株式会社ニッピ 四半期報告書 第176期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第176期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,246 33,850 39,349
経常利益 (百万円) 1,387 1,205 1,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 872 801 1,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 876 1,081 1,348
包括利益
純資産額 (百万円) 33,484 34,902 33,996
総資産額 (百万円) 68,654 70,941 68,417
１株当たり
(円) 303.39 278.67 397.95
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.94 48.35 48.84
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 63.11 △ 10.41
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の在外連結子会社でありました海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮
革製品の製造を終了、2022年７月１日に清算結了しております。また、当社の非連結子会社でありました株式会社日
本コラーゲンは、2022年３月31日で解散しており、2022年６月14日に清算結了しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成
されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期
化や欧米を中心とした海外景気の減速、原材料価格、エネルギーコストの高騰による企業業績の下押し、金利政策
の転換に伴う為替などの金融市場への影響、半導体や部品不足による生産制約の問題等、国内景気回復の足かせと
なる要素は引き続き多い状況にあります。また、個人消費は、物価上昇により実質所得が下押しされる中、足元で
は新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの流行状況によっては、個人消費にとって下方リスク要因と
なり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取り組んで
まいりました。当第３四半期連結累計期間は、緩やかな景気回復のもと、各報告セグメントでほぼ増収となった一
方で、原材料費、動力費などの価格高騰で上昇した製造コストや仕入コスト、また、販売コストにおいても広告費
や運賃の値上がりなど上昇した全てのコストを売価に転嫁しきれない状態となり、営業利益、経常利益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、33,850百万円(前年同四半期比15.7％増)となり、営業利益
は、1,070百万円(同23.9％減)、経常利益は、1,205百万円(同13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
801百万円(同8.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は順調に推移し、輸出販売も北米を中心に好調に推移いたしました。一方で、海外を中心に価格改定
を実施したものの、原材料及びエネルギー価格の大幅な値上がりにより生産コストが上昇した影響で減益となり
ました。
この結果、売上高は、7,396百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益及びセグメント利益は、350百万円(同
64.0％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル用を中心に好調に推移し、ペプタイド販売は、健康食品市場の世界的な伸張を背景
に国内外ともに順調に推移した一方で、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇し続け、販売価格の調整を段階的
に実施しているものの、コストアップを吸収できるまでに至っておらず、利益面では微増となりました。
この結果、売上高は、8,895百万円(同16.2％増)、営業利益は、443百万円(同4.4％増)、セグメント利益は、
455百万円(同4.8％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、スキンケア通販市場での競争が激しさを増して苦戦を強いられましたが、健康食品「ニッピ
コラーゲン１００」は引き続き健康志向の高まりを背景に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、4,874百万円(同9.5％増)、営業利益は、616百万円(同44.3％増)、セグメント利益は、
616百万円(同71.8％増)となりました。
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④ 皮革関連事業
ハンドル用革の販売は、上海のロックダウンの影響などで出荷が滞り減収となりました。一方で、靴用革の販
売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向となり増収となりましたが、原材料費、加工
費、輸入為替などコストの上昇を売価に転嫁しきれない状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、5,511百万円(同15.5％増)、営業利益は、34百万円(前年同四半期は営業損失65百万円)、
セグメント利益は、34百万円(前年同四半期はセグメント損失95百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場として有効活用を図っ
ておりますが、賃貸契約の一部終了により賃貸収入は減少いたしました。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業
は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を図るほか、浪速区なんばにおいては「難波中二丁目開
発計画（仮称）」を本格始動しており、ホテル及びオフィスビルは2023年１月10日に竣工を迎えるなど、新規事
業を着実に推進しております。
この結果、売上高は、632百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は、478百万円(同5.1％減)、セグメント
利益は、478百万円(同20.6％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、コンテナ不足による物流の滞りが解消傾向となり、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制
限の緩和により需要の回復が進みました。また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順
調に推移いたしました。
この結果、売上高は、6,539百万円(同24.2％増)、営業利益は、306百万円(同27.6％増)、セグメント利益は、
294百万円(同27.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、70,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,524百万円増
加しました。これは主に、未収還付法人税等が488百万円減少しましたが、現金及び預金が905百万円、受取手形
及び売掛金が1,254百万円、商品及び製品が552百万円、原材料及び貯蔵品が556百万円増加したことなどによるも
のです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、36,039百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,618百万円増加
しました。これは主に、長期借入金が1,028百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,585百万円増加した
ことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、34,902百万円となり、前連結会計年度末と比べ906百万円増加
しました。これは主に、利益剰余金が628百万円、為替換算調整勘定が215百万円増加したことなどによるもので
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、585百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
12,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,678 ─
2,867,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,300
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,678 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,794 7,700
※4 9,116
受取手形及び売掛金 7,862
商品及び製品 7,176 7,728
仕掛品 630 650
原材料及び貯蔵品 1,354 1,911
未収還付法人税等 488 -
未収消費税等 192 368
その他 548 447
