ユニプレス株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ユニプレス株式会社(E02194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ユニプレス株式会社
UNIPRES CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 177,331 218,591 254,450
経常損失（△） （百万円） △ 10,198 △ 2,190 △ 4,718
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 10,908 △ 2,040 △ 7,955
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,236 18,952 6,607
純資産額 （百万円） 126,483 152,954 135,875
総資産額 （百万円） 286,257 324,463 302,585
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 242.56 △ 45.80 △ 176.90
純損失（△）
自己資本比率 （％） 39.8 42.1 40.6
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり 四半期純損失
（円） △ 69.66 △ 4.53
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響
は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は 2,185億円 （ 前年同期比412億円増 、
23.3％増 ）、営業利益は 35億円の損失 （ 前年同期は119億円の損失 ）、経常利益は 21億円の損失 （ 前年同期は101億
円の損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億円の損失 （ 前年同期は109億円の損失 ）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足やCOVID-19の影響が依然不透明な状況はあるものの、新
車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響等により売上高は 692億円 （ 前年同期比196億円増 、 39.5％増 ）となったものの、セグメン
ト損益（営業損益）は新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと等により 24億円の損失 （前年同期は 54億
円の損失 ）となりました。
② 米州
為替影響等により、売上高は 594億円 （ 前年同期比100億円増 、 20.2％増 ）となり、セグメント損益は合理化
効果等により ４億円の損失 （前年同期は 34億円の損失 ）となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は 296億円 （ 前年同期比50億円増 、 20.4％増 ）となり、セグメント損益は合理化
効果等により 14億円の損失 （前年同期は 33億円の損失 ）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、 売上高は 601億円 （ 前年同期比66億円増 、 12.3％増 ）
となり、セグメント損益は ８億円の利益 （ 同１億円減 、 11.9％減 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 現金及び預金が182億円 、 棚卸資産が11億円 それぞれ増加した
こと等により、 前連結会計年度末に比べ218億円増 の 3,244億円 となりました。
負債につきましては、長短借入金が９億円減少したものの、 支払手形及び買掛金が21億円 、 その他流動負債が54
億円 それぞれ増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ47億円増 の 1,715億円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払い等により 利益剰
余金が29億円減少 したものの、 為替換算調整勘定が169億円 、 非支配株主持分が33億円 それぞれ増加したこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ170億円増 の 1,529億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポ
イントプラスの 42.1％ となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づ
き、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメ
ントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を574億円設定しており、その未使用枠は267
億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 47億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（プライム市場） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 47,991,873 ― 10,168 ― 10,795
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 3,497,200
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式 61,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,412,500 444,125 －
単元未満株式 普通株式 21,073 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 444,125 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 3,497,200 － 3,497,200 7.29
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 － 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 － 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 － 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,558,300 － 3,558,300 7.41
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株
（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,798 49,023
受取手形及び売掛金 51,410 50,727
棚卸資産 28,463 29,566
その他 14,401 15,662
△ 0 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 125,073 144,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,559 42,127
機械装置及び運搬具（純額） 66,021 72,368
土地 7,391 8,116
建設仮勘定 22,555 11,915
13,231 13,073
その他（純額）
有形固定資産合計 149,759 147,601
無形固定資産
6,172 6,730
投資その他の資産
投資有価証券 7,219 7,964
その他 14,365 17,383
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,579 25,343
固定資産合計 177,512 179,675
資産合計 302,585 324,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,344 41,543
電子記録債務 2,469 2,956
※２ 51,349 ※２ 61,974
短期借入金
未払法人税等 903 593
賞与引当金 2,650 1,632
訴訟損失引当金 94 62
その他の引当金 78 71
17,642 23,079
その他
流動負債合計 114,533 131,913
固定負債
長期借入金 34,524 22,957
関係会社整理損失引当金 1,569 1,411
その他の引当金 145 157
退職給付に係る負債 6,188 6,124
9,749 8,944
その他
固定負債合計 52,177 39,595
負債合計 166,710 171,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,457 13,398
利益剰余金 108,380 105,444
△ 5,023 △ 5,398
自己株式
株主資本合計 126,983 123,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978 1,067
為替換算調整勘定 △ 2,066 14,837
△ 3,073 △ 3,016
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,161 12,889
非支配株主持分 13,052 16,451
純資産合計 135,875 152,954
負債純資産合計 302,585 324,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 177,331 218,591
170,986 202,903
売上原価
売上総利益 6,344 15,688
販売費及び一般管理費 18,317 19,287
営業損失（△） △ 11,973 △ 3,599
営業外収益
受取利息 384 1,051
受取配当金 69 148
為替差益 322 181
持分法による投資利益 － 122
受取賃貸料 333 387
補助金収入 1,488 626
関係会社整理損失引当金戻入額 48 157
255 437
その他
営業外収益合計 2,902 3,112
営業外費用
支払利息 644 1,189
貸与資産減価償却費 275 289
持分法による投資損失 39 －
168 225
その他
営業外費用合計 1,128 1,704
経常損失（△） △ 10,198 △ 2,190
特別利益
固定資産売却益 35 48
投資有価証券売却益 － 10
－ 164
減損損失戻入益
特別利益合計 35 223
特別損失
固定資産処分損 194 49
－ 15
訴訟関連損失
特別損失合計 194 64
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,358 △ 2,032
法人税等 92 △ 590
四半期純損失（△） △ 10,451 △ 1,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 457 598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10,908 △ 2,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 10,451 △ 1,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 84
為替換算調整勘定 7,204 19,972
退職給付に係る調整額 △ 5 58
23 280
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,214 20,395
四半期包括利益 △ 3,236 18,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,223 15,009
非支配株主に係る四半期包括利益 986 3,943
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当社及び連結子会社の従業員 29 21
その他 106 32
計 136 53
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 56,751 57,419
借入実行残高 28,249 30,652
差引額 28,502 26,767
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 15,186 17,351
のれんの償却額 98 103
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 449 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 449 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 444 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬とし
て自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式
が375百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は 5,398 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 49,662 49,456 24,650 53,562 177,331 － 177,331
セグメント間の内部売上
20,774 14 1 746 21,536 △ 21,536 －
高又は振替高
計 70,436 49,470 24,651 54,308 198,867 △ 21,536 177,331
セグメント利益又は損失
△ 5,459 △ 3,469 △ 3,381 1,013 △ 11,296 △ 676 △ 11,973
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △676 百万円は、のれんの償却額△98百万円及びセグメント間取引消去△578百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 69,281 59,469 29,672 60,167 218,591 － 218,591
セグメント間の内部売上
9,178 12 4 529 9,724 △ 9,724 －
高又は振替高
計 78,459 59,482 29,676 60,697 228,315 △ 9,724 218,591
セグメント利益又は損失
△ 2,456 △ 415 △ 1,460 892 △ 3,439 △ 159 △ 3,599
（△）
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △159 百万円は、のれんの償却額△103百万円及びセグメント間取引消去△56百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 48,428 49,456 24,650 53,562 176,097
サービスの提供等 1,234 － － － 1,234
顧客との契約から生じる収益 49,662 49,456 24,650 53,562 177,331
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 49,662 49,456 24,650 53,562 177,331
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア
商品及び製品 67,899 59,469 29,672 60,167 217,208
サービスの提供等 1,382 － － － 1,382
顧客との契約から生じる収益 69,281 59,469 29,672 60,167 218,591
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 69,281 59,469 29,672 60,167 218,591
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △242.56円 △45.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△10,908 △2,040
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△10,908 △2,040
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,971,336 44,560,669
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 444百万円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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