株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第138期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 野 晃 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益 百万円 47,757 54,326 63,824
経常利益 百万円 8,992 11,530 11,535
親会社株主に帰属する
百万円 5,814 8,300 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,473
当期純利益
四半期包括利益 百万円 6,265 54 ―
包括利益 百万円 ― ― 2,226
純資産額 百万円 163,158 157,317 159,130
総資産額 百万円 4,220,063 3,885,771 4,241,963
１株当たり四半期純利益 円 337.07 480.84 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 433.28
潜在株式調整後１株当たり
円 335.40 478.17 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 431.01
当期純利益
自己資本比率 ％ 3.86 4.04 3.74
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 176.08 201.72
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 3,561億円減少 して ３兆8,857億円 、純資産は、同 18億円減少 して 1,573億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 255億円増加 して ２兆2,832億円 、有価証券は国債や地方債、その他の証券が減少したことから、同 1,004億円減
少 して 6,118億円 、預金・譲渡性預金は個人預金および法人預金が増加したことから、同 1,051億円増加 して ３兆
980億円 となりました。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利
息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等
収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第３四半期連結累計
期間に比べ 6,568百万円増加 して 54,326百万円 となりました。
一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支払利
息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことか
ら、前第３四半期連結累計期間に比べ 4,030百万円増加 して 42,795百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 2,538百万円増加 して 11,530百万円 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、同 2,486百万円増加 して 8,300百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手
数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加した
ことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 6,315百万円増加 して 48,336百万円 となりました。
一方、経常費用は、物件費等の減少により営業経費が減少しましたが、コールマネー利息や債券貸借取引支
払利息の増加により資金調達費用が増加したこと、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加した
ことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 3,741百万円増加 して 37,397百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 2,574百万円増加 して 10,938百万円 となりまし
た。
②リース業（リース業務）
経常収益は、割賦収入が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 224百万円増加 して 5,852百万
円 となりました。経常利益は、割賦原価等および与信関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期
間に比べ 5百万円減少 して 297百万円 となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べほぼ横這いの 691百万円 となりました。経常利益は、与信関連
費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 29百万円減少 して 298百万円 となりました。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ
7,971百万円増加 して 35,880百万円 となりました。資金調達費用は、コールマネー利息や債券貸借取引支払利息が
増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 1,192百万円増加 して 1,610百万円 となりました。その結果、
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ 6,778百万円増加 して 34,270百万円 となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半
期連結累計期間に比べ 348百万円増加 して 3,811百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 4,434百万円減少
して 6,405百万円 のマイナスとなりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 26,431 1,060 ― 27,492
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 32,576 1,693 ― 34,270
前第３四半期連結累計期間 26,781 1,133 5 27,909
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 33,328 2,599 47 35,880
前第３四半期連結累計期間 350 73 5 417
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 752 905 47 1,610
前第３四半期連結累計期間 3,448 13 ― 3,462
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,801 9 ― 3,811
前第３四半期連結累計期間 7,126 34 ― 7,161
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,601 36 ― 7,637
前第３四半期連結累計期間 3,678 20 ― 3,698
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,799 26 ― 3,826
前第３四半期連結累計期間 △2,115 144 ― △1,971
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △5,763 △641 ― △6,405
前第３四半期連結累計期間 6,285 145 ― 6,430
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 7,501 21 ― 7,523
前第３四半期連結累計期間 8,401 0 ― 8,401
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 13,265 662 ― 13,928
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 476百万円増加 して
7,637百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間
