株式会社アトム 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５（２２４）７３９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市千種区内山三丁目29番10号
【電話番号】 ０５２（７８４）８４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第51期
回次 第３四半期 第３四半期
事業年度
連結累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
23,350 25,842 31,076
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,412 △ 1,322 △ 976
当期純利益又は四半期純損失
748
（△）又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 319 △ 1,451
る四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
100 100 100
資本金 （百万円）
発行済株式総数 （株）
193,559,297 193,559,297 193,559,297
普通株式
5 5 5
第２回優先株式
5 5 5
第３回優先株式
12 12 12
第４回優先株式
9,744 8,938 10,384
純資産額 （百万円）
26,042 23,687 24,276
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
3.71
（円） △ 1.79 △ 7.65
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円）
普通株式 － － －
第２回優先株式 － － －
第３回優先株式 － － －
第４回優先株式 － － －
37.4 37.7 42.8
自己資本比率 （％）
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第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.79 △ 4.50
（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全保有株式を2022年３月31日付で譲渡したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結
会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第51期第３四半期累計期間に代えて第51期第３四半期連
結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第51期は、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、第51期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は2022年３月31日付で株式会社エムワイフーズの全保有株式を譲渡いたしました。
これにより、連結子会社が存在しなくなり、第52期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これによ
り第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いた
しました。なお、当第３四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率
等の比較分析は行っておりません。
また、当社は、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役社長 山角 豪がカッパ・クリエイト
株式会社（東証プライム、7421、以下「カッパ社」）の代表取締役社長に就任する件について了承しました。今回の
兼任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役が十分な権限を持って実行され、当社に
おきましても、競業事項における議案審議および決議には山角 豪は参加しないことから独立性を確保しており、当
社の代表取締役社長の業務執行及び当社経営に影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、詳細については、2022年10月３日公表の「代表取締役の他の上場会社代表取締役兼任に関するお知らせ」を
ご覧ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億88百万円減少し、236億87百万円となりまし
た。その要因は流動資産その他（未収入金）を主とした流動資産の減少10億76百万円、業態転換とリモデルを主とし
た有形固定資産の増加６億48百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少１億62百万円による
ものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億57百万円増加し、147億49百万円となりま
した。その要因は買掛金等を主とした流動負債の増加13億69百万円、長期借入金、固定負債その他（リース債務）の
返済を主とした固定負債の減少５億12百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14億46百万円減少し、89億38百万円となりまし
た。その要因は四半期純損失の計上14億51百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7％（前事業年度末は42.8％）となりました。
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②経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅
行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、緩やかながら景気回復への動きが見られま
した。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした
原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが
懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の
長期化や欧米におけるインフレ抑制のための政策金利の引上げ等から、景気後退への懸念が高まっております。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、コロ
ナ禍を契機とした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材料価格の高
騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ
（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを
お客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お
値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリー
による飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の終息後の経済活動の再開に先んじて、各店舗
のリモデル、業態転換、新規出店を開始しており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配
置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んで参ります。
以上のような取組みを行って参りましたが、11月に新型コロナウイルス感染症の第８波が顕在化したことや夜間
時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には
戻っておりません。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が258億42百万円、営業損失が12億56百万円、経
常損失が13億22百万円、四半期純損失が14億51百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、新規出店１店舗、不採算店７店舗の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店
舗数は353店舗（直営店342店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。また、業態転換を６店舗、リモデルを38店舗行い
ました。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、新規出店１店舗（「ステーキ宮」）、業態転換を６店舗（「がんこ亭」から「カ
ルビ大将」へ１店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ２店舗、「寧々家」
から「カルビ大将」へ２店舗）、リモデルを38店舗（「ステーキ宮」31店舗、「カルビ大将」６店舗、「にぎりの徳
兵衛」１店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は246店舗と
なりました。
レストラン事業の当第３四半期累計期間の売上高は、214億１百万円となり、セグメント利益は12億41百万円とな
りました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、不採算店４店舗（「寧々家」２店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）
の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は71店舗となりました。
居酒屋事業の当第３四半期累計期間の売上高は、28億52百万円となり、セグメント損失は１億85百万円となりまし
た。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、不採算店２店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は
25店舗となりました。
カラオケ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、10億５百万円となり、セグメント損失は78百万円となりまし
た。
（たれ事業）
たれ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、４億95百万円となり、セグメント利益は１億49百万円となりまし
た。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、当第３四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、87百万円となり、セグメント損失は18百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 299,999,978
Ｂ種優先株式
22
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
193,559,297 193,559,297
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
メイン市場
5 5 （注）３
第２回優先株式 非上場
5 5 （注）４
第３回優先株式 非上場
12 12 （注）５
第４回優先株式 非上場
193,559,319 193,559,319
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2023年２月１日から四半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含
まれておりません。
２．発行済株式のうち20,000株は、現物出資（金銭報酬債権 15,668千円）によるものであります。
３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」と
いう。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優
先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
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（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は
第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第
２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
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（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
す ることができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日
割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
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４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」と
いう。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優
先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は
第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第
３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
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四半期報告書
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日
