株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
7,340,548 6,771,957 8,987,865
売上高 （千円）
1,056,214 1,368,190 1,197,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
580,875 856,781 654,055
（千円）
純利益
651,073 1,142,217 709,662
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,908,132 7,063,113 5,973,994
純資産額 （千円）
15,944,247 17,030,350 16,370,283
総資産額 （千円）
87.52 128.97 98.52
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
87.46 98.47
（円） -
（当期）純利益金額
36.5 41.0 36.0
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
31.11
（円） △ 17.46
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和
され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物
価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明で
あります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、国内の低金利環境が続いており、個人向けの
住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあ
ります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高
止まりする一因となっております。また、建設業については、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備
投資については企業収益の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。
子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、ゼロコロナ政策によ
る活動規制により、人出は新型コロナウイルス感染症の流行前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠い
ております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事
業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
土壌汚染対策事業及び自然エネルギー事業においては、安定して推移しており、増収となっておりますが、ブ
ラウンフィールド活用事業においては、株式会社土地再生投資が大型物件を売却した前年同四半期と比較して、
減収となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,771,957千円（前年同四半期比7.7％
減）となりました。
利益面につきましては、住宅需要だけでなく、非住宅（一般法人の事業用地）需要も高止まっており、ブラウ
ンフィールド活用事業では販売価格が上昇していることに加えて、販売時点で出口を見据えた原価圧縮により、
利益率が大幅増加しております。これにより、経常利益は1,368,190千円（同29.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は856,781千円（同47.5％増）となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてイン
フレによる建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見され、受注のペースは若干減速
してまいりました。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事を
セットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。
潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入
し第一号案件受注に成功いたしました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注
に成功いたしました。さらに、企業のM&Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部
署を開設し複数案件の受注に成功いたしました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備
の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は
前年同期とほぼ同水準でありました。当期の利益率は計画を上回って推移しておりますが、前年同期に比べ利
益率の高い大型案件が少なかったため前年同期比で減益となりました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第３四半期連結累計
期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力
し原価率の改善に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,375,481千円（同2.8％増）となり、セグメント利益は
333,317千円（同20.6％減）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手だけでなく中小の
仲介業者にも相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、12物件を仕入れました。当第３四半期連結会
計期間においては５物件を仕入れており、当該物件の中には、弊社グループ会社から紹介を受けた案件や土壌
汚染対策法の形質変更時要届出区域に指定された工場跡地の案件もあります。販売においては11物件の販売を
行いました。当第３四半期連結会計期間においては東金市内モータープール跡地の販売を行いました。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事が完了しました。また、４
号案件となる八千代市内で大規模な土壌汚染地を購入しました。土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等
の受注斡旋業務を８件受託いたしました。
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その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,288,327千円（同24.3％減）となり、セグメント利益は
805,045千円（同90.6％増）となりました。
③自然エネルギー事業
当第３四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量
47MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入
が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電
所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋
根を活用したグリーン電力供給の準備をしております。
MaF合同会社では、PPA（電力購入契約）事業の準備を６か所（合計1.7MW）にて進めております。
[海外]
ヨルダンにおける第５号案件（2023年１月完成）は予定通り完成しました。ドバイにて開発中の第１号案
件においては、2023年１月完成を予定しておりましたが、2023年３月完成に変更しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108,149千円（同7.4％増）となり、セグメント利益は
263,161千円（同1.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,030,350千円となり、前連結会計年
度末に比べ660,067千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462,136千円、棚卸資産が1,217,806千
円、機械装置及び運搬具が253,524千円、投資その他の資産が202,863千円増加したものの、受取手形、売掛金
及び契約資産が672,855千円、土地が1,136,722千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、9,967,236千円と前連結会計年度末に比べ429,051千円減少いたしました。これは主に
長期借入金が445,279千円増加したものの、買掛金が248,381千円、１年内返済予定の長期借入金が252,078千
円、短期借入金が132,000千円、未払法人税等が96,258千円、デリバティブ債務が64,783千円減少したことによ
るものであります。
純資産につきましては、7,063,113千円と前連結会計年度末に比べ 1,089,118千円増加いたしました。これは
主に利益剰余金が803,681千円、為替換算調整勘定が261,601千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,241千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,675,200 6,675,200
普通株式
（グロース市場） 100株
6,675,200 6,675,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 6,675,200 － 1,797,334 － 1,707,334
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,640,600 66,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,675,200
発行済株式総数 － －
66,406
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社エンバイ 東京都千代田区
32,300 32,300 0.48
オ・ホールディン 鍛冶町二丁目 -
グス ２番２号
32,300 32,300 0.48
計 － -
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が
44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年７月１日
取締役 草場 周作
（辞任による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,371,635 2,833,771
現金及び預金
1,608,637 935,781
受取手形、売掛金及び契約資産
1,849,053 3,066,860
棚卸資産
644,717 950,796
その他
△ 15,084 △ 15,005
貸倒引当金
6,458,959 7,772,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
489,526 453,437
建物及び構築物（純額）
4,202,505 4,456,029
機械装置及び運搬具（純額）
3,019,358 1,882,635
土地
191,269 279,640
建設仮勘定
11,618 13,373
その他（純額）
7,914,277 7,085,115
