東武鉄道株式会社 四半期報告書 第203期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第203期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期 第203期
回次 第３四半期 第３四半期 第202期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 367,733 447,336 506,023
経常利益 (百万円) 22,781 44,230 27,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,162 28,273 13,453
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,384 33,300 12,043
純資産額 (百万円) 457,093 487,137 459,219
総資産額 (百万円) 1,678,217 1,694,431 1,689,855
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.30 135.52 64.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.8 28.4 26.8
第202期 第203期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.32 73.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感
染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、緊迫する海
外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は引き続いております。
当社グループにおきましても、引き続きコストコントロールを主体とした事業構造改革を通じて、強靭な経営体
質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、
TOBU POINT（略称“トブポ”）をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は 447,336百万円 （前年同期比 21.6％増 ）、 営業利益は45,461
百万円 （前年同期比 124.5％増 ）、 経常利益は44,230百万円 （前年同期比 94.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は28,273百万円 （前年同期比 132.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と
効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更してお
ります。これにより、前年同期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高
架化工事を推進したほか、ホーム上の安全対策として、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームの
ホームドアを使用開始いたしました。また、駅設備のバリアフリー化を促進するため、「鉄道駅バリアフリー料
金制度」を活用することとし、国に届出を行いました。
営業面では、日光・鬼怒川エリアで観光客の回遊促進をはかるとともに、環境に配慮したエシカルトラベルの
取組みにより「国際エコリゾート日光」の実現を目指すため、サイクルトレインの導入に向けた実証実験を開始
いたしました。
一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構
造改革の方向性のもと、引き続き固定費の削減に取り組んでおります。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的にバ
ス事業を運営していくため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかり
ました。
運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等
により、営業収益は 141,788百万円 （前年同期比 8.6％増 ）、 営業利益は16,910百万円 （前年同期比 47.1％増 ）と
なりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券（当日
販売する時間指定券）を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につな
げ、お客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテ
ンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、インバウンドの入国制限緩和や全国旅行支援開始の追い風を受け、都心部を中心に訪
日外国人観光客の獲得等に努めたことにより、各ホテルで客室単価及び稼働率が上昇いたしました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培って
きた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体
等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップし
たナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は 128,284
百万円 （前年同期比 97.3％増 ）、 営業利益は15,226百万円 （前年同期は 979百万円の営業損失 ）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、４年ぶりとなるクリスマスライティングセレモニー及びプロジェクショ
ンマッピングを行うなど、開業10周年のメディア露出効果を活かし話題性の創出と誘客をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、東武アーバンパークライン初の「ＥＱＵｉＡ」ブランドとなる高架下商業施設
「ＥＱＵｉＡ(エキア)新柏」を開業させました。また、法人企業向けにて展開をしてきたサテライトオフィス
「Solaie +Work（ソライエプラスワーク）」について、利用対象を個人利用者に拡大するとともにTOBU POINT
サービスとの連携をはかり、高まるテレワーク等のニーズに幅広く対応するなど、利便性向上とさらなる収益確
保に努めました。また、沿線自治体との取組みを強化し、浅草・押上エリアにおける産官社（神社）で連携した
イルミネーション「イースト TOKYO光の祭典」の設置により、さらなる賑わいの創出と沿線地域の魅力向上に努
めました。
不動産分譲業におきまして、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラ
ン流山おおたかの森（シーズンスクエア）」（流山市）、産官学連携による次世代街づくり推進プロジェクト
「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」（久喜市）において分譲戸建住宅「BLP-MINAMIKURIHASHI SMART VILLA」の販
売を開始いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は 47,256百万円 （前年同期比 3.3％
減 ）、 営業利益は11,095百万円 （前年同期比 7.9％減 ）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、船橋店において、次世代のお客様にも来店いただけるよう衣食住
のカテゴリーから10テナントを誘致いたしました。また、「船橋市との包括的な連携に関する協定」を締結し、
地域の活性化やサービスの向上に向けた取組みを強化いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、単身世帯や２人世帯、駅を利用するお客様のニーズに合った新業
態店舗として、朝霞台店をリニューアルオープンしたほか、再開発が進む湾岸エリアに２店舗目となる晴海三丁
目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示による、ポイント付与・利用を開始し、ポ
イント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。
そのほか、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競
争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は
122,162百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 営業利益は1,596百万円 （前年同期は 3,611百万円の営業損失 ）となりま
