株式会社ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＩＴＴＡＮ(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＩＴＴＡＮ
(旧会社名 日鍛バルブ株式会社)
【英訳名】 NITTAN Corporation
(旧英訳名 NITTAN VALVE CO., LTD.)
（注）2021年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、2022年４月１日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 28,261,838 31,617,280 38,669,892
経常利益 (千円) 1,599,611 887,222 2,106,204
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 552,970 △ 34,034 644,637
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,748,747 2,837,656 2,913,098
純資産額 (千円) 30,685,052 33,485,011 31,421,964
総資産額 (千円) 54,817,634 57,191,284 54,751,061
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 19.21 △ 1.18 22.39
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 43.7 43.7
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.03 0.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社の日照日鍛汽門有限公司は、2022年10月27日付で日照日鍛汽車部件有限公司に商号変更してお
ります。また、連結子会社の広州日鍛汽門有限公司は、2022年12月６日付で広州日鍛汽車部件有限公司に商号変更
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、段階的に経済社会活動の正常化が進むなかで景気の持ち直しの動
きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締
め等による経済への影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界では、半導
体等の部品不足の供給制約は一部で緩和されつつあるものの、生産が未だ本格的な回復トレンドに回帰しない等、予
断を許さない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部
品不足による生産調整の影響はあったものの、為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。
この結果、売上高は、316億17百万円（前年同期比11.9%増）となりました。
損益面につきましては、為替換算の影響を含めたエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等に
より、営業利益５億88百万円（前年同期比59.0%減）、経常利益８億87百万円（前年同期比44.5%減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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(小型エンジンバルブ)
国内事業は、中国でのロックダウンや半導体等の部品不足による生産調整の影響等により四輪車用エンジンバルブ
は前年同期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の好調等により前年同
期に比べ増収となりました。
海外事業は、北米および中国の子会社等において販売数量が減少したものの、その他の地域では概ね前年同期を上
回る販売数量となったことや為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け製品の需要拡大等により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注減少に伴う固定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増
加ならびに円安に伴う一部子会社の損失幅拡大等の影響により減益となりました。
この結果、売上高は、257億93百万円（前年同期比15.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、６億５百万円（前
年同期比57.8%減）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、経済活動の回復等により海外顧客向けの船舶用補用部品を中心に販売数量が増加したこ
とや、国内においては高単価な船舶用補用部品の販売が好調であったことなどから、前年同期に比べ増収となりまし
た。
損益面につきましては、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加等により減益となりました。
この結果、売上高は、27億30百万円（前年同期比17.3%増）、セグメント利益（営業利益）は、32百万円（前年同期
比45.5%減）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体等の部品不足による生産調整等の影響により自動車用製品の販売数量が減少し、前年
同期に比べ減収となりました。産業機械用製品については、回復基調にあるものの本格的な回復トレンドに回帰せず
横ばいとなりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産数量に応じた人員配置の適正化等を行ったものの、受注減少に伴う固
定費の圧迫やエネルギーおよび原材料価格の上昇に伴う生産コストの増加影響等を吸収しきれず損失幅が拡大しまし
た。
この結果、売上高は、18億72百万円（前年同期比6.9%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億30百万円（前年
同期はセグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、半導体等の部品不足による生産調整および製品価格改定等の影響により前年同期に比べ減
収となりました。
損益面につきましては、生産性の改善や省人化等により増益となりました。
この結果、売上高は、７億25百万円（前年同期比19.2%減）、セグメント利益（営業利益）は、９百万円（前年同期
比166.0%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13億73百万円（前年同期比41.5%減）、セグメント利益（営業利益）は、19百
万円（前年同期比27.5%減）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高８億78百万円を含んでおります。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、571億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億40百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、243億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億71百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金が７億18百万円、原材料及び貯蔵品が５億99百万円増加したことなどによるもの
であります。
固定資産は、328億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億68百万円の増加となりました。この主な要因
は、有形固定資産が３億89百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、129億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億50百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、支払手形及び買掛金が９億27百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、107億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億73百万円の減少となりました。この主な要因
は、長期借入金が７億３百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、334億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億63百万円の増加となりました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が16億12百万円、非支配株主持分が10億18百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドル
ピーが円高に進み、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ドル・タイバー
ツが円安に進んでおり、上記の増減額に大きな影響を与えております。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450,467千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
112,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 288,387 ―
28,838,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
27,660
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 288,387 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
112,500 - 112,500 0.39
株式会社NITTAN
518番地
計 ― 112,500 - 112,500 0.39
(注)１ 上記の他、単元未満株式41株を所有しております。
２ 2022年８月３日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は52,879
株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,309,524 6,635,716
受取手形及び売掛金 7,448,478 8,167,392
商品及び製品 2,698,653 2,718,638
仕掛品 1,433,023 1,777,642
原材料及び貯蔵品 3,371,371 3,970,932
その他 1,015,169 1,078,487
△ 2,037 △ 2,704
貸倒引当金
流動資産合計 22,274,182 24,346,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069,628 7,101,719
機械装置及び運搬具（純額） 14,357,017 14,952,504
土地 1,114,876 1,148,708
建設仮勘定 1,552,964 1,298,147
553,008 535,496
その他（純額）
有形固定資産合計 24,647,494 25,036,576
無形固定資産
602,541 651,327
投資その他の資産
投資有価証券 6,340,148 6,129,353
出資金 140,173 163,921
長期貸付金 37,874 40,494
繰延税金資産 489,137 544,431
その他 242,591 304,316
△ 23,083 △ 25,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,226,843 7,157,274