有形固定資産合計
無形固定資産
118,090 112,084
のれん
427,562 406,688
その他
545,653 518,773
無形固定資産合計
1,451,392 1,654,256
投資その他の資産
9,911,323 9,258,145
固定資産合計
16,370,283 17,030,350
資産合計
負債の部
流動負債
620,798 372,417
買掛金
73,089 95,162
未払金及び未払費用
645,000 513,000
短期借入金
1,276,700 1,024,622
１年内返済予定の長期借入金
315,263 219,005
未払法人税等
345,539 294,266
契約負債
50,000 23,033
賞与引当金
2,704
工事損失引当金 -
116,940 86,747
その他
3,446,036 2,628,254
流動負債合計
固定負債
36,500
社債 -
6,624,412 7,069,692
長期借入金
115,317 128,738
資産除去債務
133,801 69,018
デリバティブ債務
40,219 71,532
その他
6,950,252 7,338,981
固定負債合計
10,396,288 9,967,236
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,797,334 1,797,334
資本金
1,876,574 1,876,574
資本剰余金
2,352,607 3,156,289
利益剰余金
△ 15,421 △ 15,421
自己株式
6,011,094 6,814,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,940 △ 27,185
繰延ヘッジ損益 △ 99,504 △ 51,412
244,119
△ 17,482
為替換算調整勘定
165,521
その他の包括利益累計額合計 △ 122,926
85,827 82,815
非支配株主持分
5,973,994 7,063,113
純資産合計
16,370,283 17,030,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,340,548 6,771,957
売上高
5,380,804 4,368,353
売上原価
1,959,743 2,403,604
売上総利益
889,122 1,042,756
販売費及び一般管理費
1,070,621 1,360,848
営業利益
営業外収益
56,528 27,359
受取利息及び配当金
28,500 54,732
為替差益
12,463 79
貸倒引当金戻入額
3,718 3,909
受取家賃
582 4,863
受取保険金
11,553 21,737
その他
113,346 112,682
営業外収益合計
営業外費用
94,034 93,653
支払利息
26,056 10,103
支払手数料
7,661 1,582
その他
127,752 105,339
営業外費用合計
1,056,214 1,368,190
経常利益
特別利益
304
-
新株予約権戻入益
304
特別利益合計 -
特別損失
※１ 1,532
固定資産除却損 -
※２ 94,607 ※２ 78,111
減損損失
96,140 78,111
特別損失合計
960,378 1,290,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 342,426 429,321
9,202
△ 12,251
法人税等調整額
330,175 438,523
法人税等合計
630,203 851,555
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
49,327
△ 5,225
に帰属する四半期純損失（△）
580,875 856,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
630,203 851,555
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,466 △ 21,244
8,259 48,514
繰延ヘッジ損益
40,076 263,393
為替換算調整勘定
20,869 290,662
その他の包括利益合計
651,073 1,142,217
四半期包括利益
（内訳）
601,000 1,145,229
親会社株主に係る四半期包括利益
50,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,011
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
当第３四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を
所有目的変更により販売用不動産に振替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置等 1,532千円 -千円
※２. 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
機械装置 40,709
東京都千代田区鍛冶町 土壌汚染対策工事用資産
長期前払費用 3,391
大阪府大阪市北区 事業用資産 建物 3,108
千葉県東金市 賃貸等不動産 土地 47,398
合計 - - 94,607
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、当連結会計年度にお
いて移転することが決定した事業用資産（建物）、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎に
グルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により
測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しており
ます。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を
零としております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 11,594
神奈川県平塚市 賃貸等不動産 土地 66,516
計 78,111
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価
については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定してお
り、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 247,546千円 291,802千円
のれんの償却費 6,006千円 6,006千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 53,158 8.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
土壌汚染 自然エネル (注)１ 額
フィールド 合計
対策事業 ギー事業 (注)２
活用事業
売上高
3,283,883 3,024,686 1,031,978 7,340,548 7,340,548
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
79,675 8,550 88,225
- △ 88,225 -
又は振替高
3,363,558 3,033,236 1,031,978 7,428,773 7,340,548
計 △ 88,225
419,879 422,298 259,976 1,102,155 1,056,214
セグメント利益 △ 45,940
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△189,916千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益143,975千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、47,209千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメント
において、47,398千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
土壌汚染 自然エネル (注)１ 額
フィールド 合計
対策事業 ギー事業 (注)２
活用事業
売上高
3,375,481 2,288,327 1,108,149 6,771,957 6,771,957
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
16,422 10,550 26,972
- △ 26,972 -
又は振替高
3,391,903 2,298,877 1,108,149 6,798,930 6,771,957
計 △ 26,972
333,317 805,045 263,161 1,401,524 1,368,190
セグメント利益 △ 33,333
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△229,934千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益196,600千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業
活用事業
一時点で移転される財 1,161,738 2,864,766 1,031,978 5,058,483
一定の期間にわたり移転さ
2,122,145 － － 2,122,145
れる財
顧客との契約から生じる収
3,283,883 2,864,766 1,031,978 7,180,628
益
その他の収益 － 159,919 － 159,919
外部顧客への売上高 3,283,883 3,024,686 1,031,978 7,340,548
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
ブラウンフィールド
土壌汚染対策事業 自然エネルギー事業
活用事業
一時点で移転される財 1,622,929 2,128,251 1,108,149 4,859,330
一定の期間にわたり移転さ
1,752,551 － － 1,752,551
れる財
顧客との契約から生じる収
3,375,481 2,128,251 1,108,149 6,611,882
益
その他の収益 － 160,075 － 160,075
外部顧客への売上高 3,375,481 2,288,327 1,108,149 6,771,957
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
87円52銭 128円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
580,875 856,781
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
580,875 856,781
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,637,381 6,643,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
87円46銭 -
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
- -
額（千円）
普通株式増加数（株） 4,421 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
バイオ・ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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