割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
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（10）譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」と
いう。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優
先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は
第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第
４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日
割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
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（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、当社普通株式、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先
株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 193,559,319 － 100 － 1,400
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先株式の内容は、「１
5
第２回優先株式
株式等の状況」の「（1）
5
無議決権株式 第３回優先株式 － 株式の総数等」の「②
発行済株式」の注記に記
12
第４回優先株式
載。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
453,400
普通株式
193,045,300 1,930,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,597
単元未満株式 普通株式 － －
193,559,319
発行済株式総数 － －
1,930,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
600株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
横浜市西区みなと
453,400 453,400 0.23
株式会社アトム みらい二丁目２番 －
１号
453,400 453,400 0.23
計 － －
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式22株は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
当社は、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役社長 山角 豪が下記のとおりカッパ・ク
リエイト株式会社の代表取締役社長に就任する件について了承しました。
＜対象取締役、兼務内容＞
対象取締役 兼任先の会社・役職
カッパ・クリエイト株式会社（東証プライム、7421）
代表取締役社長 山角 豪
代表取締役社長
※就任日は2022年10月３日です。
なお、本件は、2022年10月３日開催のカッパ・クリエイト株式会社の臨時取締役会において承認可決されておりま
す。
＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞
カッパ・クリエイト株式会社（以下「カッパ社」）の代表取締役である田邊公己より代表取締役社長及び取締役の辞
任の申し出がありました。カッパ社の取締役の中で、特にリスクマネジメントとフードビジネスの知見を持ち、企業経
営の経験が豊富な山角 豪が、同社の企業価値向上に資する者として適任であると判断され、カッパ社から代表取締役
の就任を依頼されました。
カッパ社における山角 豪の代表取締役社長の就任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の
取締役２名が十分な権限を持って実行されるとのことから、当社の代表取締役社長の業務執行に影響を及ぼすものでは
ないと判断しております。
また当社におきましても、競業事項における議案審議および決議には山角 豪は参加しないことから独立性を確保し
ており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めていること
から、今回の兼任が当社経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。
＜カッパ・クリエイト株式会社概要＞
（１）名称 カッパ・クリエイト株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい２-２-１
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田邊 公己（2022年10月２日時点）
（４）事業内容 直営による回転寿司のチェーン展開
（５）資本金 100百万円
（６）設立年月日 1983年８月
（７）純資産 11,029百万円（2022年３月期）
（８）総資産 29,262百万円（2022年３月期）
（９）大株主及び持株比率 株式会社ＳＰＣカッパ 50.6％
資本関係 該当事項はありません。
代表取締役社長 山角 豪
人的関係
がカッパ・クリエイト社の
取締役を兼任しております
（10）上場会社と当該会社との間の関係
取引関係 該当事項はありません。
該当会社は当社と同一の親
関連当事者への該当状況 会社をもつ関連当事者で
す。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。
これにより、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を2022年３月31日に譲渡したことに
より、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
7,067 6,548
現金及び預金
1,099 1,364
売掛金
252 390
棚卸資産
1,497 535
その他
9,916 8,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,801 5,274
建物（純額）
3,491 3,667
その他（純額）
8,293 8,941
有形固定資産合計
95 98
無形固定資産
投資その他の資産
4,057 3,888
敷金及び保証金
1,949 1,955
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
5,971 5,808
投資その他の資産合計
14,360 14,848
固定資産合計
24,276 23,687
資産合計
負債の部
流動負債
2,019 2,808
買掛金
※ 2,000 ※ 2,150
短期借入金
1,330 1,354
１年内返済予定の長期借入金
122 95
未払法人税等
108
資産除去債務 －
91 42
賞与引当金
821 1,152
販売促進引当金
32
店舗閉鎖損失引当金 －
17
災害損失引当金 －
2,652 2,963
その他
9,196 10,566
流動負債合計
固定負債
2,754 2,356
長期借入金
1,289 1,294
資産除去債務
651 531
その他
4,695 4,183
固定負債合計
13,891 14,749
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
10,641 10,645
資本剰余金
利益剰余金 △ 163 △ 1,615
△ 186 △ 183
自己株式
10,391 8,946
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7 △ 8
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7 △ 8
10,384 8,938
純資産合計
24,276 23,687
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
25,842
売上高
9,027
売上原価
16,815
売上総利益
18,071
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,256
営業外収益
85
不動産賃貸料
45
その他
131
営業外収益合計
営業外費用
45
支払利息
75
不動産賃貸原価
52
減価償却費
24
その他
196
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,322
特別利益
※ 57
助成金収入
1
その他
58
特別利益合計
特別損失
149
固定資産除却損
149
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 1,412
法人税、住民税及び事業税 96
△ 56
法人税等調整額
39
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,451
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方
や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当事業年度の売上高に影響を与える
ことが予想されます。
今後、変異株の流行による不透明感があるものの、ワクチン接種率の上昇とともに感染拡大が収束していく
ものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおり
ます。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復し
ましたが、当社はこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおりま
す。
以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高
が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮
定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前事業
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,300百万円 4,000百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 2,300 2,000
（四半期損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
雇用調整助成金 57百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 801百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期損益
その他 調整額
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
21,401 2,852 1,005 495 87 25,842
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
21,401 2,852 1,005 495 87 25,842
計 －
セグメント利益又は
1,241 149
△ 185 △ 78 △ 18 △ 2,364 △ 1,256
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務
等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第２四半期会計
期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,364百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,364百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れる
と見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しており
ます。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
レストラン 居酒屋 カラオケ たれ
サービスの提
21,401 2,852 1,005 － － 25,260
供
財・サービス
の種類別 物品の販売 － － － 495 － 495
その他 － － － － 87 87
顧客との契約から生じる収益 21,401 2,852 1,005 495 87 25,842
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 21,401 2,852 1,005 495 87 25,842
（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等
のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、第２四半期会計期間
の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△7円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円） △1,451
普通株主に帰属しない金額（百万円） 24
（うち優先株式配当金（百万円）） (24)
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円） △1,476
普通株式の期中平均株式数（千株） 193,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重 ―――――
要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの
2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトムの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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