富士急行株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
第３四半期 第３四半期 第121期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 26,812,425 31,875,566 35,083,688
経常利益 (千円) 858,054 3,055,995 489,600
親会社株主に帰属する
(千円) 526,566 1,772,784 376,428
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 529,363 1,985,398 223,887
純資産額 (千円) 24,888,383 26,037,411 24,582,941
総資産額 (千円) 101,224,638 99,752,469 98,336,260
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 9.92 33.39 7.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.8 25.2 24.1
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.39 15.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割に
より移転しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などに起因する原材料及びエネルギー価格の
高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れリスクが懸念されるなか、政府による全国旅行支援
の開始や水際対策緩和などの各種政策の効果により、需要の回復がみられました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の天候不順や長期化する新型コロナウイルス感染症
の影響を受けましたが、行動制限が段階的に緩和されるなかで積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に
努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は31,875,566千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は3,213,928千円（同
198.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772,784千円（同236.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、10月に入国制限が大幅に緩和されて以降、訪日外国人客の増加により、河口湖駅及び富士山の絶
景スポット「新倉山浅間公園」の最寄りとなる下吉田駅において乗降客数が増加しました。また、12月には“桃太
郎伝説”ゆかりの地の１つである山梨県大月市とタッグを組み、人気ゲームソフト「桃太郎電鉄」とのコラボイベ
ントを開催し、記念列車を運行するなど話題の創出と収入の確保に努めました。
乗合バス事業では、富士五湖・御殿場エリアの路線バスにVisaのタッチ決済を10月から導入し、キャッシュレス
化推進による利便性の向上を図りました。
高速バス事業では、訪日外国人客の増加に伴い、新宿～富士五湖線で積極的に増発便を運行するとともに、東京
駅～河口湖線では学生を対象とした割引キャンペーンを実施するなど集客を図りました。
貸切バス事業では、学生団体の修学旅行輸送を中心に受注したほか、再開が進む企業研修や地域のイベントに関
連した輸送の受注に努め、稼働確保を図りました。
索道事業における「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」や、船舶事業における河口湖遊覧船においても、
国内旅行客及び訪日外国人客がともに回復傾向にあり、利用人員が前年を大きく上回りました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は9,945,854千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は421,336千円（前年同
期は営業損失942,923千円）となりました。
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鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 275 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 1,483 2.5
定期外 千人 1,193 48.5
輸送人員 定期 〃 797 △4.2
計 〃 1,991 21.7
定期外 千円 778,976 58.8
定期 〃 146,637 △0.5
旅客運輸収入
計 〃 925,613 45.1
運輸雑収 〃 153,310 45.5
運輸収入合計 〃 1,078,924 45.2
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 1,164,358 37.4
バス事業 7,090,312 19.1
索道事業 297,998 88.8
ハイヤー・タクシー事業 914,614 24.0
船舶運送事業 478,570 47.6
営業収益計 9,945,854 24.0
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」、「エリア価
値が高まる街区造成」、「高付加価値の物件」として「FUJIYAMA hill's 山中湖」や「自然の中でのワークライ
フ」をコンセプトにした「グランピングヴィラ山中湖」を継続販売いたしました。また、「サウナランド山中湖」
を新商品プランとして販売を開始するなど、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、富士急ハイランドに近接する複合商業施設「ハイランドリゾートスクエア」の新規テナン
トとして焼肉店を誘致するなど、収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,625,878千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は746,937千円（同
8.1％減）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 419,286 △15.1
賃貸事業 1,522,108 0.6
別荘地管理事業 684,484 30.2
営業収益計 2,625,878 3.7
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月に園内中央にオープンした多目的広場「セントラルパー
ク」で、10月のハロウィンイベント「FUJI-Q HALLOWEEN 戦慄ホラーナイト」におけるステージパフォーマンスや
年末のカウントダウンイベント「富士急ハイランドカウントダウン 2022-2023」などを開催したほか、12月にはス
ケートリンクを併設した「ウィンターパーク」をオープンし、集客に努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、人気番組「SASUKE（サスケ）」とのコラボアトラクション
「SASUKE キッズアドベンチャー」が、７月のオープン以降各種メディアにて取り上げられたこともあり、好評を
博しました。また、11月に営業を開始した14年目となる関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミ
リオン」では、人気キャラクター「すみっコぐらし」のストーリーをテーマにしたエリアを展開し、話題の醸成に
努めました。
富士山２合目にある「スノーパーク イエティ」では、10月21日にシーズン営業を開始し、24年連続の日本一早
いオープンとなりました。また、大人気ゲーム「牧場物語」とのコラボイベントを開催し、コンテンツの充実を図
りました。
ホテル事業及びアウトドア事業では、10月より全国旅行支援プランの造成による集客に努めました。また、「ホ
テルマウント富士」にて、全館貸切で極上のサウナ体験が楽しめる宿泊型のプレミアムサウナイベント「万平蒸祭
inホテルマウント富士Vol.3」を開催し、価値向上を図りました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士山や駿河湾を臨む十国峠において、様々な過ごし方を提案する「複
