株式会社環境管理センター 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年６月30日
売上高 (千円) 1,799,754 2,044,774 4,748,193
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,136 △ 121,053 113,784
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 114,529 △ 111,786 222,989
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 109,114 △ 104,030 228,927
純資産額 (千円) 1,948,161 2,158,563 2,286,203
総資産額 (千円) 4,965,020 6,206,670 5,734,207
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 24.37 △ 23.67 47.34
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 46.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 33.2 38.4
営業活動による
(千円) △ 533,550 △ 596,915 54,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 118,971 △ 121,924 △ 307,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 651,774 676,659 320,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 475,464 501,363 542,770
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益(△損失) (円) △ 7.33 △ 11.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第53期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果も
あって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を
下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や感染動向に注
意する必要があります。
世界経済につきましても一部の地域において足踏みがみられるものの緩やかな持ち直しが続くことが期待されま
すが世界的な金融引き締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高
まりに留意する必要があります。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況
の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配
慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新た
なニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。
また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成
長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５
点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は 24億35百万円 （前年同期比 １億75百万円増 、同 7.8％増 ）であります。分野
別の受注高は、政策コンサル ４億29百万円 （同 44百万円減 、同 9.4％減 ）、アスベスト ２億10百万円 （同 38百万円
減 、同 15.4％減 ）、受託試験 １億24百万円 （同 15百万円減 、同 11.1％減 ）、工事 ２億15百万円 （同 １億99百万円
増 、同 1,258.9％増 ）、アセスメント ２億68百万円 （同 １億33百万円増 、同 98.5％増 ）農業 23百万円 （同 ８百万円
増 、同 59.8％増 ）放射能 61百万円 （同 13百万円減 、同 18.0％減 ）、土壌・地下水 ４億97百万円 （同 １億27百万円
減 、同 20.4％減 ）、廃棄物 ２億７百万円 （同 58百万円増 、同 39.4％増 ）、作業環境 １億15百万円 （同 10百万円減 、
同 8.3％減 ）、施設事業場 １億83百万円 （同 14百万円減 、同 7.5％減 ）、環境監視 66百万円 （同 27百万円増 、同
71.7％増 ）、出向・派遣 27百万円 （同 11百万円増 、同 72.9％増 ）であります。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は、20億44百万円 （同 ２億45百万円増 、同 13.6％増 ）となりました。当第２
四半期連結会計期間末の受注残高は 29億31百万円 （同 ４億15百万円増 、同 16.5％増 ）であります。
損益面については、売上原価は 15億89百万円 （同 １億85百万円増 、同 13.3％増 ）、販売費及び一般管理費は ５億
71百万円 （同 １億20百万円増 、同 26.7％増 ）となりました。その結果、 営業損失は１億15百万円 （前年同期は 54百
万円の営業損失 ）、 経常損失は１億21百万円 （同 55百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１
億11百万円 （同 １億14百万円の四半期純損失 ）となりました。
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（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,240 2,435
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,080 2,259 3,225 4,682
年間進捗率 （％） 23.1 48.3 68.9 100.0
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 880 2,044
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,016 1,799 3,740 4,748
年間進捗率 （％） 21.4 37.9 78.8 100.0
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 62億６百万円 （前期末比 ４億72百万円増加 ）となりました。
流動資産は 24億79百万円 （同 ４億36百万円増加 ）、固定資産は 37億26百万円 （同 35百万円増加 ）、繰延資産は ０
百万円 （同 ０百万円減少 ）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品４億90百万円増加、受取手
形、売掛金及び契約資産54百万円増加、その他流動資産の１億11百万円減少であります。
負債は 40億48百万円 （同 ６億円増加 ）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金８億
円増加、未払費用１億20百万円減少であります。
純資産は 21億58百万円 （同 １億27百万円減少 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失
１億11百万円、配当金支払23百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて 41百万円減少 し、 ５億１百万円 になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、 ５億96百万円 支出（前年同期間は ５億33百万円 ）となりました。これは、主に、
棚卸資産の増加による支出５億１百万円（同２億28百万円）、税金等調整前四半期純損失１億21百万円（同54百万
円）、減価償却費１億21百万円（同１億16百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、 １億21百万円 支出（同 １億18百万円 ）となりました。主に、有形固定資産取得に
よる支出96百万円（同１億７百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、 ６億76百万円 収入（同 ６億51百万円 ）となりました。主に、運転資金を使途とす
る短期借入金の借入（純額）８億円（同７億50百万円）、約定返済による長期借入金の返済による支出74百万円
（同54百万円）、配当金の支払23百万円（同36百万円）等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土
地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
生産状況(製造原価) 1,638,038 2,080,523
受注状況(販売価格) 2,259,763 2,435,237
販売状況(売上高) 1,799,754 2,044,774
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なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日
(自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 )
至 令和４年12月31日 )
分 野
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
政策コンサル 474,615 701,001 429,794 619,123
アスベスト 249,137 154,137 210,855 174,746