に比べ 127百万円増加 して 3,826百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,601 36 7,637
前第３四半期連結累計期間 2,623 ― 2,623
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,739 ― 2,739
前第３四半期連結累計期間 1,459 33 1,492
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,355 35 1,390
前第３四半期連結累計期間 1,024 ― 1,024
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,783 ― 1,783
前第３四半期連結累計期間 1,199 ― 1,199
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 663 ― 663
前第３四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,799 26 3,826
前第３四半期連結累計期間 234 20 255
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 132 26 159
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,832,972 5,401 2,838,374
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,986,100 4,046 2,990,146
前第３四半期連結会計期間 2,039,970 ― 2,039,970
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,182,108 ― 2,182,108
前第３四半期連結会計期間 773,664 ― 773,664
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 797,967 ― 797,967
前第３四半期連結会計期間 19,338 5,401 24,739
うちその他
当第３四半期連結会計期間 6,024 4,046 10,070
前第３四半期連結会計期間 109,463 ― 109,463
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 107,904 ― 107,904
前第３四半期連結会計期間 2,942,436 5,401 2,947,838
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,094,005 4,046 3,098,051
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,229,922 100.00 2,283,282 100.00
製造業 132,204 5.93 124,878 5.47
農業、林業 38,649 1.73 39,245 1.72
漁業 3,359 0.15 3,570 0.16
鉱業、採石業、砂利採取業 568 0.03 611 0.03
建設業 59,670 2.68 64,163 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 66,319 2.98 67,194 2.94
情報通信業 13,209 0.59 13,636 0.60
運輸業、郵便業 44,550 2.00 45,272 1.98
卸売業、小売業 153,509 6.88 155,754 6.82
金融業、保険業 32,527 1.46 37,846 1.66
不動産業、物品賃貸業 337,018 15.11 345,285 15.12
学術研究、専門・技術サービス業 10,079 0.45 9,923 0.43
宿泊業、飲食サービス業 26,973 1.21 27,536 1.21
生活関連サービス業、娯楽業 26,842 1.20 26,045 1.14
教育、学習支援業 9,410 0.42 9,440 0.41
医療、福祉 184,051 8.25 182,293 7.99
その他サービス業 39,376 1.77 38,579 1.69
国・地方公共団体 281,081 12.60 277,062 12.13
その他 770,528 34.56 814,950 35.69
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,229,922 ― 2,283,282 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
単元株式数は
東京証券取引所プライム市場
100株であり
普通株式 17,633,400 17,633,400
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
366,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,716 ―
17,171,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
95,800
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,716 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
366,000 ― 366,000 2.07
株式会社宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 366,000 ― 366,000 2.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,189,790 890,944
コールローン及び買入手形 1,012 －
金銭の信託 11,000 7,768
※1 712,275 ※1 611,805
有価証券
※1 2,257,738 ※1 2,283,282
貸出金
※1 2,416 ※1 2,847
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,575 10,127
※1 31,327 ※1 49,113
その他資産
有形固定資産 23,312 22,933
無形固定資産 4,408 4,640
繰延税金資産 6,131 10,444
※1 4,940 ※1 5,280
支払承諾見返
△ 12,966 △ 13,416
貸倒引当金
資産の部合計 4,241,963 3,885,771
負債の部
預金 2,950,031 2,990,146
譲渡性預金 42,865 107,904
コールマネー及び売渡手形 326,871 115,314
債券貸借取引受入担保金 119,274 115,796
借用金 620,318 372,856
外国為替 99 71
その他負債 12,499 15,668
役員賞与引当金 35 －
退職給付に係る負債 3,299 2,848
睡眠預金払戻損失引当金 284 238
偶発損失引当金 135 150
再評価に係る繰延税金負債 2,176 2,176
4,940 5,280
支払承諾
負債の部合計 4,082,832 3,728,454
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,779
利益剰余金 127,703 134,090
△ 1,191 △ 1,133
自己株式
株主資本合計 153,988 160,434
その他有価証券評価差額金
3,143 △ 5,893
繰延ヘッジ損益 － 613
土地再評価差額金 2,773 2,773
△ 1,012 △ 834
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,905 △ 3,340
新株予約権 236 223
純資産の部合計 159,130 157,317
負債及び純資産の部合計 4,241,963 3,885,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 47,757 54,326
資金運用収益 27,909 35,880
（うち貸出金利息） 20,406 20,849
（うち有価証券利息配当金） 6,945 14,337
役務取引等収益 7,161 7,637
その他業務収益 6,430 7,523
※1 6,256 ※1 3,284
その他経常収益
経常費用 38,765 42,795
資金調達費用 419 1,612
（うち預金利息） 81 86
役務取引等費用 3,698 3,826
その他業務費用 8,401 13,928
営業経費 19,515 19,103
※2 6,729 ※2 4,324
その他経常費用