合型リゾート」を目指し、８月に「PANORAMA TERRACE 1059（パノラマテラス 1059）」及び「TENGOKU CAFÉ（天国
カフェ）」をオープン、11月には「十国峠レストハウス」をリニューアルし、伊豆・熱海と箱根を結ぶ新たな観光
拠点「森の駅 箱根十国峠」として営業を開始いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,861,118千円（前年同期比16.1％増 ）となり、営業利益
は2,123,318千円（同43.1％増）となりました。
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業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 8,509,675 11.3
ホテル事業 3,690,618 32.6
ゴルフ・スキー事業 1,151,102 8.6
アウトドア事業 1,951,711 △0.2
その他 1,558,010 44.1
営業収益計 16,861,118 16.1
④その他の事業
物品販売業では、訪日外国人客の回復に伴い利用が増加し、各施設で増収となりました。
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、社会活動が活発になったことにより飲食店を中心
に受注が増加し、また、ＳＤＧｓへの関心の高まりから紙パック製品の需要が高まりました。
建設業では富士急建設株式会社において、民間工事、官公庁工事ともに受注が増加し増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は5,302,813千円（前年同期比47.5％増）となり、営業損失は13,930
千円（前年同期は営業損失230,707千円）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 599,439 25.1
建設業 2,191,393 87.1
製造販売業 1,577,847 38.8
情報処理サービス業 330,975 27.9
その他 603,157 9.8
営業収益計 5,302,813 47.5
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,416,209千円増加し、99,752,469千円となりました。
負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ38,260千円減少し、73,715,058千円となりまし
た。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて378,248千円減少しており
ます。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,454,469千円増加し、26,037,411千円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士急ハイランド
レジャー・サービス業 348,300 2022年４月
トンデミーナ移設計画
提出会社
富士急ハイランド
レジャー・サービス業 203,703 2022年７月
FUJIYAMAスライダー新設計画
②前連結会計年度末において計画中であった十国峠トレーラーコテージ計画300,000千円については、第２四半
期連結累計期間に完成予定でありましたが、完了予定年月を2022年９月から延期しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（プライム市場） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 - 54,884,738 - 9,126,343 - 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,501,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,865 同上
52,986,500
普通株式
単元未満株式 － －
60,638
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,865 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式99株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,501,000 － 1,501,000 2.74
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,837,600 － 1,837,600 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,118,113 18,261,251
受取手形、売掛金及び契約資産 2,674,903 3,498,679
分譲土地建物 8,406,132 8,456,596
商品及び製品 626,958 661,218
仕掛品 19,585 111,903
原材料及び貯蔵品 752,108 831,406
未成工事支出金 204,489 312,829
その他 1,365,299 1,458,842
△ 15,003 △ 9,982
貸倒引当金
流動資産合計 31,152,588 33,582,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,028,121 26,700,106
機械装置及び運搬具（純額） 5,160,722 4,833,562
土地 15,603,865 15,612,406
リース資産（純額） 2,402,554 1,706,532
建設仮勘定 3,075,206 3,897,924
1,767,081 1,709,734
その他（純額）
※１ 55,037,551 ※１ 54,460,267
有形固定資産合計
無形固定資産
2,676,684 2,680,981
投資その他の資産
投資有価証券 6,003,800 6,137,956
繰延税金資産 2,584,694 2,066,116
その他 872,789 819,948
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,436,624 8,999,361
固定資産合計 67,150,860 66,140,610
繰延資産
32,811 29,115
社債発行費
繰延資産合計 32,811 29,115
資産合計 98,336,260 99,752,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,698,770 2,261,020
短期借入金 9,115,348 12,096,479
リース債務 989,802 778,906
未払法人税等 248,377 381,143
賞与引当金 345,462 136,972
役員賞与引当金 6,500 －
3,657,540 4,730,816
その他
流動負債合計 16,061,802 20,385,340
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 44,992,446 41,633,066
リース債務 1,751,265 1,180,249
繰延税金負債 26,653 26,952
退職給付に係る負債 927,396 808,265
役員株式給付引当金 20,906 18,477
4,972,848 4,662,707
その他
固定負債合計 57,691,516 53,329,718
負債合計 73,753,318 73,715,058
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,469 3,691,371
利益剰余金 12,025,846 13,268,158
△ 1,548,415 △ 1,543,104
自己株式
株主資本合計 23,292,243 24,542,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749,533 838,425
△ 310,697 △ 225,525
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 438,836 612,899
非支配株主持分 851,861 881,743
純資産合計 24,582,941 26,037,411
負債純資産合計 98,336,260 99,752,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 26,812,425 31,875,566
