株式会社イワキ 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
23,927,495 27,126,489 32,439,738
売上高 （千円）
2,608,291 3,444,261 2,992,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,052,459 4,024,429 2,396,747
（千円）
期）純利益
2,342,948 5,173,004 3,602,835
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,998,972 29,459,978 25,251,541
純資産額 （千円）
35,660,964 44,378,573 37,963,502
総資産額 （千円）
93.65 183.35 109.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.1 66.1 66.3
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
39.30 47.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下「IPH社」といいま
す。）及び、易威奇 泵业 国 际 贸 易（上海）有限公司（以下「IPS社」といいます。）について、IPH社の株式及びIPS
社の持分を追加取得し、連結子会社としました。IPH社の株式取得により、同社の100％子会社である、広州保税区易
威奇工 贸 有限公司（以下「IPG社」といいます。）及び易威奇化工 泵 （広東）有限公司（以下「IGD社」といいま
す。）並びに、IPG社の100％子会社である易威奇 泵业 贸 易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲に含まれま
す。
なお、IPH社及び同社子会社のIGD社は特定子会社に該当いたします。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、景気は緩やかに持ち直しており、設備投資についても持ち直し
の動きがみられます。世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れリスクはあるものの、受注残は高水準を
維持しております。一方で、原材料の高騰、供給面での制約や中国の感染再拡大による景気停滞など企業収益に与
える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内で
は従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ
10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで
世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では引き続き水処理市場が米国向けを中心に大きく伸長、売上高は6,632百万円（前年同期比
29.6％増）となりました。半導体・液晶市場も高水準を維持しており、売上高は5,381百万円（前年同期比15.7％
増）と全体を牽引しております。
地域別では、国内は引き続き半導体・液晶市場が牽引した結果、売上高は14,325百万円（前年同期比7.5％増）
となりました。海外では、米国は水処理市場の大幅伸長をはじめ全体でも好調に推移した結果、売上高は4,586百
万円（前年同期比48.7％増）となりました。欧州は化学市場、新エネルギー市場が牽引し、売上高は3,347百万円
（前年同期比15.0％増）となりました。アジア地域は、韓国向け化学市場の売上などが好調に推移し、売上高は
2,344百万円（前年同期比5.3％増）となりました。中国は引き続き半導体・液晶市場、医療機器市場が全体を牽引
しましたが、当社（決算期３月末）と新たに連結対象となった中国子会社（決算期12月末）との決算期ずれに伴う
内部取引消去処理の結果、売上高は1,295百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプ、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体を牽
引しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は27,126百万円（前年同期比
13.4％増）となりました。
増収となった一方、調達価格高騰に伴う原価上昇、海外展示会参加に伴う広告宣伝費の発生、行動制限の緩和に
よる旅費交通費の増加、賞与引当金繰入額をはじめとした人件費の増加、円安に伴う換算レート上昇による海外子
会社分販管費の増加などの結果、営業利益は1,889百万円（前年同期比2.9％減）となりました。営業外収益におい
て、持分法による投資利益の伸長や円安に伴う為替差益の発生により、経常利益は3,444百万円（前年同期比
32.1％増）となりました。また、特別利益において、段階取得に係る差益1,227百万円を計上したことにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は4,024百万円（前年同期比96.1％増）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,655百万円増
加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が938百万円、商品及び製品が1,554百万円、原材料及
び貯蔵品が824百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,352百万円となり、前連結会計年度末に
比べ2,759百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,361百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は44,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,415百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が202百万円、電子記録債務が357百万円、契約負債が554百万円
増加したことによるものであります。固定負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円増加いた
しました。これは主に長期借入金が605百万円、ASC第842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定
負債が322百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,208百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,956百万円、為替換算調整勘定が1,203百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は66.1％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、644百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
519,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
21,964,700 219,647
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株であ
ります。
6,910
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
219,647
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
519,300 519,300 2.31
神田須田町 －
株式会社イワキ
２丁目６－６
519,300 519,300 2.31
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,781,886 7,757,639
現金及び預金
※１ 7,514,577
6,575,664
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 4,513,097
3,896,433
電子記録債権
122,629
有価証券 －
3,274,488 4,829,071
商品及び製品
119,888 286,674
仕掛品
4,285,302 5,109,426
原材料及び貯蔵品
489,283 963,149
その他
△ 52,156 △ 69,951
貸倒引当金
27,370,790 31,026,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,866,212 8,287,575
建物及び構築物
△ 4,184,745 △ 4,382,911
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,681,467 3,904,664
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,246,918 3,497,593
△ 2,775,483 △ 3,035,818
減価償却累計額及び減損損失累計額
471,435 461,774
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,071,207 2,266,920
△ 1,770,695 △ 1,906,413
減価償却累計額及び減損損失累計額
300,511 360,507
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,043,711 1,049,648
350,172 340,922
リース資産
△ 176,849 △ 186,139
減価償却累計額
