株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
【電話番号】 (03)5877-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
(さいたま市浦和区高砂1丁目13番4号)
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
(千葉市美浜区中瀬1丁目3番地)
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
(横浜市中区太田町1丁目8番地)
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目1番1号)
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
171,553 168,089 229,806
営業収益 (百万円)
20,116 16,350 28,994
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
18,121 12,381 19,476
(百万円)
(当期)純利益
17,557 13,063 15,106
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,288 224,598 216,837
純資産 (百万円)
3,768,239 3,683,547 3,752,049
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
普通株式に係る1株当たり四半期
97.65 72.14 105.54
(当期)純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当
81.71 108.45
-
たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
97.64 72.13 105.54
(円)
(当期)純利益
5.8 6.0 5.7
自己資本比率 (%)
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円)
普通株式に係る1株当たり四半期
25.12 9.70
純利益
第一回I種優先株式に係る1株当
136.08
-
たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第62期における普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を親会社株主に
帰属する当期純利益から控除し算出しております。
3.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられましたが、感
染防止と経済活動の両立のもと、個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を背景とした資源価格上昇や、円安による物価上昇が企
業・個人消費に与える影響、金利上昇による世界経済の減速、半導体の供給面での制約等、景気は依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営
の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこからバックキャスティングし、2023年3月期を初年度
とする3ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。中期経営計画のスローガンとして「Transformation
Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発
展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへ
の変革(=トランスフォーメーション)を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。ま
た、2023年3月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を
定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取
組みに挑戦する期と位置付けております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品
割賦」「銀行保証」の4事業から「海外」を加えた5事業に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期差34億円減少の1,680億円となっております。
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セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
(参考)事業収益の事業別内訳
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期 前年同期比
事業
連結累計期間 連結累計期間 (%)
決済・保証 136 147 8.3
海外 45 78 70.9
カード・融資 548 548 0.0
(内、カードショッピング) (402) (409) (1.7)
個品割賦 557 462 △17.0
銀行保証 249 241 △3.3
その他 65 63 △3.6
計 1,602 1,540 △3.9
■決済・保証事業
家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり等により市場は拡大傾向にあるなか、提携
先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証
につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで、主要
業種である給油・食品・建材を中心に取扱高は前年同期差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、147億円(前年同期比8.3%増)となりました。
■海外事業
海外子会社3社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少等を背景に各国景気の回復基調が後押し
したことや、加盟店網の拡大やデジタルを活用した加盟店とのリレーションの強化等、営業基盤の強化により、前
年を大幅に上回りました。
これらの結果、海外事業の事業収益は、78億円(前年同期比70.9%増)となりました。
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■カード・融資事業
カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、
当第3四半期連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期差
で減少しました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、548億円(前年同期比0.0%増)となりました。
■個品割賦事業
オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等を受けましたが、中古車の取扱
いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の
遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、462億円(前年同期比17.0%減)となりました。
■銀行保証事業
顧客の多様な資金ニーズに合わせた商品の提供等により証貸ローンの残高が増加したこと等により、保証残高全
体では前期末残高を上回りました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、241億円(前年同期比3.3%減)となりました。
■その他事業
日本債権回収株式会社等の子会社の減収を主因に、前年同期比で減収となりました。
この結果、その他事業における事業収益は、63億円(前年同期比3.6%減)となりました。
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営業費用につきましては、前年同期差3億円増加の1,517億円となっております。
一般経費は、物件費や新回収システムの償却等による電算費の増加等により前年同期差18億円増加し、1,058億
円となりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰
入額が減少し、前年同期差で26億円減少となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差37億円減少の163億円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては前年同期差57億円減少の123億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から685億円減少し、3兆6,835億円とな
りました。これは主に、現金及び預金や短期貸付金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から762億円減少し、3兆4,589億円とな
りました。これは主に、社債や長期借入金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から77億円増加し、2,245億円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 182,500,000