固定資産合計 32,476,879 32,845,178
資産合計 54,751,061 57,191,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,018,913
支払手形及び買掛金 3,091,726
短期借入金 5,000,493 5,044,271
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 282,112 282,005
賞与引当金 345,432 88,289
役員賞与引当金 14,442 ―
※1 3,447,003
3,095,648
その他
流動負債合計 11,913,855 12,964,482
固定負債
社債 222,000 180,000
長期借入金 5,588,681 4,885,597
繰延税金負債 1,683,204 1,748,037
退職給付に係る負債 3,641,510 3,635,389
279,844 292,766
その他
固定負債合計 11,415,241 10,741,791
負債合計 23,329,097 23,706,273
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,554,006 13,172,149
△ 49,264 △ 33,542
自己株式
株主資本合計 22,529,017 22,162,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,395,613 2,124,024
繰延ヘッジ損益 351 △ 200
為替換算調整勘定 △ 783,564 828,663
△ 214,441 △ 143,895
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,397,959 2,808,592
非支配株主持分 7,494,987 8,513,536
純資産合計 31,421,964 33,485,011
負債純資産合計 54,751,061 57,191,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 28,261,838 31,617,280
24,060,256 27,930,556
売上原価
売上総利益 4,201,582 3,686,723
販売費及び一般管理費 2,766,289 3,097,774
営業利益 1,435,292 588,949
営業外収益
受取利息 18,834 25,066
受取配当金 145,756 169,276
為替差益 ― 91,413
持分法による投資利益 74,595 78,925
84,935 108,142
雑収入
営業外収益合計 324,122 472,823
営業外費用
支払利息 135,255 136,074
為替差損 10,045 ―
14,502 38,475
雑損失
営業外費用合計 159,803 174,550
経常利益 1,599,611 887,222
特別利益
固定資産売却益 6,343 1,547
50 106
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,393 1,654
特別損失
固定資産売却損 5,124 6,186
32,092 2,463
固定資産除却損
特別損失合計 37,217 8,650
税金等調整前四半期純利益 1,568,788 880,226
法人税等 599,586 646,256
四半期純利益 969,202 233,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 416,231 268,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
552,970 △ 34,034
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 969,202 233,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170,406 △ 271,896
繰延ヘッジ損益 1,259 △ 944
為替換算調整勘定 851,173 2,685,389
退職給付に係る調整額 23,518 95,481
73,999 128,903
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 779,545 2,636,932
四半期包括利益 1,748,747 2,870,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 945,955 1,376,598
非支配株主に係る四半期包括利益 802,791 1,494,303
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘
中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点（日照日鍛汽車部件有限公司）を設立しその生産の一部を
移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固
定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社
において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向に
あったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全
体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断し
ました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益は152,502千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
支払手形 52,645千円
― 千円
設備関係支払手形 15,886千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,317,548千円 3,401,099千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 144,068 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 68,666株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が20,187千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式
が49,249千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 172,881 6 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 173,197 6 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を
行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式
が33,542千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 7,674,367 2,327,315 2,011,262 898,398 12,911,344 668,775 13,580,120
アジア 10,316,881 ― ― ― 10,316,881 ― 10,316,881
北米 3,863,029 ― ― ― 3,863,029 ― 3,863,029
欧州 501,807 ― ― ― 501,807 ― 501,807
外部顧客への売上高 22,356,086 2,327,315 2,011,262 898,398 27,593,063 668,775 28,261,838
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 1,678,377 1,678,377
売上高又は振替高
計 22,356,086 2,327,315 2,011,262 898,398 27,593,063 2,347,152 29,940,216
セグメント利益又は損
1,433,742 60,238 △ 82,482 3,731 1,415,230 26,549 1,441,779
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,415,230
「その他」の区分の利益 26,549
セグメント間取引消去 102,568
全社費用(注) △109,055
四半期連結損益計算書の営業利益 1,435,292
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 7,154,938 2,730,898 1,872,454 725,588 12,483,880 494,494 12,978,374
12,553,867
アジア ― ― ― 12,553,867 ― 12,553,867
4,818,746 4,818,746
北米 ― ― ― ― 4,818,746
1,266,291 1,266,291 1,266,291
欧州 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 25,793,844 2,730,898 1,872,454 725,588 31,122,786 494,494 31,617,280
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 878,905 878,905
売上高又は振替高
計 25,793,844 2,730,898 1,872,454 725,588 31,122,786 1,373,399 32,496,185
セグメント利益又は損
605,424 32,831 △ 230,975 9,926 417,205 19,261 436,467
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
417,205
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 19,261
269,760
セグメント間取引消去
△ 117,278
全社費用(注)
588,949
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社の有形固定資産（1998年
４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く）の減価償却方法につ
いては定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間においては、「小型エンジンバル
ブ」では71,025千円、「舶用部品」では13,576千円、「歯車」では22,521千円、「ＰＢＷ」では10,848千円、「その
他」では34,530千円セグメント利益が増加（またはセグメント損失が減少）しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円21銭 △1円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
552,970 △34,034
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
552,970 △34,034
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,783 28,842
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第101期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173,197千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴ
ＴＡＮの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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