株式会社あさくま 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣田 陽一
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,082,729 4,535,236 5,248,995
経常利益又は経常損失(△) (千円) 316,080 △ 27,036 450,580
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 203,501 △ 83,684 60,120
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 203,501 △ 83,684 60,120
純資産額 (千円) 2,555,506 2,298,480 2,412,372
総資産額 (千円) 4,123,402 3,270,470 3,876,675
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.21 △ 15.75 11.29
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.14 － 11.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 70.3 62.2
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.04 △ 1.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、当社の来店客数が新型コロナウイ
ルス禍直前の2020年３月期と比べ70％台で推移していることから、集客課題を抽出し改善に努めております。
１つ目に、新型コロナウイルス禍において経費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿と
しては、店舗人員を少なくしながらも今までよりも良いサービスを提供し、お客様から、「サービスが良くなった
ね」と言っていただくことです。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のサービスについて
のクレームを多くいただくようになってしまいました。これが来店客数の戻りが悪い原因の１つではないかと考え
ました。その対策として第３四半期連結累計期間では、①タイムスケジュールのチェックを行うことで来客予測に
応じたスタッフの配置を行うこと、②１卓のお客様に対してのサービス試験を行い、あさくまのスタンダードな接
客ができるようにトレーニングを行うこと、に取り組みました。また、お客様より特にご指摘いただいておりまし
たサラダバーの補充やお済みの食器類の引き揚げ（バッシング）は、引き続き注力項目として徹底して行っていく
ことで、「お客様を待たせない」、「不満足を与えない」を目指して取り組んでおりますが、店舗によっては、ま
だまだトレーニングが足りず不満足のお声をいただいているものの、お褒めのお言葉もいただけるようになってま
いりました。商品品質の改善につきましては、毎月エリアマネージャーを集め、ステーキやハンバーグ、コーン
スープやカレーの仕込み、調理方法の試験を行い、それに基づいたトレーニングを実施し、調理方法、仕入れ先、
食材の見直し等を行いました。またエリア会議にて、店長への調理トレーニングも実施することで、どこの店舗で
も同じ品質の商品が提供できるようにしてまいります。こちらにつきましては、まだ品質のブレが出てしまうこと
もありますので、トレーニングとチェックの数を増やして実施してまいります。クリンリネス（清潔さ）の改善に
つきましては、特に店頭とサラダバー周辺の清掃に注力し、全店舗実施したことで、お客様からいただいておりま
した厳しいご指摘の声も半減いたしました。また、エリアマネージャーに対し、臨店時に上記事項がきちんと出来
ているのかのチェックを行うこと、裏付けをとることを徹底して行い、そのトレーニングを随時実施してまいりま
した。また、全店舗にて「お客様目線での改善案」を、パート・アルバイト（当社グループでは、「ふかかちさ
ん」と呼びます。）も含めた全社員から定期的に集め、店舗スタッフが自身で考え改善していく、という取り組み
も継続して行い、“お客様へ不満足を与えない店舗づくり”を目指して取り組んでおります。こちらにつきまして
は、とにかくお客様目線で考え改善するということが根付いてきたと考えております。
２つ目に、新規顧客層の拡大に取り組みました。お客様へ低価格でランチを楽しんでもらいたいと考え、“780
円・980円ランチ”の販売を一部店舗にて開始いたしました。お客様にご支持していただいております、見た目にも
迫力のある300グラムの“BIGハンバーグ”も、サラダまたはコーンスープとライスがセットで税抜980円にて販売し
ております。また、ハンバーグの上に具を山盛りに盛り付けた“もりもりハンバーグ”（サラダバー付税抜 1,380
円）も、第２弾として“味噌きのこもりもりハンバーグ”、“野菜トマトもりもりチキン”の提供を新たに行いま
した。もりもりシリーズの平日ランチでの合計販売数は当社での販売数ランキングで３位、BIGハンバーグは５位と
お客様にご支持いただく商品となりました。低価格・高原価率の商品の販売だけではなく、改めて、「ステーキと
いえばあさくま」と言われることを目指し、①一時グランドメニューからなくなり、お客様からまた食べたいと言
われておりましたテンダーロインステーキを年末のフェア商品として全店舗にて販売、②アメリカでの格付けで最
高ランクであるプライムランクの“サーロイン”を期間限定で販売、③毎月の肉の日（29日）では、鉄板からはみ
出しそうな１ポンド（約450グラム）の厚切りサーロインステーキを販売するなど、メリハリのある商品・価格での
商品政策を行っております。フェア商品につきましては、改めて全てのスタッフがお客様に“商品の魅力をきちん
と伝えられるようになる”をゴールに、セールストレーニングを継続して行っております。また、サラダバーに関
しましては、提供するアイテム数・内容をルール化し、チェック指導を行うこととし、アイテム数を15～20品程度
だったものを25品以上にすることで、どこの店舗でもサラダバーを楽しんでもらえるような店づくりを行いまし
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た。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が4,535,236千円（前年同四半期
比11.1％増）、営業利益が160千円（前年同四半期は営業損失221,068千円）、経常損失が27,036千円（前年同四半
期は経常利益316,080千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が83,684千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益203,501千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、ＦＣ店が１店舗減少したため、直営店61店舗
にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、当社グ
ループの総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて508,673千円減少し、2,141,812千円となりました。主な要因は現金及び
預金で412,821千円、未収入金で184,561千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて97,531千円減少し、1,128,658千円となりました。主な要因は有形固定資
産で41,369千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて606,205千円減少し、3,270,470千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて415,263千円減少し、773,159千円となりました。主な要因は買掛金
146,392千円の増加に加えて、短期借入金で250,000千円、１年内返済予定の長期借入金で72,620千円、未払法人税
等で131,169千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて77,050千円減少し、198,830千円となりました。主な要因は長期借入金で
77,050千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて492,313千円減少し、971,989千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて113,891千円減少し、2,298,480千円となりました。主な要因は利益剰余金
で83,684千円減少したこと、自己株式で30,722千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
普通株式 5,378,770 5,380,270
数 100株
スタンダード市場
