セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
第41期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
36,316,129 39,480,084 48,876,805
売上高 (千円)
2,363,073 2,109,429 2,817,775
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,561,388 1,361,278 1,836,715
(千円)
（当期）純利益
1,567,733 1,373,257 1,790,256
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,432,622 14,297,999 13,655,144
純資産額 (千円)
26,632,720 29,294,368 27,491,492
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
62.52 54.58 73.54
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
61.90 54.04 72.81
(円)
半期（当期）純利益金額
50.1 48.5 49.4
自己資本比率 (％)
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.50 18.81
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（介護サービス事業）
2022年７月１日付で、在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的にセントケアＤＸ株式会社を設立しており、第
２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
同じく2022年７月１日付で、当社グループの岡山県への事業進出を目的にセントケア岡山株式会社を設立してお
り、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他事業）
当社持分法適用関連会社であったBuurtzorg Services Japan株式会社は、2022年５月31日付で当社が保有する全株
式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、各
種政策の効果や行動制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・原材料価格の上昇
や物価高、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一
方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コ
ロナウイルス感染症に対しては、爆発的な勢いで感染拡大した夏場の第７波に加え、亡くなる人の数が過去最多水
準となっている第８波の影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。
感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前
提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続してまいりました。これまで展開していなかった岡山県で
の事業化のために「セントケア岡山株式会社」を設立し出店したのをはじめ、当第３四半期連結会計期間における
新規出店数は11ヶ所（累計期間計28ヶ所）となっております。また、在宅領域におけるICT機器導入・エビデンス
に基づく訪問介護、訪問看護サービスの展開を目的とする「セントケアＤＸ株式会社」を設立し事業を開始してお
ります。
業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里が当期業績に加
わったこともあり、売上高は394億80百万円（前年同期比8.7％増）と伸長しました。感染拡大の影響は大きく、当
社グループのお客様や従業員においても国内の感染動向と同様に罹患者・濃厚接触者数が増加しました。利用控え
や休廃止等による減客は避けられないなかでも営業を強化したことが奏功し、サービス全般で新規のお客様獲得は
進んでおり、訪問系サービスを中心に増客傾向は維持できております。
その一方で、費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金の支給などは継続して実施してお
り、これらが想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費が増加しました。この他、衛生用品の
購入による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。
この結果、営業利益は20億62百万円（同13.8％減）、経常利益は21億９百万円（同10.7％減）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（同12.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引
を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しまし
た。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当第３四半期連結累計期間に14ヶ所と積極的に新規
開設を進めたことで費用が増加しました。また、既存拠点を中心に看護師の確保が進んだものの、人員配置に対し
て集客面で想定より伸び悩んだことにより減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当第３四半期連結累計期間までに期初計画の６ヶ所
全ての開設を行っており、順調に規模拡大を進めております。また、前期８ヶ所の開設拠点の貢献と既存拠点の改
善が進んだことで増収増益となっております。ショートステイやデイサービスにおいては、新型コロナウイルス感
染症での休止等による稼働の低下に対して、人件費や光熱費などが増加したことで減益となりました。
これらの結果、売上高は387億90百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は14億55百万円（同21.0％減）となり
ました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1拠点」については、当第３四半期連結累計期間に
おいて12エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは28ヶ所となっております。
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・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で
顧客が減少しました。その結果、売上高は10億10百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は30百万円（同49.9％
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努める
ことを財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億２百万円（前期末
比6.6％）増加し、292億94百万円となりました。
流動資産は、前期末より18億円（同12.7％）増加し、159億26百万円となりました。これは主に流動資産「その
他」に含まれております未収入金が３億78百万円減少した一方で、現金及び預金が12億22百万円、売掛金が９億31
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より２百万円（同0.0％）増加し、133億68百万円となりました。これは主に投資その他の資
産が２億15百万円、無形固定資産が１億20百万円減少した一方で、有形固定資産が３億38百万円増加したことによ
るものであります。
流動負債は、前期末より１億76百万円（同2.5％）増加し、72億60百万円となりました。これは主に賞与引当金
が７億86百万円、未払法人税等が３億30百万円減少した一方で、未払金が６億36百万円、流動負債「その他」に含
まれております預り金が３億76百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前期末より９億83百万円（同14.6％）増加し、77億35百万円となりました。これは主にリース債務
が１億37百万円減少した一方で、長期借入金が10億50百万円、退職給付に係る負債が１億19百万円増加したことに
よるものであります。
純資産は、前期末より６億42百万円（同4.7％）増加し、142億97百万円となりました。これは主に自己株式の取
得により２億46百万円減少した一方で、利益剰余金が８億61百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,998,733 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,998,733 24,998,733
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 24,998,733 ― 1,772,405 ― 1,813,917
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,982,300 249,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,333
単元未満株式 普通株式 － －
24,998,733
発行済株式総数 － －
249,823
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 100 0.00
－
ディング株式会社 二丁目８番７号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式を300,000
株取得しております。また、この他に単元未満の自己株式68株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,605,957 6,828,334
現金及び預金
※１ 7,383,324 ※１ 8,315,298
売掛金
137,343 124,753
棚卸資産
1,019,876 672,402
その他
△ 20,927 △ 14,742
貸倒引当金
14,125,574 15,926,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,245,088 4,683,646
建物及び構築物（純額）
2,794,442 2,649,110
リース資産（純額）
1,533,701 1,578,741
その他（純額）
8,573,232 8,911,498
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 450,840 ※２ 393,179