営業費
※１ 24,795,864 ※１ 27,733,719
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 939,780 ※１ 927,918
販売費及び一般管理費
営業費合計 25,735,644 28,661,638
営業利益 1,076,780 3,213,928
営業外収益
受取利息及び配当金 75,714 89,256
持分法による投資利益 24,001 15,018
110,353 133,773
雑収入
営業外収益合計 210,068 238,048
営業外費用
支払利息 349,665 340,292
79,129 55,688
雑支出
営業外費用合計 428,795 395,980
経常利益 858,054 3,055,995
特別利益
※２ 25,370 ※２ 8,703
固定資産売却益
補助金 132,146 78,747
653,633 23,974
雇用調整助成金
特別利益合計 811,150 111,425
特別損失
投資有価証券評価損 － 3,074
※３ 17,783
固定資産売却損 －
※４ 60,820 ※４ 9,447
固定資産圧縮損
※５ 185,470 ※５ 334,537
固定資産除却損
休業手当 481,777 17,598
－ 25,006
その他
特別損失合計 745,851 389,664
税金等調整前四半期純利益 923,353 2,777,756
法人税、住民税及び事業税
350,295 530,092
46,912 437,510
法人税等調整額
法人税等合計 397,208 967,602
四半期純利益 526,145 1,810,153
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 421 37,369
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,566 1,772,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 526,145 1,810,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,572 97,679
退職給付に係る調整額 49,136 85,171
△ 14,345 △ 7,607
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,218 175,244
四半期包括利益 529,363 1,985,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 530,379 1,946,847
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,016 38,550
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。
以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己
株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,087千円、13,300
株、当第３四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 3,029,637千円 3,029,637千円
機械装置及び運搬具 2,232,948千円 2,232,948千円
その他 164,631千円 164,631千円
計 5,427,217千円 5,427,217千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付費用 221,235千円 272,858千円
賞与引当金繰入額 104,528千円 136,972千円
役員株式給付引当金繰入額 5,086千円 4,690千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 8,958千円 7,466千円
土地 16,281千円 709千円
その他 131千円 527千円
計 25,370千円 8,703千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 17,783千円 －千円
計 17,783千円 －千円
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※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 45,506千円 －千円
土地 10,217千円 －千円
その他 5,095千円 7,268千円
無形固定資産 －千円 2,179千円
計 60,820千円 9,447千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 54,937千円 2,427千円
機械装置及び運搬具 13,399千円 1,292千円
無形固定資産 5,908千円 72千円
その他(解体撤去費用他) 111,224千円 330,745千円
計 185,470千円 334,537千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,567,183千円 4,174,673千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 530,471 10.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
7,973,964 2,140,799 14,387,146 24,501,910 2,310,515 26,812,425 － 26,812,425
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 47,668 391,618 137,644 576,930 1,283,862 1,860,793 △ 1,860,793 －
又は振替高
計 8,021,632 2,532,417 14,524,791 25,078,841 3,594,377 28,673,219 △ 1,860,793 26,812,425
セグメント利益
△ 942,923 812,594 1,484,006 1,353,677 △ 230,707 1,122,969 △ 46,188 1,076,780
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,188千円には、セグメント間取引消去△27,934千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
9,878,430 2,217,990 16,730,037 28,826,458 3,049,107 31,875,566 － 31,875,566
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 67,424 407,888 131,080 606,393 2,253,705 2,860,099 △ 2,860,099 －
又は振替高
計 9,945,854 2,625,878 16,861,118 29,432,852 5,302,813 34,735,665 △ 2,860,099 31,875,566
セグメント利益
421,336 746,937 2,123,318 3,291,591 △ 13,930 3,277,661 △ 63,733 3,213,928
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,733千円には、セグメント間取引消去△35,034千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 821,090 - - 821,090 - 821,090
バス事業 5,937,850 - - 5,937,850 - 5,937,850
索道事業 157,798 - - 157,798 - 157,798
ハイヤー・タクシー事業 726,105 - - 726,105 - 726,105
船舶運送事業 324,260 - - 324,260 - 324,260
売買・仲介斡旋事業 - 493,902 - 493,902 - 493,902
賃貸事業 - 130,759 - 130,759 - 130,759
別荘地管理事業 - 525,488 - 525,488 - 525,488
遊園地事業 - - 7,600,609 7,600,609 - 7,600,609
