SANEI株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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SANEI株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 17,049,002 19,489,174 22,999,555
経常利益 (千円) 1,152,277 450,157 1,492,985
親会社株主に帰属する
(千円) 761,619 293,405 999,434
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 825,891 408,984 1,013,338
純資産額 (千円) 11,120,425 12,141,836 11,952,461
総資産額 (千円) 19,998,585 22,912,642 22,467,658
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 332.73 128.18 436.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.6 50.2 50.3
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 129.92 142.17
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社4社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFLUSSO株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動
制限の緩和が進み経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価
格やエネルギー価格の上昇、為替相場の乱高下等により、不透明な状況が続きました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~12月までの累計で65万9千戸(前年同期比1.0%
減)となりました。(参照:国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」)
このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life.Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年
コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安心・安全で心地よい新しい水まわり空間の
提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。また、6月よ
りテレビCMをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度の
向上に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は、デザ
イン水栓シリーズや高機能製品など高付加価値製品の販売強化に努めたことに加えて、株式会社水生活製作所及
び美山鋳造株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動しました結果、 194億89百万円 (前年同期比
14.3%増 )となりました。利益面では、急激な円安進行や物価高騰の影響などにより、原材料・仕入価格が想定
以上に高騰している状況であり、当社の認知度向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、営業
利益は 4億65百万円 (前年同期比 58.9%減 )、経常利益は 4億50百万円 (前年同期比 60.9%減 )、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 2億93百万円 (前年同期比 61.5%減 )となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4億44百万円増加 し、 229億12百万円 となり
ました。流動資産は前連結会計年度末に比べ 2億36百万円増加 し、 151億62百万円 となりました。これは主に、棚
卸資産が1億47百万円増加した一方、売上債権が1億3百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計
年度末に比べ 2億8百万円増加 し、 77億50百万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が1億90百万円増加し
たことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 2億55百万円増加 し、 107億70百万円 となりました。これは主に、仕入債務が
5億27百万円増加した一方、未払法人税等が 2億84百万円減少 、賞与引当金が 1億88百万円減少 したことにより
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1億89百万円増加 し、 121億41百万円 となりました。この結果、自己資本比
率は 50.2% となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 2,289,000 2,289,000
スタンダード市場 であります。
計 2,289,000 2,289,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,289,000 ― 432,757 ― 334,757
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,879 ―
2,287,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 2,289,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,879 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市東成区玉津1丁目12
― ― ― ―
SANEI株式会社 番29号
計 ― ― ― ― ―
(注) 上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式36株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,873,279 2,934,251
※2 4,522,007
受取手形及び売掛金 4,128,474
※2 1,426,090
電子記録債権 1,923,173
商品及び製品 3,603,246 3,340,361
仕掛品 413,319 464,940
原材料及び貯蔵品 1,669,176 2,028,427
その他 318,026 449,424
△ 3,112 △ 3,351
貸倒引当金
流動資産合計 14,925,582 15,162,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,779,988 1,693,869
機械装置及び運搬具(純額) 625,220 609,914
工具、器具及び備品(純額) 309,238 358,177
土地 2,471,345 2,472,945
81,379 271,493
その他(純額)
有形固定資産合計 5,267,172 5,406,399
無形固定資産
147,569 203,276
その他
無形固定資産合計 147,569 203,276
投資その他の資産
その他 2,130,096 2,144,856
△ 2,762 △ 4,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,127,333 2,140,815
固定資産合計 7,542,075 7,750,492
資産合計 22,467,658 22,912,642
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,612,830
支払手形及び買掛金 1,397,339
※2 3,384,099
電子記録債務 3,072,201
短期借入金 1,476,000 1,386,000
1年内返済予定の長期借入金 269,299 248,776
未払法人税等 295,387 10,985
賞与引当金 394,080 206,056
798,651 994,897
その他
流動負債合計 7,702,957 7,843,644
固定負債
長期借入金 780,539 897,701
役員退職慰労引当金 642,273 609,732
退職給付に係る負債 1,336,519 1,367,905
資産除去債務 15,427 15,609
37,480 36,212
その他
固定負債合計 2,812,239 2,927,161
負債合計 10,515,196 10,770,806
