油研工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,490,736 21,316,371 29,183,238
経常利益 (千円) 1,277,111 1,168,737 1,810,520
親会社株主に帰属する
(千円) 780,216 1,260,698 1,324,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,597,868 3,469,516 3,034,790
純資産額 (千円) 20,155,343 24,476,190 21,592,265
総資産額 (千円) 39,346,497 41,997,561 40,527,143
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 190.18 309.75 322.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 51.2 48.1
営業活動による
(千円) 487,592 △ 825,947 1,631,111
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 278,993
(千円) △ 911,186 △ 366,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 275,969
(千円) 324,176 △ 732,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,257,414 4,997,408 5,972,158
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.42 105.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は12月に転換されたものの、上海等で
のロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況
となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等に
より、経済活動の正常化が進んでいるものの、海外景気の減速リスク、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不
透明な状況となっております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は213億１千６百万円（前年
同四半期比4.0％増）、営業利益は９億４千８百万円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益は11億６千８百万円
（前年同四半期比8.5％減）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益16
億７千１百万円を含む固定資産売却益16億７千４百万円等を計上し、税金等調整前四半期純利益は28億５千３百万
円（前年同四半期比120.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６千万円（前年同四半期比61.6％増）
となりました。
また、１株当たり四半期純利益は309.75円（前年同四半期は190.18円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は90億５千６百万円（前年同四半期比0.2％減）とな
り、営業利益は１億３千４百万円（前年同四半期比39.4％減）となりました。アジアは、売上高は118億５千７百万
円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は６億７千３百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
ヨーロッパは、売上高は４億２百万円（前年同四半期比14.5％増）となり、営業利益は１千９百万円（前年同四半
期比78.9％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から14億７千万
円増加し、419億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少７億３百万円、受取
手形及び売掛金の減少３億３千３百万円、棚卸資産の増加19億７千５百万円等、固定資産では、有形固定資産の増
加８億１千５百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億１千３百万円減少し、175億２千１百万円となりました。主な増減
は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少８億８千２百万円、短期借入金の増加９億８千３百万円、１年以内
返済予定の長期借入金の減少７億１千６百万円等、固定負債では、長期借入金の増加６億８千８百万円等でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億８千３百万円増加し、244億７千６百万円となりました。増加の主
なものは、利益剰余金の増加８億９千１百万円、為替換算調整勘定の増加11億３千４百万円、非支配株主持分の増
加８億７千７百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、51.2％となりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加し
たものの、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、49億９千７百万円（前連結会計年
度末比16.3％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益28億５千３百万円、売上債
権の減少８億６千３百万円、棚卸資産の増加15億３千５百万円、仕入債務の減少12億７千万円等であります。その
結果、営業活動によるキャッシュ・フローは８億２千５百万円の支出となり、前年同四半期に比べ13億１千３百万
円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出13億８千２百万円、有
形固定資産の売却による収入４億６千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９
億１千１百万円の支出となり、前年同四半期期に比べ６億３千２百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額９億６千３百万円、長期借入れに
よる収入16億４千３百万円、長期借入金の返済による支出16億６千６百万円、配当金の支払いによる支出３億７千
３百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは３億２千４百万円の収入となり、前年同
四半期に比べ６億円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低
減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金
需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第３四半期
連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金34億２千８百万円、1年以内返済予定の長期借入金10
億８千７百万円、長期借入金22億６百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方
式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としてお
り、コミットメントの総額は40億円、当第３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は13億６千
万円となっており、借入未実行残高は26億４千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間におい
て、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億１千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
スタンダード市場
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 438,000
社における標準となる株式
普通株式 4,042,800
完全議決権株式(その他) 40,428 同上
普通株式 29,876
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,428 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決
権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
438,000 ― 438,000 9.71
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 438,000 ― 438,000 9.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あおい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているロイヤル監査法人は、2022年８月31日に名称を変更し、あおい監査法人
となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,842,100 5,138,250
※2 10,574,077
受取手形及び売掛金 10,907,312
有価証券 270,900 -
商品及び製品 3,804,684 4,990,659
仕掛品 1,026,763 1,215,690
原材料及び貯蔵品 3,582,857 4,183,336
その他 1,430,977 1,679,262
△ 65,580 △ 58,531
貸倒引当金
流動資産合計 26,800,014 27,722,745
固定資産
有形固定資産 8,119,723 8,934,730
無形固定資産 244,740 212,939
投資その他の資産
投資有価証券 3,049,164 3,113,674
その他 2,318,830 2,018,801
△ 5,330 △ 5,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,362,664 5,127,145
固定資産合計 13,727,129 14,274,816
資産合計 40,527,143 41,997,561
負債の部
流動負債
※2 4,833,047
支払手形及び買掛金 5,715,309
※3 2,444,553 ※3 3,428,011
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,803,566 1,087,296
未払法人税等 540,895 188,685
賞与引当金 412,248 216,017
2,591,152 1,561,826
その他
流動負債合計 13,507,726 11,314,886
固定負債
長期借入金 1,517,757 2,206,643
退職給付に係る負債 3,821,796 3,920,409
資産除去債務 4,636 4,663
82,961 74,767
その他