受託試験 140,045 63,833 124,540 80,480
工事 15,883 9,669 215,838 371,347
アセスメント 135,460 642,084 268,954 806,380
農業 14,699 20,151 23,490 30,803
放射能 75,442 88,680 61,826 108,640
土壌・地下水 625,590 337,458 497,848 196,546
廃棄物 149,004 181,707 207,769 208,900
作業環境 126,364 40,087 115,935 35,214
施設事業場 198,457 146,159 183,635 148,977
環境監視 38,922 130,985 66,839 150,068
出向・派遣 16,139 － 27,910 －
その他 － － － －
合計 2,259,763 2,515,955 2,435,237 2,931,230
官公庁 772,961 1,138,028 735,625 1,012,552
民間 1,486,802 1,377,927 1,699,611 1,918,677
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日
(自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 )
至 令和４年12月31日 )
分 野
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 1,780 0.1 238,727 11.7
アスベスト 114,550 6.4 216,792 10.6
受託試験 123,854 6.9 93,321 4.6
工事 428,544 23.8 411,037 20.1
アセスメント 147,303 8.2 130,250 6.4
農業 11,491 0.6 22,584 1.1
放射能 9,672 0.5 8,479 0.4
土壌・地下水 521,063 29.0 436,718 21.3
廃棄物 126,232 7.0 163,843 8.0
作業環境 109,201 6.1 114,132 5.6
施設事業場 169,267 9.4 149,475 7.3
環境監視 20,553 1.1 31,499 1.5
出向・派遣 16,239 0.9 27,910 1.4
その他 － － － －
合計 1,799,754 100.0 2,044,774 100.0
官公庁 193,369 10.7 414,860 20.3
民間 1,606,384 89.3 1,629,914 79.7
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年12月31日 ) (令和５年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年10月１日～
－ 4,722,305 － 870,441 － 819,106
令和４年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和４年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
水落 憲吾 東京都小平市 535,168 11.3
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 348,288 7.4
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町1-5-5
人 株式会社日本カストディ銀
130,000 2.8
（東京都中央区晴海1-8-12）
行）
明治安田生命保険相互会社（常
東京都千代田区丸の内2-1-1
任代理人 株式会社日本カスト 100,000 2.1
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都立川市緑町3-4
多摩信用金庫 90,000 1.9
片柳 健一 東京都杉並区 80,000 1.7
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 75,955 1.6
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 51,800 1.1
計 ― 2,063,911 43.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,719,300
完全議決権株式(その他) 47,193 ―
普通株式 2,605
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,193 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 － 400 0.01
センター 3-7-23
計 ― 400 － 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年７月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 542,770 506,003
※2 753,562
受取手形、売掛金及び契約資産 699,402
商品 － 9,730
仕掛品 606,334 1,096,497
貯蔵品 7,857 9,003
前払費用 64,264 53,093
その他 125,072 55,164
△ 3,213 △ 3,603
貸倒引当金
流動資産合計 2,042,488 2,479,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,186,107 1,225,935
機械装置及び運搬具（純額） 320,419 320,816
土地 1,202,086 1,202,086
リース資産（純額） 29,033 32,397
建設仮勘定 31,390 －
71,044 68,844
その他（純額）
有形固定資産合計 2,840,081 2,850,079
無形固定資産
のれん 208,400 195,375
ソフトウエア 39,346 36,024
5,943 18,153
その他
無形固定資産合計 253,691 249,553
投資その他の資産
投資有価証券 61,798 62,413
関係会社出資金 17,159 15,589
長期貸付金 34,495 34,487
差入保証金 70,002 64,506
繰延税金資産 266,715 307,820
その他 187,122 182,365
△ 39,868 △ 39,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,425 627,348
固定資産合計 3,691,198 3,726,981
繰延資産
創立費 75 34
445 202
開業費
繰延資産合計 520 236
資産合計 5,734,207 6,206,670
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年６月30日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 157,592 119,771
※1 600,000 ※1 1,400,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 36,000 36,000
１年内返済予定の長期借入金 140,598 131,992
リース債務 16,159 18,537
未払金 166,895 184,245
未払費用 218,347 98,341
未払法人税等 22,408 29,777
契約負債 309,716 328,815
賞与引当金 6,538 591
受注損失引当金 459 －
82,710 63,607
その他
流動負債合計 1,757,425 2,411,680
固定負債
社債 144,000 126,000
長期借入金 935,884 869,888
リース債務 16,017 19,778
退職給付に係る負債 576,296 584,741
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 14,298 14,356
－ 17,579
その他
固定負債合計 1,690,578 1,636,426
負債合計 3,448,004 4,048,106
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金 819,356 819,356
利益剰余金 505,863 370,467
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 2,195,502 2,060,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,593 309
2,606 1,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,199 1,757
新株予約権
28,140 28,140
58,360 68,559
非支配株主持分
純資産合計 2,286,203 2,158,563
負債純資産合計 5,734,207 6,206,670
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 1,799,754 2,044,774
1,403,429 1,589,406
売上原価
売上総利益 396,324 455,368
※1 451,096 ※1 571,364
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,772 △ 115,996
営業外収益
受取利息 359 407
受取配当金 645 752
受取手数料 1,044 1,753
受取保険金 － 2,222
3,628 1,991
その他
営業外収益合計 5,677 7,127
営業外費用
支払利息 4,450 6,503
持分法による投資損失 312 786
為替差損 － 2,713
1,277 2,180
その他
営業外費用合計 6,040 12,184
経常損失（△） △ 55,136 △ 121,053
特別利益