計 182,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
171,882,370 171,882,370
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
171,882,370 171,882,370
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年10月1日 (注) △1,546,941 171,882 - 150,075 - 910
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議により、2022年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を
行っております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
58,000 (注)1
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
1,718,639,500 17,186,395 (注)1,2,3
完全議決権株式(その他) 普通株式
126,203 (注)1,4
単元未満株式 普通株式 -
1,718,823,703
発行済株式総数 - -
17,186,395
総株主の議決権 - -
(注)1.株式の内容は「1.株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
2.株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個を含めて記載しております。
3.株式数は、当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600
株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数18,626個が含まれております。
4.1単元(100株)未満の株式であります。
5.2022年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しました。これにより発行済株式総数は1,546,941,333株減
少し、171,882,370株となっております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合(%)
(注)1
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
8,000 8,000 0.00
-
5丁目2番地1
レーション
東京都千代田区神田
50,000 50,000 0.00
株式会社JCM (注)2 -
錦町3丁目13番
58,000 58,000 0.00
計 - -
(注)1.発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
2.当社の持分法適用関連会社であります。
3.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,862,600株(発行済
株式総数に対する所有株式数の割合0.10%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありませ
ん。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
218,189 144,595
現金及び預金
216 304
受取手形及び売掛金
※1 1,211,492 ※1 1,297,345
割賦売掛金
1,281,664 1,263,168
信用保証割賦売掛金
※2 585,380 ※2 595,294
資産流動化受益債権
190,221 120,374
短期貸付金
100,204 97,552
その他
△ 128,517 △ 124,838
貸倒引当金
3,458,851 3,393,796
流動資産合計
固定資産
88,179 87,405
有形固定資産
無形固定資産
1,359 1,173
のれん
108,976 99,089
その他
110,335 100,262
無形固定資産合計
93,890 101,457
投資その他の資産
292,404 289,125
固定資産合計
792 626
繰延資産
3,752,049 3,683,547
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
133,807 125,423
支払手形及び買掛金
1,281,664 1,263,168
信用保証買掛金
95,652 116,335
短期借入金
40,000 50,000
1年内償還予定の社債
433,845 418,689
1年内返済予定の長期借入金
277,300 235,600
コマーシャル・ペーパー
2,369 2,395
未払法人税等
3,886 1,910
賞与引当金
78 113
役員賞与引当金
1,796 2,024
ポイント引当金
1,445 1,461
債務保証損失引当金
62,561 78,745
割賦利益繰延
199,380 221,613
その他
2,533,789 2,517,481
流動負債合計
固定負債
205,000 175,000
社債
753,106 726,827
長期借入金
※3 15,602 ※3 13,083
債権流動化借入金
25 29
役員退職慰労引当金
229 256
役員株式給付引当金
3,387 3,457
ポイント引当金
16,147 14,795
利息返還損失引当金
577 607
退職給付に係る負債
7,346 7,411
その他
1,001,422 941,467
固定負債合計
3,535,211 3,458,948
負債合計
純資産の部
株主資本
150,069 150,075
資本金
926 932
資本剰余金
53,267 60,493
利益剰余金
△ 353 △ 500
自己株式
203,909 211,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,854 2,154
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 193 △ 45
430 921
為替換算調整勘定
8,519 7,769
退職給付に係る調整累計額
10,610 10,799
その他の包括利益累計額合計
20 8
新株予約権
2,296 2,789
非支配株主持分
216,837 224,598
純資産合計
3,752,049 3,683,547
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
事業収益
※ 155,026 ※ 149,071
信販業収益
5,230 5,006
その他の事業収益
160,256 154,077
事業収益合計
金融収益 1,769 1,991
9,527 12,019
その他の営業収益
171,553 168,089
営業収益合計
営業費用
141,816 140,976
販売費及び一般管理費
7,278 7,628
金融費用
2,340 3,133
その他の営業費用
151,436 151,738
営業費用合計
20,116 16,350
営業利益
20,116 16,350
経常利益
特別利益
147
有形固定資産売却益 -
62 697
投資有価証券売却益
333
-
持分変動利益
543 697
特別利益合計
特別損失
139 16
有形固定資産売却損
31 10
有形固定資産除却損
29
-
投資有価証券評価損
171 57
特別損失合計
20,489 16,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,262 3,485
12 1,056
法人税等調整額
2,275 4,541
法人税等合計
18,214 12,448
四半期純利益
92 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,121 12,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,214 12,448
四半期純利益
その他の包括利益
85 300
その他有価証券評価差額金
1 168
繰延ヘッジ損益
18 889
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 761 △ 743
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
615
その他の包括利益合計 △ 656
17,557 13,063
四半期包括利益
(内訳)
17,418 12,571
親会社株主に係る四半期包括利益
139 492
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
1.四半期連結貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、第2四半期
連結会計期間より「その他(流動資産)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた
2,765百万円、「その他(流動資産)」97,438百万円は、「その他(流動資産)」100,204百万円として組
み替えております。
2.営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、第1四
半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを
目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行っ
たものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表
示しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の「信販業収益」154,286百万円及び「その他の営業収益」10,267
百万円は、「信販業収益」155,026百万円及び「その他の営業収益」9,527百万円として組み替えておりま
す。
3.信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営
業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、第1四半期連結会計期間より「海外」として表
示する方法に変更しております。
この変更は、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融
資」「個品割賦」「銀行保証」の4事業から「海外」を加えた5事業に変更したことによるものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項(四
半期連結損益計算書関係)」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の「個品割賦」59,461百万円及び「その他」1,416百万円は、「個
品割賦」55,744百万円、「その他」1,307百万円、及び「海外」4,565百万円として表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第3四半期連結会計期間末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
未実行残高 1,611,896 百万円 1,559,226 百万円
※2.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※3.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
4.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
提携金融機関による顧客に対する
1,158,749 百万円 1,163,260 百万円
融資等への保証
(四半期連結損益計算書関係)
※ 信販業収益の内訳
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
決済・保証 13,619 百万円 14,752 百万円
海外 4,565 7,804
カード・融資 54,821 54,834
個品割賦 55,744 46,245
銀行保証 24,968 24,136
その他 1,307 1,298
合計 155,026 149,071
(注)各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
カード・融資 21,138 百万円 20,844 百万円
個品割賦 33,857 26,407
その他 74 75
計 55,070 47,328
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 18,896 百万円 19,809 百万円
のれんの償却額 185 185
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
普通株式 5,156 3.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年6月25日
定時株主総会
第一回I種優先株式 576 28.81 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株
式に対する配当額7百万円を含んでおります。
2.当社は2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月15日に第一回I種優先株式20,000千株
の取得及び消却を実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が8,633百万円減少し、当第3四半期連結
会計期間末において利益剰余金は51,912百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 5,156 3.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株
式に対する配当額6百万円を含んでおります。
2.当社は2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約か
3,244 - 28,641 4,420 3 36,310 2,266 38,576
ら生じる収益
その他の収益 10,374 4,565 26,179 51,323 24,964 117,408 4,272 121,680
外部顧客に対す
13,619 4,565 54,821 55,744 24,968 153,718 6,538 160,256
る営業収益
セグメント間の
0 0 0 4,132 4,133
内部売上高又は - - -
振替高
13,619 4,565 54,821 55,744 24,968 153,719 10,671 164,390
計
7,463 1,038 46,732 44,028 15,067 114,329 2,462 116,792
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 114,329
「その他」の区分の利益 2,462
全社費用等 (注)
△93,014
その他 △3,660
四半期連結損益計算書の営業利益 20,116
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約か
3,363 - 30,174 3,978 12 37,528 2,291 39,819
ら生じる収益
その他の収益 11,388 7,804 24,660 42,267 24,123 110,244 4,013 114,257
外部顧客に対す
14,752 7,804 54,834 46,245 24,136 147,772 6,305 154,077
る営業収益
セグメント間の
0 0 2,683 2,684
内部売上高又は - - - -
振替高
14,752 7,804 54,834 46,245 24,136 147,772 8,988 156,761
計
8,005 876 46,689 34,151 14,151 103,873 1,937 105,810
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 103,873
「その他」の区分の利益 1,937
全社費用等 (注)
△87,059
その他 △2,400
四半期連結損益計算書の営業利益 16,350
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2023年3月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけて
おり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」
「個品割賦」「銀行保証」の4事業から「海外」を加えた5事業に変更いたしました。詳細は追加情報
に記載しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しておりま
す。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益
①普通株式に係る1株当たり四半期純利益 97円65銭 72円14銭
②第一回I種優先株式に係る1株当たり四半期純利益 81円71銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,121 12,381
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,360 -
(うち配当優先株式に係る消却差額) (1,360) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,760 12,381
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 171,639 171,638
優先株式の期中平均株式数(千株) 16,654 -
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 97円64銭 72円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 13 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益を算定しております。
2.当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間において
232千株、当第3四半期連結累計期間において236千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
エントコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から20
22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2022年1
2月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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