のれん
8,259 5,162
リース資産
374,837 315,194
その他
833,937 713,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,136,378 2,130,368
差入保証金
1,822,368 1,612,919
その他
3,958,746 3,743,288
投資その他の資産合計
13,365,917 13,368,322
固定資産合計
27,491,492 29,294,368
資産合計
負債の部
流動負債
524,297 525,943
買掛金
767,531 1,139,978
１年内返済予定の長期借入金
186,885 184,235
リース債務
3,016,538 3,653,480
未払金
472,549 142,230
未払法人税等
1,384,705 598,548
賞与引当金
731,886 1,016,037
その他
7,084,394 7,260,454
流動負債合計
固定負債
1,510,362 2,560,924
長期借入金
3,141,914 3,004,178
リース債務
1,742,591 1,861,833
退職給付に係る負債
138,332 147,871
資産除去債務
218,752 161,106
その他
6,751,953 7,735,914
固定負債合計
13,836,347 14,996,368
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,764,646 1,772,405
資本金
1,720,546 1,728,305
資本剰余金
10,175,710 11,037,369
利益剰余金
△ 92 △ 246,392
自己株式
13,660,811 14,291,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 86,251 △ 74,272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,251 △ 74,272
80,584 80,584
新株予約権
13,655,144 14,297,999
純資産合計
27,491,492 29,294,368
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,316,129 39,480,084
売上高
※ 31,189,830 ※ 34,500,605
売上原価
5,126,299 4,979,478
売上総利益
※ 2,732,944 ※ 2,917,429
販売費及び一般管理費
2,393,354 2,062,049
営業利益
営業外収益
3,746 3,355
受取利息
1,673 3,010
受取配当金
9,957 5,505
受取保険金
28,708 32,187
受取家賃
27,048 58,976
補助金収入
13,775 15,014
助成金収入
28,081 67,616
その他
112,990 185,666
営業外収益合計
営業外費用
106,230 100,088
支払利息
24,478 28,065
持分法による投資損失
12,563 10,131
その他
143,272 138,285
営業外費用合計
2,363,073 2,109,429
経常利益
特別利益
36 82
固定資産売却益
3,139 2,110
補助金収入
1,568
－
投資有価証券売却益
4,744 2,192
特別利益合計
特別損失
462 737
固定資産除却損
2,149 2,025
固定資産圧縮損
3,192 1,140
減損損失
5,804 3,904
特別損失合計
2,362,013 2,107,718
税金等調整前四半期純利益
800,625 746,439
法人税等
1,561,388 1,361,278
四半期純利益
1,561,388 1,361,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,561,388 1,361,278
四半期純利益
その他の包括利益
6,345 11,979
退職給付に係る調整額
6,345 11,979
その他の包括利益合計
1,567,733 1,373,257
四半期包括利益
（内訳）
1,567,733 1,373,257
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より 、 セントケアＤＸ株式会社及びセントケア岡山株式会社を新たに設立したため 、 連
結の範囲に含めております 。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において 、 Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため 、 持分法適用の
範囲から除外しております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
売掛金 747,177千円 308,972千円
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
のれん 451,838千円 393,963千円
負ののれん 997 783
差引額 450,840 393,179
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は連結子会社含め取引銀
行７行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,700,000千円 4,900,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,700,000 4,900,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額1,699千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、医
療提供体制確保支援補助金の特例措置を受け、当該助成金の支給額16,353千円を売上原価の地代家賃等から控
除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額13,588千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介
護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,480千円を売上原
価の従業員給与手当等から控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 699,205千円 717,814千円
のれんの償却額 48,493 57,661
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 499,620 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
35,519,104 35,519,104 797,025 36,316,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 294,816 297,516
は振替高
35,521,804 35,521,804 1,091,842 36,613,646
計
1,843,074 1,843,074 61,332 1,904,406
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,843,074
「その他」の区分の利益 61,332
セグメント間取引消去 2,209,968
のれんの償却額 213
全社費用（注） △1,721,235
四半期連結損益計算書の営業利益 2,393,354
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「介護サービス事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社福祉の里を子会社化しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては315,096千円であ
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 318,470 321,170
は振替高
38,790,870 38,790,870 1,010,383 39,801,254
計
1,455,850 1,455,850 30,719 1,486,569
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,455,850
「その他」の区分の利益 30,719
セグメント間取引消去 2,335,628
のれんの償却額 213
全社費用（注） △1,760,362
四半期連結損益計算書の営業利益 2,062,049
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 18,899,556 18,899,556 － 18,899,556
施設系サービス 13,673,187 13,673,187 － 13,673,187
その他サービス（注）２ 2,946,360 2,946,360 797,025 3,743,385
外部顧客への売上高 35,519,104 35,519,104 797,025 36,316,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,135,266千円を含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 20,549,090 20,549,090 － 20,549,090
施設系サービス 15,076,837 15,076,837 － 15,076,837
その他サービス（注）２ 3,162,242 3,162,242 691,913 3,854,155
外部顧客への売上高 38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 62円52銭 54円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,561,388 1,361,278
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,561,388 1,361,278
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,974,361 24,940,796
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 61円90銭 54円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 248,645 248,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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