996
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,182 984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 608
退職給付に係る調整額 16 18
19 187
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 151 814
四半期包括利益 1,333 1,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
1,341 1,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 12
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 58
支払手形 ― 185
設備関係支払手形 ― 16
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
昭和木材有限会社 60 51
従業員(住宅融資) 23 21
計 84 72
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,726 4,347
のれんの償却額 6 30
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 267 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 267 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 267 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 54,955 4,780 59,735 6,114 65,850
セグメント間の内部売上高
2,844 ― 2,844 8,018 10,863
又は振替高
計 57,800 4,780 62,580 14,133 76,714
セグメント利益 1,162 516 1,679 184 1,863
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 1,679
「その他」の区分の利益 184
セグメント間取引消去 60
棚卸資産の調整額 △7
その他の調整額 14
四半期連結損益計算書の営業利益 1,931
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては221百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 67,968 5,339 73,307 3,642 76,950
セグメント間の内部売上高
487 ― 487 8,755 9,243
又は振替高
計 68,455 5,339 73,794 12,398 86,193
セグメント利益 80 520 600 25 626
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 600
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 61
棚卸資産の調整額 30
その他の調整額 12
四半期連結損益計算書の営業利益 731
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間においては77百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
紙 49,806 ― 49,806 ― 49,806
パルプ 5,149 ― 5,149 ― 5,149
発電事業 ― 4,780 4,780 ― 4,780
その他 ― ― ― 6,114 6,114
顧客との契約から生じる収益 54,955 4,780 59,735 6,114 65,850
外部顧客への売上高 54,955 4,780 59,735 6,114 65,850
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含ん
でおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
紙 59,159 ― 59,159 ― 59,159
パルプ 8,808 ― 8,808 ― 8,808
発電事業 ― 5,339 5,339 ― 5,339
その他 ― ― ― 3,554 3,554
顧客との契約から生じる収益 67,968 5,339 73,307 3,554 76,861
その他の収益 ― ― ― 88 88
外部顧客への売上高 67,968 5,339 73,307 3,642 76,950
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含ん
でおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 89円18銭 74円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,190 996
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,190 996
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,350 13,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 267百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新島 敏也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していな いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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