173,323 154,783
リース資産（純額）
建設仮勘定 16,369 28,662
44,400 812,383
その他
△ 34,044 △ 352,059
減価償却累計額
10,356 460,324
その他（純額）
5,697,174 6,420,366
有形固定資産合計
無形固定資産
706,796 3,067,987
のれん
26,788 24,532
商標権
529,048 629,957
その他
1,262,634 3,722,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,110,109 1,368,896
投資有価証券
323,464 516,980
繰延税金資産
887,160 938,529
退職給付に係る資産
312,168 385,009
その他
3,632,902 3,209,415
投資その他の資産合計
10,592,711 13,352,259
固定資産合計
37,963,502 44,378,573
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,492,928 2,695,875
支払手形及び買掛金
3,884,760 4,242,031
電子記録債務
1,244,747 1,068,112
短期借入金
75,000 155,000
１年内返済予定の長期借入金
74,399 70,964
リース債務
587,120 373,023
未払法人税等
44,987 599,827
契約負債
1,022,448 726,086
賞与引当金
131,504 73,704
役員賞与引当金
90,778 99,600
製品保証引当金
1,385,959 2,141,445
その他
11,034,634 12,245,671
流動負債合計
固定負債
562,500 1,167,500
長期借入金
124,271 108,408
リース債務
83,310
退職給付に係る負債 －
223,382 224,209
資産除去債務
767,173 1,089,495
その他
1,677,327 2,672,923
固定負債合計
12,711,961 14,918,594
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
674,127 674,127
資本剰余金
22,341,167 25,297,538
利益剰余金
△ 586,764 △ 519,765
自己株式
23,473,221 26,496,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,460
その他有価証券評価差額金 △ 687
669,870 1,873,804
為替換算調整勘定
1,033,434 950,861
退職給付に係る調整累計額
1,704,765 2,823,978
その他の包括利益累計額合計
73,554 139,409
非支配株主持分
25,251,541 29,459,978
純資産合計
37,963,502 44,378,573
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,927,495 27,126,489
売上高
15,647,339 17,947,004
売上原価
8,280,156 9,179,484
売上総利益
6,333,345 7,290,005
販売費及び一般管理費
1,946,810 1,889,479
営業利益
営業外収益
1,524 1,538
受取利息
16,224 16,903
受取配当金
637,418 951,807
持分法による投資利益
14,344 235,614
為替差益
325,638
受取還付金 －
26,825 57,029
その他
696,337 1,588,532
営業外収益合計
営業外費用
19,423 23,532
支払利息
7,397 5,973
支払手数料
406
譲渡制限付株式報酬償却損 －
8,034 3,837
その他
34,856 33,750
営業外費用合計
2,608,291 3,444,261
経常利益
特別利益
95
固定資産売却益 －
137,347 5,621
投資有価証券売却益
1,227,206
段階取得に係る差益 －
39,668
受取保険金 －
1,005 231
その他
178,116 1,233,058
特別利益合計
特別損失
10,546 1,092
固定資産除却損
862
固定資産売却損 －
55,000
－
和解金
66,408 1,092
特別損失合計
2,719,999 4,676,226
税金等調整前四半期純利益
651,028 627,557
法人税等
2,068,971 4,048,669
四半期純利益
16,512 24,239
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,052,459 4,024,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,068,971 4,048,669
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101,301 △ 2,454
289,058 1,165,016
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 25,962 △ 82,573
112,182 44,347
持分法適用会社に対する持分相当額
273,977 1,124,335
その他の包括利益合計
2,342,948 5,173,004
四半期包括利益
（内訳）
2,325,122 5,143,642
親会社株主に係る四半期包括利益
17,825 29,361
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において 、 持分法適用関連会社であった易威奇有限公司（以下 「 IPH社 」 といいま
す 。 ）及び 、 易威奇 泵业 国 际 贸 易（上海）有限公司（以下 「 IPS社 」 といいます 。 ）について 、 IPH社の株式及び
IPS社の持分を追加取得し 、 連結子会社としました 。 IPH社の株式取得により 、 同社の100％子会社である 、 広州保
税区易威奇工 贸 有限公司（以下 「 IPG社 」 といいます 。 ）及び易威奇化工 泵 （広東）有限公司（以下 「 IGD社 」
といいます 。 ）並びに 、 IPG社の100％子会社である易威奇 泵业 贸 易（深圳）有限公司が当社グループ連結の範囲
に含まれます 。
なお 、 IPH社及び同社子会社のIGD社は特定子会社に該当いたします 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権
資産が457,658千円、流動負債の「その他」に含まれるリース負債が120,195千円、固定負債の「その他」に含
まれるリース負債が364,718千円それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準適用に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 31,263千円
電子記録債権 － 78,362
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 541,833千円 560,463千円
のれんの償却額 62,938 65,146
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 462,820千円 21円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 262,860千円 12円00銭 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 470,958千円 21円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 593,231千円 27円00銭 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
13,322,067 2,911,026 3,083,411 2,225,299 1,514,007 871,682 23,927,495
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
13,322,067 2,911,026 3,083,411 2,225,299 1,514,007 871,682 23,927,495
高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
14,325,241 3,347,658 4,586,495 2,344,097 1,295,186 1,227,810 27,126,489
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上
14,325,241 3,347,658 4,586,495 2,344,097 1,295,186 1,227,810 27,126,489
高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 93円65銭 183円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,052,459 4,024,429
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,052,459 4,024,429
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,915,850 21,949,193
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………593,231千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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