固定負債合計 5,427,152 6,206,484
負債合計 18,934,878 17,521,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,911,309 3,903,969
利益剰余金 11,173,386 12,064,880
△ 1,039,774 △ 1,169,113
自己株式
株主資本合計 18,154,022 18,908,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 755,313 837,587
為替換算調整勘定 700,469 1,835,037
△ 123,993 △ 89,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,331,789 2,583,486
非支配株主持分 2,106,453 2,983,865
純資産合計 21,592,265 24,476,190
負債純資産合計 40,527,143 41,997,561
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,490,736 21,316,371
15,315,598 16,044,657
売上原価
売上総利益 5,175,137 5,271,713
販売費及び一般管理費 4,006,460 4,322,840
営業利益 1,168,677 948,872
営業外収益
受取利息 30,076 23,017
受取配当金 46,110 64,236
持分法による投資利益 16,565 18,142
為替差益 28,360 186,789
補助金収入 10,543 10,782
雇用調整助成金 31,351 -
86,540 98,816
その他
営業外収益合計 249,547 401,785
営業外費用
支払利息 110,539 130,300
30,574 51,620
その他
営業外費用合計 141,113 181,920
経常利益 1,277,111 1,168,737
特別利益
固定資産売却益 1,601 1,674,836
投資有価証券売却益 - 40,050
13,984 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 15,586 1,714,886
特別損失
- 29,942
固定資産売却損
特別損失合計 - 29,942
税金等調整前四半期純利益 1,292,697 2,853,681
法人税等 385,187 656,392
四半期純利益 907,510 2,197,289
非支配株主に帰属する四半期純利益 127,293 936,590
親会社株主に帰属する四半期純利益 780,216 1,260,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 907,510 2,197,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,806 82,274
為替換算調整勘定 620,759 1,155,097
38,791 34,855
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 690,357 1,272,227
四半期包括利益 1,597,868 3,469,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,404,295 2,512,396
非支配株主に係る四半期包括利益 193,572 957,119
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,292,697 2,853,681
減価償却費 801,835 839,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,091 △ 8,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,873 149,830
受取利息及び受取配当金 △ 76,186 △ 87,254
支払利息 110,539 130,300
為替差損益（△は益） △ 13,343 △ 19,431
有形固定資産処分損益（△は益） 1,799 △ 1,619,921
売上債権の増減額（△は増加） △ 996,757 863,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,191,699 △ 1,535,079
仕入債務の増減額（△は減少） 1,137,381 △ 1,270,670
△ 282,322 △ 390,104
その他
小計 833,725 △ 93,775
利息及び配当金の受取額
81,599 94,099
利息の支払額 △ 110,800 △ 128,763
△ 316,931 △ 697,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,592 △ 825,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140,842 △ 140,842
定期預金の払戻による収入 140,842 140,842
有形固定資産の取得による支出 △ 730,314 △ 1,382,886
有形固定資産の売却による収入 385,010 463,962
投資有価証券の取得による支出 △ 1,132 △ 55,554
投資有価証券の売却による収入 101,000 144,728
貸付けによる支出 △ 29,944 △ 10,637
貸付金の回収による収入 17,637 14,047
△ 21,249 △ 84,846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278,993 △ 911,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 634,203 963,931
長期借入れによる収入 290,305 1,643,982
長期借入金の返済による支出 △ 801,028 △ 1,666,213
自己株式の取得による支出 △ 770 △ 129,342
配当金の支払額 △ 328,686 △ 373,113
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,875 △ 37,181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 49,943
による支出
△ 54,117 △ 27,942
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,969 324,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 103,275 438,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,905 △ 974,749
現金及び現金同等物の期首残高 5,221,509 5,972,158
※ 5,257,414 ※ 4,997,408
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難
でありますが、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は
限定的であり、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
173,241千円 169,103千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
102,258 〃 100,955 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 275,499千円 計 270,058千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 76,357千円
22,060 〃
支払手形 ―
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコ
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,100,000 〃 1,360,000 〃
借入実行残高
差引額 2,900,000千円 2,640,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,398,257千円 5,138,250千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,257,414千円 4,997,408千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 328,216 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 369,204 90.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
9,074,758 11,064,201 351,776 20,490,736 ― 20,490,736
生じる収益
外部顧客への売上高 9,074,758 11,064,201 351,776 20,490,736 ― 20,490,736
セグメント間の内部
2,496,651 890,543 ― 3,387,194 △ 3,387,194 ―
売上高又は振替高
計 11,571,410 11,954,744 351,776 23,877,931 △ 3,387,194 20,490,736
セグメント利益 221,348 922,402 10,788 1,154,539 14,138 1,168,677
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
9,056,409 11,857,292 402,668 21,316,371 ― 21,316,371
生じる収益
外部顧客への売上高 9,056,409 11,857,292 402,668 21,316,371 ― 21,316,371
セグメント間の内部
1,506,509 960,568 ― 2,467,078 △ 2,467,078 ―
売上高又は振替高
計 10,562,919 12,817,861 402,668 23,783,449 △ 2,467,078 21,316,371
セグメント利益 134,120 673,253 19,300 826,674 122,198 948,872
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 190円18銭 309円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 780,216 1,260,698
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780,216 1,260,698
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,102,526 4,070,026
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 角 田 康 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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