経常利益 8,992 11,530
特別利益
－ 1
固定資産処分益 － 1
特別損失 24 12
固定資産処分損 4 12
20 －
減損損失
税金等調整前四半期純利益 8,967 11,519
法人税、住民税及び事業税
3,511 3,631
△ 358 △ 411
法人税等調整額
法人税等合計 3,153 3,219
四半期純利益 5,814 8,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,814 8,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,814 8,300
その他の包括利益 450 △ 8,245
その他有価証券評価差額金 154 △ 9,036
繰延ヘッジ損益 － 613
296 177
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,265 54
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,265 54
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結され
る子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響
により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の自
己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済へ
の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した
内容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第３四半期連結会計期間後に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が
変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,061 百万円 7,145 百万円
危険債権額 17,920 百万円 20,999 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 6,117 百万円 3,690 百万円
合計額 31,099 百万円 31,835 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 5,340 百万円 2,245 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 3,327 百万円 892 百万円
株式等売却損 3,087 百万円 2,216 百万円
株式等償却 274 百万円 936 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,039 百万円 2,084 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 862 50.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 862 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 862 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,036 60.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757 － 47,757
セグメント間の内部経常収益 74 237 312 270 583 △ 583 －
計 42,020 5,627 47,648 692 48,341 △ 583 47,757
セグメント利益 8,364 303 8,667 328 8,996 △ 4 8,992
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 48,259 5,621 53,881 445 54,326 － 54,326
セグメント間の内部経常収益 76 231 307 246 553 △ 553 －
計 48,336 5,852 54,188 691 54,880 △ 553 54,326
セグメント利益 10,938 297 11,236 298 11,534 △ 4 11,530
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 64,148 69,576 5,427
債券 461,853 460,826 △1,027
国債 77,070 76,473 △597
地方債 308,537 307,591 △946
社債 76,244 76,761 516
その他 172,054 172,128 74
合計 698,055 702,530 4,474
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 53,604 60,141 6,537
債券 391,527 384,686 △6,840
国債 27,436 27,165 △270
地方債 288,192 281,680 △6,512
社債 75,898 75,840 △57
その他 164,590 156,084 △8,505
合計 609,721 600,912 △8,808
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、154百万円（うち株式136百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、641百万円（うち株式641百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場
合、又は30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社
の業績等を勘案した基準により行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
2,623 － 2,623 － 2,623
為替業務
1,492 － 1,492 － 1,492
代理業務
1,024 － 1,024 － 1,024
証券関連業務
1,199 － 1,199 － 1,199
その他
593 － 593 － 593
役務取引等収益以外 292 － 292 333 626
顧客との契約から生じる経常収益 7,227 － 7,227 333 7,560
上記以外の経常収益 34,718 5,390 40,109 88 40,197
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757
(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
2,739 － 2,739 － 2,739
為替業務
1,390 － 1,390 － 1,390
代理業務
1,783 － 1,783 － 1,783
証券関連業務
663 － 663 － 663
その他
706 － 706 － 706
役務取引等収益以外 282 － 282 361 644
顧客との契約から生じる経常収益 7,565 － 7,565 361 7,927
上記以外の経常収益 40,694 5,621 46,315 84 46,399
外部顧客に対する経常収益 48,259 5,621 53,881 445 54,326
(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 337.07 480.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,814 8,300
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,814 8,300
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,249 17,261
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 335.40 478.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 85 96
うち新株予約権 千株 85 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,036百万円
１株当たりの中間配当金 60円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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