した。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、箱根町においてホテルのリニューアル工事を、東武谷内田建設㈱で
は、朝霞市において配水管布設替工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、練馬区において共同住宅の
植栽工事を進めました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、さいたま市において事務所ビルの設備管理・清掃業務を受注するな
ど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は 54,354百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、資材価格の高騰等により 営業利益
は1,024百万円 （前年同期比 40.3％減 ）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の増加等により 1,694,431百万円 となり、前連結会計年度末と比
べ 4,575百万円 （前期比 0.3％増 ）の増加となりました。
負債は、有利子負債の減少等により 1,207,293百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 23,343百万円 （前期比
1.9％減 ）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により 487,137百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
27,918百万円 （前期比 6.1％増 ）の増加となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
プライム市場 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,072,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,378,200
完全議決権株式(その他) 2,083,782 ―
普通株式 360,821
単元未満株式 ― ―
209,815,421
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式36株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,072,400 ― 1,072,400 0.51
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,076,400 ― 1,076,400 0.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員 岩澤 貞裕 2022年10月１日
執行役員
人事部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,066 40,946
受取手形、売掛金及び契約資産 73,057 82,788
分譲土地建物 19,517 18,736
その他 29,035 36,908
△ 201 △ 441
貸倒引当金
流動資産合計 167,475 178,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 544,604 531,194
土地 637,237 639,663
213,643 209,941
その他（純額）
※１ 1,395,485 ※１ 1,380,800
有形固定資産合計
無形固定資産
18,230 18,575
投資その他の資産
※４ 62,310 ※４ 69,904
投資有価証券
その他 47,876 47,246
△ 1,522 △ 1,033
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,664 116,116
固定資産合計 1,522,380 1,515,492
資産合計 1,689,855 1,694,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,769 46,793
※２ ,※３ 63,942 ※２ ,※３ 28,522
短期借入金
※２ 52,911 ※２ 53,074
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 10,000
1年内償還予定の社債 13,120 30,420
引当金 6,663 6,277
230,329 236,992
その他
流動負債合計 409,735 412,079
固定負債
社債 155,080 157,720
※２ 518,118 ※２ 489,846
長期借入金
引当金 975 976
退職給付に係る負債 45,387 44,498
101,339 102,172
その他
固定負債合計 820,901 795,213
負債合計 1,230,636 1,207,293
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 51,364 51,958
利益剰余金 234,853 257,193
△ 4,451 △ 4,403
自己株式
株主資本合計 383,902 406,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,768 24,982
土地再評価差額金 46,808 47,523
為替換算調整勘定 77 172
2,010 1,631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,664 74,309
非支配株主持分 6,652 5,944
純資産合計 459,219 487,137
負債純資産合計 1,689,855 1,694,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 367,733 447,336
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 262,743 314,575
84,739 87,299
販売費及び一般管理費
営業費合計 347,483 401,875
営業利益 20,250 45,461
営業外収益
受取配当金 1,463 1,672
保険配当金 438 443
助成金収入 3,705 604
受取補償金 2,513 -
1,479 1,177
その他
営業外収益合計 9,601 3,897
営業外費用
支払利息 4,429 4,256
支払補償費 1,816 -
824 871
その他
営業外費用合計 7,070 5,128
経常利益 22,781 44,230
特別利益
固定資産売却益 698 193
工事負担金等受入額 363 5,086
293 1,086
その他
特別利益合計 1,355 6,366
特別損失
固定資産除却損 563 547
固定資産圧縮損 353 5,084
減損損失 146 1,723
※１ 59 ※１ 423
退職給付制度終了損
※２ 1,580 ※２ 409
退職特別加算金
※３ 406
臨時休業による損失 -
210 366
その他
特別損失合計 3,320 8,554
税金等調整前四半期純利益 20,815 42,042
法人税、住民税及び事業税
6,203 12,641
2,406 1,034
法人税等調整額
法人税等合計 8,610 13,676
四半期純利益 12,205 28,365
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,162 28,273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 12,205 28,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,330 5,218
為替換算調整勘定 41 95
退職給付に係る調整額 △ 532 △ 378
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,821 4,934
四半期包括利益 9,384 33,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,352 33,203
非支配株主に係る四半期包括利益 31 97
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
256,435 百万円 261,231 百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社における借入金のうち 415,537百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 415,537百万円 のうち 65,880百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
当社における借入金のうち 359,356百万円 については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金 359,356百万円 のうち 61,000百万円 については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 150,000 百万円 90,000 百万円