計 5,378,770 5,380,270 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 5,378,770 ― 90,381 ― 608,515
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
70,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,055 ―
5,305,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,670
発行済株式総数 5,378,770 ― ―
総株主の議決権 ― 53,055 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
愛知県日進市赤池町
(自己保有株式)
70,600 ― 70,600 1.31
株式会社あさくま
西組32番地
計 ― 70,600 ― 70,600 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,997,093 1,584,271
売掛金 258,935 344,211
原材料及び貯蔵品 26,800 49,082
未収入金 303,824 119,262
63,831 44,982
その他
流動資産合計 2,650,486 2,141,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 369,693 413,812
263,508 178,019
その他（純額）
有形固定資産合計 633,202 591,832
無形固定資産
31,888 29,675
その他
無形固定資産合計 31,888 29,675
投資その他の資産
破産更生債権等 812,892 812,892
差入保証金 475,764 465,066
その他 90,335 42,083
△ 817,892 △ 812,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 561,099 507,150
固定資産合計 1,226,189 1,128,658
資産合計 3,876,675 3,270,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,145 432,537
※ 250,000
短期借入金 －
１年内返済予定の長期借入金 83,880 11,260
未払法人税等 153,305 22,135
賞与引当金 12,885 7,911
株主優待引当金 17,804 7,429
384,403 291,886
その他
流動負債合計 1,188,423 773,159
固定負債
長期借入金 173,950 96,900
資産除去債務 78,230 78,230
23,700 23,700
その他
固定負債合計 275,880 198,830
負債合計 1,464,303 971,989
純資産の部
株主資本
資本金 90,124 90,381
資本剰余金 1,710,362 1,710,620
利益剰余金 687,592 603,908
△ 75,706 △ 106,429
自己株式
株主資本合計 2,412,372 2,298,480
純資産合計 2,412,372 2,298,480
負債純資産合計 3,876,675 3,270,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,082,729 4,535,236
1,766,075 1,857,271
売上原価
売上総利益 2,316,653 2,677,964
販売費及び一般管理費 2,537,722 2,677,804
営業利益又は営業損失(△) △ 221,068 160
営業外収益
受取利息及び配当金 16 14
助成金収入 525,770 2,579
17,122 11,396
その他
営業外収益合計 542,909 13,989
営業外費用
支払利息 4,046 2,415
助成金減額損 － 37,942
1,713 827
その他
営業外費用合計 5,759 41,186
経常利益又は経常損失（△） 316,080 △ 27,036
特別利益
圧縮未決算特別勘定戻入額 － 13,499
固定資産売却益 8,309 －
補助金収入 15,077 －
保険差益 83,776 －
資産除去債務戻入益 12,693 －
2,256 －
その他
特別利益合計 122,112 13,499
特別損失
※ 8,064
店舗休止損失 －
店舗閉鎖損失 9,713 9,900
訴訟損失引当金繰入額 38,421 －
圧縮未決算特別勘定繰入額 83,776 －
4,449 2,800
その他
特別損失合計 144,424 12,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
293,768 △ 26,236
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 90,267 22,446
法人税等調整額 － 35,001
法人税等合計 90,267 57,447
四半期純利益又は四半期純損失（△） 203,501 △ 83,684
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
203,501 △ 83,684
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
203,501 △ 83,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 203,501 △ 83,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 203,501 △ 83,684
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購
買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、行動制限が今後緩和されるものと仮定し、固定資
産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1,300,000
当座貸越極度額 2,000,000 千円 千円
―
借入実行額 200,000 千円 千円
1,300,000
借入未実行残高 1,800,000 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の
短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損
失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 90,940 千円 60,371 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の著しい変動
2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日
にその効力が発生しました。この結果、資本金が771,583千円減少し、その他の資本剰余金が771,583千円増加した
ため、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,710,238千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が106,429千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
レストラン売上高 3,615,680 4,145,196
331,989
外販商品売上高 335,346
58,050
その他 131,701
4,535,236
顧客との契約から生じる収益 4,082,729
―
その他の収益 ―
4,535,236
外部顧客への売上高 4,082,729
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
38円21銭 △15円75銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
203,501 △83,684
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
203,501 △83,684
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,325,721 5,314,298
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円14銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 10,530 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
鴨 田 真 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 多 佳 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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