△ 42 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 25,005 27,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,255 7,828
機械装置及び運搬具（純額） 1,236 952
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 50 36
建設仮勘定 934 1,220
185 163
その他（純額）
有形固定資産合計 39,184 38,722
無形固定資産
リース資産 67 45
201 205
その他
無形固定資産合計 268 251
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,626
長期貸付金 16 12
繰延税金資産 74 83
破産更生債権等 3 3
その他 515 428
△ 67 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,958 4,100
固定資産合計 43,410 43,074
繰延資産 0 0
資産合計 68,417 70,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 9,246
支払手形及び買掛金 6,660
※3 6,239 ※3 6,369
短期借入金
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 52 47
未払法人税等 143 154
未払消費税等 42 32
賞与引当金 439 237
役員賞与引当金 41 25
2,199 2,344
その他
流動負債合計 15,919 18,558
固定負債
社債 100 100
長期借入金 9,659 8,630
長期未払金 488 369
リース債務 71 37
繰延税金負債 1,568 1,614
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 572 613
退職給付に係る負債 2,174 2,174
資産除去債務 6 6
216 289
その他
固定負債合計 18,501 17,480
負債合計 34,421 36,039
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 18,377 19,006
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 24,673 25,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 753
繰延ヘッジ損益 64 △ 5
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 344 560
△ 133 △ 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,738 8,997
非支配株主持分 583 602
純資産合計 33,996 34,902
負債純資産合計 68,417 70,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,246 33,850
21,765 26,053
売上原価
売上総利益 7,481 7,797
販売費及び一般管理費 6,074 6,726
営業利益 1,407 1,070
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 77 83
為替差益 4 122
持分法による投資利益 - 14
31 45
その他
営業外収益合計 115 267
営業外費用
支払利息 97 99
手形売却損 17 18
持分法による投資損失 4 -
15 14
その他
営業外費用合計 134 132
経常利益 1,387 1,205
特別利益
固定資産売却益 7 -
投資有価証券売却益 - 5
会員権売却益 - 0
- 4
国庫補助金
特別利益合計 7 10
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 - 4
投資有価証券評価損 79 -
出資金評価損 0 -
出資金売却損 - 5
18 -
土地開発関連費用
特別損失合計 99 10
税金等調整前四半期純利益 1,296 1,205
法人税、住民税及び事業税
134 305
270 59
法人税等調整額
法人税等合計 404 364
四半期純利益 891 841
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 872 801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 891 841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 169 97
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 89
為替換算調整勘定 149 215
22 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15 239
四半期包括利益 876 1,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 860 1,060
非支配株主に係る四半期包括利益 15 20
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 58百万円 69百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 2 百万円 ― 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 224 122
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 204百万円
― 〃 141 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,027百万円 1,001百万円
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 201 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当金70円には特別配当20円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246 ― 29,246
セグメント間の内部売
― 9 ― ― 141 ― 151 △ 151 ―
上高又は振替高
計 6,450 7,667 4,453 4,771 787 5,267 29,397 △ 151 29,246
セグメント利益
973 434 358 △ 95 603 230 2,504 △ 1,097 1,407
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,396 8,895 4,874 5,511 632 6,539 33,850 ― 33,850
セグメント間の内部売
― 11 ― ― 0 ― 12 △ 12 ―
上高又は振替高
計 7,396 8,906 4,874 5,511 633 6,539 33,862 △ 12 33,850
セグメント利益 350 455 616 34 478 294 2,230 △ 1,159 1,070
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 2,579 6,078 4,391 1,931 ― 5,210 20,192
タイ 1,299 356 ― 1,057 ― ― 2,713
その他アジア 509 861 61 1,770 ― 32 3,235
北米 1,604 360 ― 1 ― 24 1,991
欧州 305 ― ― 9 ― 0 315
その他の地域 152 0 ― ― ― ― 152
顧客との契約から生じる収益 6,450 7,657 4,453 4,771 ― 5,267 28,600
その他の収益 ― ― ― ― 645 ― 645
外部顧客への売上高 6,450 7,657 4,453 4,771 645 5,267 29,246
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 2,618 7,171 4,739 2,443 ― 6,482 23,455
タイ 1,148 379 ― 1,272 ― 0 2,799
その他アジア 574 1,126 135 1,788 ― 32 3,656
北米 2,552 206 ― ― ― 22 2,781
欧州 325 10 ― 6 ― 1 344
その他の地域 177 1 0 ― ― ― 179
顧客との契約から生じる収益 7,396 8,895 4,874 5,511 ― 6,539 33,217
その他の収益 ― ― ― ― 632 ― 632
外部顧客への売上高 7,396 8,895 4,874 5,511 632 6,539 33,850
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 303.39円 278.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 872 801
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
872 801
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,080 2,876,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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