借入実行残高 39,600 百万円 2,880 百万円
110,400 百万円 87,120 百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
21,638 百万円 24,755 百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
埼玉県住宅供給公社 661 百万円 538 百万円
(一財)渡良瀬遊水地
873 百万円 852 百万円
アクリメーション振興財団
1,534 百万円 1,391 百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ 退職給付制度終了損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集は、大量退職による退職給付制度の一部終了に該当する
ことから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付
制度終了損を特別損失に計上しております。
２ 退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
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３ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 40,568 百万円 39,810 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,087 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,131 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含
めております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金 １百万円 を含めて
おります。
３ 2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
128,060 64,485 36,542 108,843 29,801 367,733 － 367,733
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,504 526 12,313 5,738 24,237 45,320 △ 45,320 －
益又は振替高
計 130,565 65,012 48,855 114,581 54,039 413,054 △ 45,320 367,733
セグメント利益
11,494 △ 979 12,041 △ 3,611 1,716 20,661 △ 411 20,250
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
139,265 127,849 37,551 114,914 27,754 447,336 － 447,336
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,523 434 9,705 7,248 26,600 46,511 △ 46,511 －
益又は振替高
計 141,788 128,284 47,256 122,162 54,354 493,847 △ 46,511 447,336
セグメント利益 16,910 15,226 11,095 1,596 1,024 45,853 △ 392 45,461
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効
率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いた
しました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食
品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事
業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス
㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したもの
を開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 90,472 － － － － 90,472
バス・タクシー業 18,347 － － － － 18,347
旅行業 － 44,063 － － － 44,063
ホテル業 － 8,412 － － － 8,412
スカイツリー業 － 2,178 － － － 2,178
不動産分譲業 － － 13,696 － － 13,696
百貨店業 － － － 31,989 － 31,989
ストア業 － － － 55,566 － 55,566
建設業 － － － － 21,479 21,479
その他 15,064 7,838 3,875 16,949 8,240 51,968
顧客との契約から
123,884 62,492 17,571 104,505 29,719 338,173
生じる収益
その他の収益 4,176 1,993 18,970 4,337 82 29,560
外部顧客への売上高 128,060 64,485 36,542 108,843 29,801 367,733
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 99,813 － － － － 99,813
バス・タクシー業 20,114 － － － － 20,114
旅行業 － 98,431 － － － 98,431
ホテル業 － 13,780 － － － 13,780
スカイツリー業 － 5,682 － － － 5,682
不動産分譲業 － － 12,299 － － 12,299
百貨店業 － － － 37,553 － 37,553
ストア業 － － － 54,022 － 54,022
建設業 － － － － 18,718 18,718
その他 15,214 7,914 5,187 18,638 8,942 55,897
顧客との契約から
135,142 125,808 17,486 110,214 27,661 416,314
生じる収益
その他の収益 4,123 2,041 20,064 4,699 92 31,022
外部顧客への売上高 139,265 127,849 37,551 114,914 27,754 447,336
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約
から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」 の
「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 58円30銭 135円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,162 28,273
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,162 28,273
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,621 208,627
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間125千株、当第３四半期連結累計期間115千
株)
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
１ 決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の総数 1,920,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.92％）
（４）株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
（５）取得日 2023年２月９日
（６）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,917,400株
（３）株式の取得価額の総額 5,896,005,000円
（４）取得日 2023年２月９日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
第203期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 3,131百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）１株当たり配当額には記念配当５円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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