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,289,372 10,365,324
- △ 108
自己株式
株主資本合計 11,178,407 11,254,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,384 63,962
為替換算調整勘定 151,800 250,154
△ 84,842 △ 68,891
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,343 245,225
非支配株主持分 644,709 642,359
純資産合計 11,952,461 12,141,836
負債純資産合計 22,467,658 22,912,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,049,002 19,489,174
11,735,896 14,025,914
売上原価
売上総利益 5,313,105 5,463,260
販売費及び一般管理費 4,178,003 4,997,287
営業利益 1,135,102 465,972
営業外収益
受取利息 357 1,061
受取配当金 5,079 6,614
仕入割引 5,387 5,273
持分法による投資利益 38,469 -
補助金収入 2,545 4,400
6,045 14,944
その他
営業外収益合計 57,885 32,293
営業外費用
支払利息 3,096 7,309
手形売却損 2,685 2,935
為替差損 27,008 31,861
7,920 6,001
その他
営業外費用合計 40,710 48,108
経常利益 1,152,277 450,157
特別利益
固定資産売却益 1,375 3,908
- 720
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,375 4,628
特別損失
減損損失 - 80,283
14,144 7,791
固定資産除却損
特別損失合計 14,144 88,074
税金等調整前四半期純利益 1,139,507 366,710
法人税、住民税及び事業税
333,548 97,471
44,339 △ 23,864
法人税等調整額
法人税等合計 377,888 73,607
四半期純利益 761,619 293,103
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 302
親会社株主に帰属する四半期純利益 761,619 293,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 761,619 293,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 777 1,577
為替換算調整勘定 58,529 98,353
6,520 15,950
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64,272 115,881
四半期包括利益 825,891 408,984
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 825,891 409,683
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 698
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社でありましたFLUSSO株式会社は、2022年10月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ
の影響を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書高 74,126 千円 65,128 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 285,083 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -千円 7,082千円
電子記録債権 -千円 52,903千円
支払手形 -千円 4,993千円
電子記録債務 -千円 889,015千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 304,903 千円 407,432 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 103,005 45.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
取締役会
2021年10月18日
普通株式 103,005 45.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 107,583 47.00 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2022年10月17日
普通株式 109,870 48.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
売上高
商品・製品売上高 16,913,141
修理売上高 85,246
設置・取付売上高 50,614
顧客との契約から生じる収益
17,049,002
その他の収益
―
外部顧客への売上高
17,049,002
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
売上高
商品・製品売上高 19,302,937
修理売上高 97,674
設置・取付売上高 88,562
顧客との契約から生じる収益
19,489,174
その他の収益
―
外部顧客への売上高
19,489,174
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:FLUSSO株式会社
事業の内容 :高級バス製品の製造・販売
② 企業結合日
2022年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FLUSSO株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
SANEI株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
FLUSSO株式会社は、国内・海外において、高級水栓とバスタブ双方を一貫してデザイン・設計・
製造できる会社として設立いたしました。高級バスタブとそれに相応しい高品質デザイン水栓をトータル
展開し、富裕層向けブランディングの元、国内ラグジュアリーマーケットに進出、将来的には海外市場進
出を目指しております。
当初は、当社とは切り離された環境下でブランドの確立を進めておりましたが、現在では、開示資料等
で当社の100%子会社であることが周知・浸透されるに至っております。また、今後、FLUSSO株式会
社が当社グループのブランディング戦略の中核として事業拡大を図っていくためには、当社の既存販売
チャネルとの連携をより密にしていく必要もありますので、当社事業と高級バスタブ事業の更なる連携強
化、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、同社を吸収合併することといたし
ました。これにより、より一層の水栓金具事業の拡大を推し進め、グループ全体の企業価値向上を図って
まいりたいと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 332.73 128.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
761,619 293,405
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
761,619 293,405
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,289,000 2,288,970
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月17日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 109,870千円
② 1株当たりの金額 48円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
SANEI株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSANEI株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SANEI株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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