ホテル事業 - - 2,769,412 2,769,412 - 2,769,412
ゴルフ・スキー事業 - - 1,059,799 1,059,799 - 1,059,799
アウトドア事業 - - 1,956,078 1,956,078 - 1,956,078
物品販売業 - - - - 351,249 351,249
建設業 - - - - 1,170,956 1,170,956
製造販売業 - - - - 1,136,457 1,136,457
情報処理サービス業 - - - - 251,921 251,921
その他 - - 1,081,534 1,081,534 549,118 1,630,653
顧客との契約から生じる
7,967,106 1,150,150 14,467,434 23,584,691 3,459,702 27,044,394
収益
その他の収益（注） 54,525 1,382,267 57,356 1,494,150 134,675 1,628,825
合計 8,021,632 2,532,417 14,524,791 25,078,841 3,594,377 28,673,219
セグメント間の内部営業
△47,668 △391,618 △137,644 △576,930 △1,283,862 △1,860,793
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 7,973,964 2,140,799 14,387,146 24,501,910 2,310,515 26,812,425
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 1,111,840 - - 1,111,840 - 1,111,840
バス事業 7,076,934 - - 7,076,934 - 7,076,934
索道事業 297,998 - - 297,998 - 297,998
ハイヤー・タクシー事業 903,169 - - 903,169 - 903,169
船舶運送事業 478,570 - - 478,570 - 478,570
売買・仲介斡旋事業 - 419,286 - 419,286 - 419,286
賃貸事業 - 115,993 - 115,993 - 115,993
別荘地管理事業 - 683,016 - 683,016 - 683,016
遊園地事業 - - 8,465,762 8,465,762 - 8,465,762
ホテル事業 - - 3,676,218 3,676,218 - 3,676,218
ゴルフ・スキー事業 - - 1,151,102 1,151,102 - 1,151,102
アウトドア事業 - - 1,951,711 1,951,711 - 1,951,711
物品販売業 - - - - 461,098 461,098
建設業 - - - - 2,191,393 2,191,393
製造販売業 - - - - 1,577,847 1,577,847
情報処理サービス業 - - - - 328,157 328,157
その他 - - 1,558,010 1,558,010 603,157 2,161,168
顧客との契約から生じる
9,868,512 1,218,295 16,802,805 27,889,614 5,161,654 33,051,269
収益
その他の収益（注） 77,342 1,407,582 58,312 1,543,237 141,158 1,684,396
合計 9,945,854 2,625,878 16,861,118 29,432,852 5,302,813 34,735,665
セグメント間の内部営業
△67,424 △407,888 △131,080 △606,393 △2,253,705 △2,860,099
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 9,878,430 2,217,990 16,730,037 28,826,458 3,049,107 31,875,566
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 9.92円 33.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 526,566 1,772,784
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
526,566 1,772,784
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,099,700 53,100,173
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
13,300株、当第３四半期連結累計期間11,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社が2021年３月１日付けで、山梨県に対し山中湖県有地に係る債務不存在確認等請求訴訟を提起し、これに
対して山梨県は2021年７月９日付けで当社に対し約93億円の損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、甲
府地方裁判所は2022年12月20日付けで山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しま
した。
当社では第一審判決に対して、山梨県より東京高等裁判所へ以下の通り控訴が提起されたことを、2023年１月
27日付けで受領した控訴状にて確認しております。
１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
（1）裁判所：東京高等裁判所
（2）年月日：2022 年 12 月 28 日
２．控訴を提起した者
（1）名 称：山梨県
（2）所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
３．控訴の経緯
当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地（以下「本件土地」といいます。）につき、山梨県よ
り、昭和２年以降 90 年以上にわたり、連綿と賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。）を締結して
借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた手
続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりました。と
ころが、山梨県は、2020年８月、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効であると主張す
るに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則り、適正な手続
に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠償請求権若しくは
不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確認請求訴訟を、②賃
貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃借権を有するものとし
て、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ 2021年３月１日、山梨県に対し、提起いたしました。
これに対し、2021年７月９日、山梨県はこれらの訴訟に関連し、当社が山梨県に損害を与えているものとし
て、約93億円の損害賠償等請求訴訟（反訴）を提起しました。2022年12月20日、甲府地方裁判所は、上記の当社
の請求を認めた一方で、県の訴えには理由がないとして、山梨県の請求を棄却しました。今般、山梨県は、第一
審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴（請求額93億2277万0301円）したものです。
４．今後の見通し
当社は、第一審判決において公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、引き続き控訴審において当社
の正当性を主張してまいります。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点ではないものと判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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