株式会社スマートドライブ 四半期報告書 第10期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スマートドライブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートドライブ(E38205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社スマートドライブ
【英訳名】 SmartDrive inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 烈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03-6712-3975(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 高橋 幹太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第1四半期 第9期
連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 410,068 1,254,681
経常損失(△) (千円) △ 47,489 △ 302,118
親会社株主に帰属する
(千円) △ 47,622 △ 303,486
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,140 △ 303,156
純資産額 (千円) 285,041 46,230
総資産額 (千円) 1,318,931 1,145,018
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 8.14 △ 52.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.0 3.4
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、第9期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第9期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、第9期連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式は存在するものの、 1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策
が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となった一方で、ウクライナ及びロシアの情
勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行や資源価格の高騰など、先行きを不透明と
する新たな事由も生じました。
このような状況下において、各企業は様々な対応策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上
や労働生産性向上を目指していくと見られており、データやデジタル技術の積極的活用を行うデジタルトランス
フォーメーション(DX)の推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内フリートオペレーター事業としては様々な事業規模・事業
セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が
保有するデータの利活用提案・DX推進を行いました。
また、国内アセットオーナー事業として、データを活用した新たな事業モデルの構築を図るリース会社や自動車
メーカーとの間で、エンドユーザー(リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客)に向けてテレマティクスサー
ビスの提供・導入支援や当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サー
ビスのOEM提供や共同での顧客開拓・拡販を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 410,068千円 、 営業損
失は29,834千円 、 経常損失は47,489千円 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は47,622千円 となりました。
b. 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 173,912千円増加 し、 1,318,931千円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末より 145,193千円増加 し、 1,271,518千円 となりました。これは主に
現金及び預金が 100,853 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より 28,719千円増
加 し、 47,412千円 となりました。主に、ソフトウエア仮勘定が 16,204 千円、ソフトウエアが 10,052 千円増加したこ
とによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 64,898千円減少 し、 1,033,890千円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末より 64,898千円減少 し、 503,890千円 となりました。これは主に 1年内
返済予定の長期借入金 が 100,000 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 238,810千円増加 し、 285,041千円
となりました。これは主に、公募による新株発行により資本金及び資本剰余金をそれぞれ135,648千円計上したこと
によるものであります。なお、自己資本比率は 21.0% となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,088千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,039,830 6,182,130
ます。
グロース市場
計 6,039,830 6,182,130 -
(注) 1.提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2.2023年1月17日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資がなさ
れ、発行済株式数が142,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
2022年10月20日
- 100,000 - 455,410
(注)1
5,586,299 5,778,930
普通株式
2022年10月28日 普通株式
7,500 107,500 7,500 462,910
(注)2 37,500
5,816,430
普通株式
2022年12月14日 普通株式
135,648 243,148 135,648 598,558
(注)3,4 223,400
6,039,830
(注) 1.株式分割(1:30)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3. 2022年12月15日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資
により、発行済株式数が223,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,648千円増加しております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,320円
引受価格 1,214.40円
資本組入額 607.20円
5. 2023年1月17日を払込期日とする、 オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資がなさ
れ、 発行済株式数が142,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,404千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
内容については「1 株式等の状況
普通株式
完全議決権株式(その他) (1)株式の総数等 ②発行済株式」
6,039,800 60,398
に記載しております。
普通株式
単元未満株式 - -
30
発行済株式総数 6,039,830 - -
総株主の議決権 - 60,398 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行ってお
りません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,922 955,775
受取手形及び売掛金 165,518 173,588
棚卸資産 63,534 73,738
貸倒引当金 △ 621 △ 652
42,972 69,068
その他
流動資産合計 1,126,325 1,271,518
固定資産
有形固定資産
3,378 4,442
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 3,378 4,442
無形固定資産
ソフトウエア - 10,052
10,276 26,480
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,276 36,532
投資その他の資産
その他 5,038 6,437
5,038 6,437
投資その他の資産合計
固定資産合計 18,693 47,412
資産合計 1,145,018 1,318,931
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,485 40,307
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
未払金 88,966 105,230
未払法人税等 530 1,479
契約負債 283,827 336,644
22,979 20,228
その他
流動負債合計 568,788 503,890
固定負債
530,000 530,000
長期借入金
固定負債合計 530,000 530,000
負債合計 1,098,788 1,033,890
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 243,148
資本剰余金 455,410 598,558
利益剰余金 △ 518,885 △ 566,827
- △ 25
自己株式
株主資本合計 36,524 274,853
その他の包括利益累計額
1,875 2,357
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,875 2,357
新株予約権 7,830 7,830
純資産合計 46,230 285,041
負債純資産合計 1,145,018 1,318,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日)
売上高 410,068
145,567
売上原価
売上総利益 264,500
販売費及び一般管理費 294,335
営業損失(△) △ 29,834
営業外収益
231
雑収入
営業外収益合計 231
営業外費用
支払利息 1,128
株式交付費 2,380
上場関連費用 14,212
165
雑支出
営業外費用合計 17,886
経常損失(△) △ 47,489
税金等調整前四半期純損失(△) △ 47,489
法人税、住民税及び事業税 132
四半期純損失(△) △ 47,622
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 47,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 47,622
その他の包括利益
481
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 481
四半期包括利益 △ 47,140
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,140
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,100 千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日
を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。
結果として、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が 243,148 千円、資本剰余金が 598,558 千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
モビリティDX事業
合計
海外モビリティDX
国内FO事業 国内AO事業
事業
一時点で移転される財又は
165,478 20,930 - 186,408
サービス
一定の期間にわたり移転され
165,850 57,035 774 223,660
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 331,328 77,965 774 410,068
外部顧客への売上高 331,328 77,965 774 410,068
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △8.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △47,622
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△47,622
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,849,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権11種類(新株予
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
約権の数19,893個)
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2.2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月10日及び2022年11月29日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を決議し、2023年1月17日に払込を受けております。
新株発行の概要は次のとおりであります。
(1)募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)募集株式の種類及び数 当社普通株式 142,300株
(3)割当価格 1株につき 1,214.40円
(4)資本組入額 1株につき 607.20円
(5)割当価格の総額 172,809千円
(6)資本組入額の総額 86,404千円
(7)払込期日 2023年1月17日
(8)割当先 SMBC日興証券株式会社
運転資金として①車載デバイスの先行調達資金、②広告
宣伝費など事業拡大に伴う運転資金、③ソフトウエア自
(9)資金の使途
社開発費及び研究開発費、④連結子会社(SmartDrive
Sdn. Bhd.)への投融資に充当する予定であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 比 留 間 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トドライブの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月10日及び11月29日開催の取締役会において、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による株式発行を決議し、2023年1月17日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社スマートドライブ(E38205)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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