固定資産売却益 169 －
特別利益合計 169 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,966 △ 121,053
法人税、住民税及び事業税
10,975 20,756
45,941 △ 40,591
法人税等調整額
法人税等合計 56,917 △ 19,834
四半期純損失（△） △ 111,883 △ 101,218
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,646 10,567
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114,529 △ 111,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純損失（△） △ 111,883 △ 101,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,353 △ 1,292
為替換算調整勘定 756 △ 736
659 △ 782
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,768 △ 2,811
四半期包括利益 △ 109,114 △ 104,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 112,131 △ 114,228
非支配株主に係る四半期包括利益 3,016 10,198
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,966 △ 121,053
減価償却費 116,214 121,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 554 355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,099 8,444
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 459
受取利息及び受取配当金 △ 1,004 △ 1,159
受取保険金 － △ 2,222
支払利息 4,450 6,503
支払手数料 975 808
有形固定資産売却損益（△は益） △ 169 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,164 △ 55,038
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 228,974 △ 501,139
仕入債務の増減額（△は減少） 80,718 △ 36,246
のれん償却額 － 13,025
契約負債の増減額(△は減少) △ 291,992 19,119
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85,455 77,219
その他の負債の増減額（△は減少） △ 93,654 △ 69,496
持分法による投資損益（△は益） 312 786
△ 13,041 △ 44,962
その他
小計 △ 493,232 △ 584,291
利息及び配当金の受取額
1,019 1,054
保険金の受取額 － 2,222
利息の支払額 △ 4,407 △ 5,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 36,929 △ 10,150
－ 28
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 533,550 △ 596,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 4,640
有形固定資産の取得による支出 △ 107,104 △ 96,833
有形固定資産の売却による収入 170 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,578 △ 17,578
投資有価証券の取得による支出 △ 433 △ 512
△ 10,024 △ 2,360
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,971 △ 121,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 750,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 54,017 △ 74,947
社債の償還による支出 － △ 18,000
リース債務の返済による支出 △ 7,395 △ 7,069
△ 36,812 △ 23,323
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 651,774 676,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 417 773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,164 △ 41,406
現金及び現金同等物の期首残高 476,629 542,770
※1 475,464 ※1 501,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年６月30日 ) ( 令和４年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 600,000 1,400,000
差引額 900,000 100,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年６月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②令和２年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年６月30日 ) ( 令和４年12月31日 )
受取手形 － 千円 6,306 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
役員報酬 61,917 千円 68,374 千円
給料及び手当 166,546 194,606
福利厚生費 37,486 53,241
退職給付費用 10,362 15,542
２ 当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業
績には季節変動が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
現金及び預金勘定 475,464 千円 506,003 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △4,640
現金及び現金同等物 475,464 501,363
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年９月28日
普通株式 37,422 8.00 令和３年６月30日 令和３年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年９月27日
普通株式 23,609 5.00 令和４年６月30日 令和４年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメ
ントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら
製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用
いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義
務を充足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識につ
いては、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財及びサービス）の分解情報については下記のとおりで
あります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 1,799,754 2,044,774
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,799,754 2,044,774
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,799,754 2,044,774
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり四半期純損失
24円37銭 23円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 114,529 111,786
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114,529 111,786
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,699,835 4,721,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
環境管理センターの令和４年７月１日から令和５年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
４年１０月１日から令和４年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年７月１日から令和４年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の令和４年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
す ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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